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2008年10月01日(水)
サービス別・地域別・規模別の分析結果を踏まえ、介護報酬改定の議論を
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厚生労働省は10月1日に、平成20年介護事業経営実態調査結果を公表した。この調査は、各々の介護サービスの費用についての実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得るために行われた。
調査事項は、平成20年3月の1か月間における事業の実施状況及び収入・支出の状況で、調査客体数は訪問看護や居宅介護支援、通所介護など、約2万4300施設・事業所（抽出率約20％）(p1参照)。
調査結果から、必ずしも全てのサービス・・・
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2008年10月01日(水)
安心と希望の介護ビジョン、委員から意見聴取 厚労省
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厚生労働省が10月1日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョンについて、委員からのプレゼンテーションが行われた。
資料としては、（1）介護保険におけるリハビリテーション医療の基盤整備（初台リハビリテーション病院理事長：石川氏）(p4～p14参照)（2）地域介護基盤の構築を支えるために（稲城市長：石川氏）(p15～p39参照)（3）家族の視点から多様な「介護・・・
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2008年10月01日(水)
医師会立の看護師等養成所、入学状況は減少傾向に 日医調べ
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日本医師会は10月1日に、助産師・看護師・准看護師学校養成所入学・卒業状況調査の結果を公表した。この調査は、都道府県医師会に対し、全国366校の助産師・看護師・准看護師学校養成所における入学・卒業状況の把握をするため、平成20年4月に実施された(p3参照)。
調査結果によると、平成20年度の入学者数は、准看護師課程1万102人、2年課程4461人、3年課程2587人、助産師課程99人となっている(p4参照)。
各課・・・
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2008年10月01日(水)
後期高齢者医療制度、保障の理念のもと、見直しを強く期待 日医見解
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日本医師会は10月1日の定例記者会見で、麻生総理大臣の所信表明および各党の代表質問に関して見解を示した。
麻生総理大臣は同日の自由民主党代表質問に、社会保障費2200億円の抑制について、「最終的には財源も勘定の上、予算編成過程で決める」との答弁を行った。これに対し日医は、「社会保障費の年2200億円抑制の撤廃を求めてきており、来年度予算において撤廃されるよう、あらためて要望するとともに、麻生総理がその旨判・・・
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2008年10月01日(水)
特別用途食品制度のあり方について、健康増進法施行規則の一部改正省令案
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厚生労働省は10月1日に、健康増進法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始した。
これは、平成20年7月4日に公表された「特別用途食品制度のあり方に関する検討会報告書」の提言を踏まえ、健康増進方施行規則（平成15年厚労省令第86号）を改正するもの。
資料には、健康増進法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照条文や(p3参照)、特別用途食品制度のあり方に関する検討会報告書(p6～p15参照)が・・・
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2008年09月30日(火)
医療崩壊に直面している医療現場では、「医療の高度化」は現実感なし 日医
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日本医師会はこのほど、国民医療費の伸びの要因分析を行った、日医総研ワーキングペーパーを公表した。
この分析は、厚生労働省から2008年8月28日に、2006年度の国民医療費が発表されたことを受けたもの。 日医は、厚労省がこれまでも、診療報酬改定、人口増、高齢化以外の医療費の伸びの要因を「医療の高度化を含む自然増」と説明していることに対し、「医療崩壊に直面している医療現場にとって『医療の高度化』は現実感のな・・・
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2008年09月30日(火)
過疎問題懇談会で医療確保について議論 総務省
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総務省がこのほど開催した過疎問題懇談会で配付された資料。この日は、過疎地域における医療の確保について議論された。
厚生労働省は国の医師確保対策についてまとめた資料を提示し、医師不足問題の背景に（1）大学医学部（いわゆる医局）の医師派遣機能の低下（2）病院勤務医の過重労働（3）女性医師の増加（4）医療にかかる紛争の増加に対する懸念―があるとしている(p14参照)。
また、へき地保健医療対策について、・・・
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2008年09月30日(火)
カベルゴリン製剤の最高用量を改正 厚労省通知
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厚生労働省は9月30日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、カベルゴリン製剤の薬事法上の用法・用量の改正について通知した。
通知によると、カベルゴリン製剤のパーキンソン病に係る薬事法上の用法・用量の最高用量が1日3mgと改正された。しかし今回の措置は、1日3mgを超えて投与し、病状が安定している場合は、副作用の発現に十分留意する必要があるものの、速やかに減量することを求めるものではない、としている・・・
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2008年09月30日(火)
後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度改革を 保団連提言
