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2009年01月14日(水)
各種ワクチンについて予防接種後副反応報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は1月14日に、平成18年度の「予防接種後副反応報告書」を公表した。これは、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に厚労省に報告された予防接種後副反応報告を報告基準にある臨床症状ごとに単純集計し、まとめたもの(p2参照)。
報告書では（1）DPT、DT（2）麻しん（3）風しん（4）MR（5）日本脳炎（6）ポリオ（7）BCG（8）インフルエンザ―のワクチンについて、報告のあった症例がまとめられている・・・
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2009年01月14日(水)
無保険者の解消、窓口負担軽減を訴える 医療団体連絡会議
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全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議は、1月14日に給付金のバラまきでなく、医療・介護分野で実効力のある経済対策を要求するとして、「景気悪化から国民の健康を守る緊急提言―無保険者を解消し、患者窓口負担を2割へ引き下げよ―」を発表した。
資料では、急速に進行する景気悪化のもとで国民の健康を守るために、（1）無保険者をなくし、窓口負担を軽減し、誰もが安心して受診し治療できるようにする・・・
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2009年01月14日(水)
08年4月改定の影響、「大学病院ひとり勝ち」を問題視 日医
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日本医師会が1月14日に開催した定例記者会見で配布された資料。厚生労働省が発表した「最近の医療費の動向 平成20年9月号」について分析し考察を行っている。
日医は、08年4月の診療報酬改定では、医科本体がプラス0.42％（医療費ベース1000億円強）であり、かつ診療所から病院へ財政支援（400億円強）が行われたとしている。その上で、「08年上半期の医療費動向を見る限り、病院勤務医の負担軽減という診療報酬改定の目的に・・・
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2009年01月14日(水)
潜在看護職員の再就業に向け支援対策をとりまとめ 日医報告書
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日本医師会は1月14日に「潜在看護職員再就業支援モデル事業報告書」を公表した。これは、日医が慢性化している看護職員不足の確保対策の一環として55万人存在するといわれる「いわゆる『潜在看護職員』」に対し、再就業の支援を図るために企画したモデル事業について、その取組内容をまとめたもの(p2参照)。
資料では、（1）潜在看護職員再就業支援モデル事業要綱(p4～p5参照)（2）モデル事業参加医師会・・・
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2009年01月14日(水)
障害者自立支援法等の一部改正法案、通常国会提出へ 自民厚労部会
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自民党が1月14日に開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、第171回国会提出予定法案について説明が行われた。
通常国会提出予定法案は5件で、「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」が含まれている。この法案では、必要な障害保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における自立を支援するため、制度全般について所要の見直しを行う、としている(p3参照)(p10参照)。
ま・・・
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2009年01月14日(水)
受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会、報告書骨子案を示す
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厚生労働省が1月14日に開催した、受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会で配布された資料。この日は、検討会報告書の作成について議論された。
資料には、この検討会の報告書骨子（案）が示されており、（1）現況認識と基本的考え方（2）施設における受動喫煙防止対策―がまとめられている(p10～p11参照)。今後の課題としては、たばこに関する健康増進策の一層の推進と、たばこ価格・たばこ税の引上げ、などがあげられて・・・
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2009年01月14日(水)
抗ウイルス剤2品目を新たに薬価収載 中医協総会
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厚生労働省が1月14日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載等や医療機器の保険適用について報告が行われた。
資料には、平成21年1月16日に収載予定とされている、抗ウイルス剤2品目（インテレンス錠100mg、シーエルセントリ錠150mg）の薬価算定組織における検討結果が掲載されている(p3～p4参照)。
また、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番・・・
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2009年01月14日(水)
時間要件による外来管理加算の算定患者数が減少した医療機関43.7％ 日医調