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- 後期高齢者医療制度廃止後の老人保健制度についての提言（9／30）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
提言では、2段階で高齢者医療制度を改革するとして、まず老人保健制度に完全に戻し、その上で老人保健制度の問題点を改革する・・・
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2008年09月30日(火)
高等学校の看護教育、機会提供の拡大に向け取組みを 文科省検討会
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文部科学省が9月30日に開催した「高等学校の看護教育に関する検討会」で配付された資料。この日は、高等学校の看護教育をめぐる課題と解決方策について議論された。
高等学校の看護教育をめぐる課題と解決方策（これまでの検討会の主な意見まとめ）が示され、（1）現状と成果（2）課題・問題点（3）問題解決・改善のための方策（4）今後の展望・検討課題―が示されている(p5～p11参照)。
今後の展望としては、高等教育の・・・
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2008年09月30日(火)
特殊疾病等の治療等の充実、好事例として平成21年度予算要求へ反映
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総務省は9月30日に、政策評価結果の平成21年度予算要求等への反映状況を明らかにした。これは、各行政機関が実施した政策評価結果の平成21年度予算要求等への反映状況について、総務省が各行政機関の協力を得て取りまとめたもの(p11参照)。
今回より、評価結果を予算要求等に反映した好事例（22件）が公表されている(p4～p7参照)(p22～p62参照)。
医療分野については、厚生労働省から（1）治療方法が確立して・・・
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2008年09月30日(火)
地方公共団体におけるPFI事業、調査結果を公表 総務省
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総務省は9月30日に「地方公共団体の行うPFI事業の事業者に関する調査報告書」を公表した。これは、地方公共団体におけるPFI事業の推進の一助とするため、地方公共団体において不足している傾向にあるPFI事業に応募する民間事業者の情報と動向等の調査分析・アンケート調査結果を取りまとめたもの(p1参照)。
報告書では、平成12年から平成19年9月30日までに民間事業者が選定され、公表されたのは、237件だった。このうち・・・
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2008年09月30日(火)
産科医療補償制度の加入率、平成20年9月29日現在86.8％に 機能評価機構
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- 産科医療補償制度加入状況について（9／30）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
産科医療補償制度に加入している分娩機関数は、平成20年9月29日現在、病院・診療所が2514施設（88.2％）、助産所が335施設（77.5％）で、合計では2849施設（86.8％）となっている(p1参照)。
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2008年09月30日(火)
平成20年4月～6月までに報告された医療事故情報を公表 医療事故防止センター
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- 医療事故情報収集等事業 第14回報告書（9／30）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 調査・統計
共有すべき医療事故情報としては、シリンジポンプ等の流量設定の桁間違い、薬剤のアレルギーの情報伝達、人工呼吸の回路の接続外れ・誤接続などに関連した事例が報告・・・
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2008年09月29日(月)
一般病院の産婦人科勤務医、在院時間の長さ顕著に 産科婦人科学会調べ
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日本産科婦人科学会は9月29日に、産婦人科勤務医・在院時間調査の第1回中間集計結果について報告と解説を公表した。同学会は、産婦人科勤務医の勤務実態を客観的に検証するため、「在院時間」および「オンコール時間」の実態を各医師について1ヵ月間調査を実施した。2008年9月8日の時点で、2008年8月18日受領分までの、一般病院勤務医163名、大学病院勤務医31名のデータを収集している。
今回の集計では、一般病院の常勤医163・・・
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2008年09月29日(月)
再生医療の実用化に向け、再生医療推進基盤整備事業の補助対象医療機関を募集
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厚生労働省は9月29日に、平成20年度再生医療推進基盤整備事業の補助対象医療機関の募集を開始した。
再生医療推進基盤整備事業は、大学等で培われた再生医療分野に係る技術等を用いた共同研究を実施する場を提供することにより、再生医療の実用化を促進させることを目的としている(p2参照)。
補助対象機関は、再生医療の臨床研究を行うために必要な細胞調製施設の整備が行われる(p1参照)。
資料には、（1）再・・・
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2008年09月29日(月)
平成20年度補正予算、高齢者医療対策に2527億7000万円
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財務省は9月29日に、平成20年度補正予算等の説明を第170回国会に提出した。歳出では、緊急安心実現総合対策費として、1兆8080億9300万円が計上されている(p5参照)。
このうち、安心な医療確保対策費（3213億5600万円）としては、（1）高齢者医療円滑運営対策費（2527億7000万円）（2）医療体制確保対策費（146億2400万円）（3）新型インフルエンザ対策費（539億6100万円）―が追加されている(p6参照)。