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厚生労働省は1月14日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料について議論された。
平成20年4～9月医療費の動向のポイント(p2参照)では、医療費の伸び率（対前年度同期比）は、2.2％（稼動日数補正後1.8％）となったことを明らかにしている。1日当たり医療費は2.8％、受診延日数（延患者数）はマイナス0.6％となっている(p2参照)。
また資料には、日本医師会が行った「外来管理加・・・
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2009年01月13日(火)
後期高齢者の1人当たり医療費、42万4090円 国保中央会医療費速報
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国民健康保険中央会は1月13日に平成20年上半期分の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。
平成20年度上半期における国保の医療費は5兆2796億円、後期高齢者は5兆5697億円で、合わせて国保連合会が審査確定した医療費総額は10兆8492億円であった。また、平成20年上半期における市町村国保の被保険者1人当たり医療費額は13万7515円であるのに対し、後期高齢者の被保険者1人当たり医療費額は42万4090円となってい・・・
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2009年01月13日(火)
フィリピン人介護福祉士等の受入れガイド、介護福祉士・就労コースを公表
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社団法人国際厚生事業団は1月13日に、フィリピン人看護師・介護福祉士受入れ枠組（介護福祉士・就労コース）を公表した。
フィリピン人看護師・介護福祉士受入れ枠組（介護福祉士・就労コース）は、（1）雇用パンフレット(p1～p24参照)（2）求人登録申請の手引き(p25～p76参照)（3）雇用契約締結から施設内研修・雇用管理までの手引き(p77～p152参照)―の3編から構成されている。
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2009年01月13日(火)
フィリピン人看護師等の受入れガイド、看護師コースを公表
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社団法人国際厚生事業団は1月13日に、フィリピン人看護師・介護福祉士受入れ枠組（看護師コース）を公表した。
フィリピン人看護師・介護福祉士受入れ枠組（看護師コース）は、（1）雇用パンフレット(p1～p23参照)（2）求人登録申請の手引き(p24～p74参照)（3）雇用契約締結から施設内研修・雇用管理までの手引き(p75～p150参照)―の3編から構成されている。
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2009年01月13日(火)
ICH見解の腫瘍溶解性ウイルスについて、意見・情報を募集 厚労省
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厚生労働省は1月13日に、「ICH見解：腫瘍溶解性ウイルス」に関する意見や情報について募集を開始した。
資料には、日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）における「ICH見解：腫瘍溶解性ウイルス」が掲載されている(p3～p7参照)。遺伝子治療専門家会議（GTDG）は、各極規制に取り入れられることを前提としたガイドライン作成は行っていないとし、寄せられた意見をもとにGTDGにおいて検討を行い、ICH見解の改訂の参考とするが・・・
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2009年01月10日(土)
単回使用眼科手術用チューブ付カニューレ認証基準（案）について意見募集開始
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厚生労働省は1月10日に、「単回使用眼科手術用チューブ付カニューレ認証基準案」について意見募集を開始した。
資料には、単回使用眼科手術用チューブ付カニューレ認証基準（案）他67認証基準（案）(p4～p6参照)や、基本要件適合性チェックリスト（案）(p7～p29参照)が掲載されている。
なお、意見募集は、平成21年2月8日まで受け付けている(p1参照)。
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2009年01月09日(金)
現役世代と高齢者世代の負担の公平から、高齢者の医療費負担無料化は不適当
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財務省は1月9日に、参議院議員から提出された高齢者の医療費負担無料化等に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書では、現役世代と高齢者世代の負担の公平を図る観点から、高齢者の保険料及び一部負担金を無料化することは適当でないと考えている、と明記している(p1参照)。さらに、定額給付金は、家計への緊急支援として実施するものであり、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものであり、「生活対・・・
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2009年01月09日(金)
平成20年5月現在、要介護（要支援）認定者数は、第1号被保険者の約16.5％
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厚生労働省は1月9日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年 5月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年5月末現在、第1号被保険者数は2760万人となっている。要介護（要支援）認定者数（総数）は、456.7万人で、第1号被保険者に対する割合は約16.5％と報告している。