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2008年09月29日(月)
産科医療補償制度への加入状況、広告可能に 厚労省意見募集
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- 医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項の一部を改正する件（案）に対する意見の募集について（9／29）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
これは、産科医療補償制度の創設にともなって、医療を受ける者が病院、診療所又は助産所を適切に選択できるよう、産科医療補償制度への加入状況について、病院等が広告できる事項に加えるもの(p4参照)。
産科医療補償制度は、平成2・・・
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2008年09月29日(月)
医療機能情報提供制度への産科医療補償制度の加入状況追加 意見募集開始
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厚生労働省は9月29日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見の募集を開始した。
今回の医療法施行規則の一部改正案は、患者の医療機関の適切な選択を支援するため、医療機能情報提供制度における病院等の管理者の都道府県知事への報告事項に、産科医療補償制度への加入状況を加えるというものである。具体的には、診療科名に産婦人科、産科または婦人科を有する病院、診療所などの管理者が都道府県知事・・・
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2008年09月29日(月)
新型インフルエンザワクチンの接種順位などを示した第1次案の意見募集を開始
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厚生労働省は9月29日に、「新型インフルエンザワクチンの接種の進め方について」の第1次案に対する意見の募集を開始した。
第1次案の概要では、新型インフルエンザの被害想定を、医療機関を受診する患者数は1300～2500万人、入院患者数53～200万人、死亡者数17～64万人としている(p5参照)。これに対する基本戦略としては、対策の目標として（1）感染拡大を可能な限り阻止し、健康被害を最小限にとどめること（2）社会・・・・
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2008年09月26日(金)
重度化対応加算等の経過措置終了、要件を満たさなくなった施設等は届出を
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厚生労働省は9月26日に、介護保険最新情報vol.43を公表した。今回の内容は、介護老人福祉施設等における重度化対応加算等の経過措置に関するもの(p1参照)。
「重度化対応加算」については、第50回社会保障審議会介護給付費分科会において、平成20年9月末まで経過措置の再延長が決定されていた。しかし、第54回会合（9月25日開催）で、介護施設等における重度化対応の実態に関する調査結果の報告があり、経過措置の延長は・・・
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2008年09月26日(金)
医療機能情報提供の項目、産科医療補償制度への加入状況を追加へ
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厚生労働省が9月26日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配付された資料。この日は、医療機能情報提供制度及び医療広告における産科医療補償制度の取扱いについて議論された。
資料では、産科医療補償制度について（1）創設に向けたこれまでの取組状況(p5参照)（2）概要(p6～p7参照)（3）加入状況と加入促進策（案）(p8参照)―がまとめられている。
加入促進策（案）としては、都道府県・・・
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2008年09月26日(金)
特養、ケアハウスが施設数、定員総数とも大幅増加 平成19年度福祉行政報告
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厚生労働省が9月26日に公表した平成19年度の「社会福祉行政業務報告」の結果の概況。報告では（1）生活保護関係（2）身体障害者福祉関係（3）知的障害者福祉関係（4）婦人保護関係（5）老人福祉関係（6）民生委員関係（7）社会福祉法人関係―など13分野の行政運営の基礎データがまとめられている。
老人福祉関係では、平成19年度末現在の有料老人ホームを除く老人ホームの施設数は9108施設で、前年度比193施設（2.2％）増となっ・・・
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2008年09月26日(金)
がん告知、「治る見込みがあってもなくても、知りたい」は72.1％
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- 「余命が限られた場合、どのような医療を受け、どのような最期を過ごしたいか」（9／26）《日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団》
- 発信元：日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団 カテゴリ： 調査・統計
この資料は、日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団が（株）第一生命経済研究所に委託して調査した結果のレポートの要約。
調査結果から、がん告知の希望については・・・
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2008年09月25日(木)
平成21年度税制改正では訪問看護事業を非課税に 日看協要望
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日本看護協会はこのほど、平成21年度税制改正に対する要望を公表した。日看協は訪問看護事業の公益性および健康づくりの重要性に鑑み、平成21年度税制改正の審議について、要望事項を示している。
具体的には、（1）都道府県看護協会及び日本訪問看護振興財団が行う訪問看護事業を非課税とすること（2）たばこにかかる税率を引き上げ、喫煙・受動喫煙の抑制を図り、国民の健康づくりを推進すること―の2点を要望している・・・
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