また、現物給付3月サービス分・償還給付4月支出決定分における、居宅（介護予防）サービス受給者数は266.0万人、地域密着型（介護予防）サービス受・・・
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2009年01月09日(金)
療養病床におけるターミナルケアの状況・意識を調査 日本慢性期医療協会
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日本慢性期医療協会は1月9日に「療養病床における終末期医療・看護に関する調査」の結果を公表した。 協会会員223病院に行った病院調査(p1～p2参照)では、「ターミナル（ケア）カンファランス」の実施有無や行う時期、いわゆる「死亡後のカンファランス」の実施有無などを調査している。
また、意識調査(p3～p6参照)では、医師338人、看護師834人に、療養病床における「終末期」の時期や、患者の意志表示についての適・・・
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2009年01月09日(金)
抗悪性腫瘍薬の非臨床評価（案）について、意見・情報を募集 厚労省
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厚生労働省は1月9日に、「ICH S9:抗悪性腫瘍薬の非臨床評価（案）」に関する意見や情報について募集を開始した。
資料には、日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）における「抗悪性腫瘍薬の非臨床評価（案）」が掲載されている(p3～p11参照)。
なお、意見や情報の募集は、平成21年3月9日まで受け付けている(p1参照)。
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2009年01月09日(金)
保健所長の医師資格要件緩和スケジュール（案）を公表 厚労省提示資料
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第14回 1／9）《内閣官房》
- 発信元： 内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省から、保健所設置要件の緩和では、共同処理方式による保健所の設置に関する検討(p3参照)や保健所で行われている事務を規定する・・・
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2009年01月08日(木)
消防防災ヘリの搭乗医師、帰院搬送は原則消防防災ヘリで
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厚生労働省はこのほど、都道府県衛生主管部（局）長宛てに「救急活動における医師の帰院搬送」について通知した。通知では、消防庁が都道府県消防防災主管部長などに宛てて通知した内容を、関係機関への周知するとともに、消防防災ヘリコプターへの医師の搭乗についても積極的に応じるよう、医療機関へ指導することを要望している。
具体的には、「消防防災ヘリコプターを保有する団体は、消防本部等からの搭乗依頼に応じて消・・・
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2009年01月08日(木)
国際厚生事業団が、フィリピン人看護師・介護福祉士の受入れ機関を募集
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国際厚生事業団は1月8日に「フィリピン人看護師・介護福祉士候補者受入れ機関」について募集を開始した。
日本とフィリピン共和国との間には経済連携協定が締結されており、フィリピン人看護師・介護福祉士の受入れが決定している。今回、フィリピン共和国の送り出し機関であるPOEA（Philippines Overseas Employment Administration:フィリピン海外雇用庁）と日本における唯一の受入れ調整機関である国際厚生事業団との間で送・・・
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2009年01月08日(木)
平成20年4月から6月分における診療報酬改定影響率調査結果を公表 全自病協
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- 診療報酬改定影響率調査結果 平成20年4～6月分（1／8）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬
この調査は、平成20年度診療報酬改定が会員病院の収入にどのような影響を与えたかを検証し、今後の政策提言のための資料とすることを目的として、全自病協が8月に実施したもの(p1参照)。980の自治体病院のうち475病院から回答を得ており、診療体制の変化によ・・・
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2009年01月07日(水)
医療観察法対象者の受け入れ施設確保のため、予算確保を 事務連絡
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厚生労働省はこのほど、都道府県の精神保健福祉主管部（局）宛てに、医療観察法に基づく地域処遇体制の基盤構築について事務連絡を出した。事務連絡では、障害者自立支援対策臨時特例交付金による事業（医療観察法地域処遇体制強化事業）について、その取扱いを示し、必要な予算の確保等を求めている。
また、これとあわせて、法対象者を受け入れる障害福祉施設等の確保を図る観点から、障害福祉サービス報酬改定による対応を・・・
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2009年01月07日(水)
インドネシア・中国などで、ヒトの鳥インフルエンザが発生 WHO報告
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厚生労働省は1月7日に、2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。資料によると、2008年にWHOに報告されたヒトの鳥インフルエンザ確定症例数は42例である(p2参照)。国別では、インドネシアが最も多く22例が発症しており、そのうち18例が死亡している。次いでエジプトが8例発症・4例死亡、ベトナムが6例発症・5例死亡、中国が4例発症・4例死亡であった。
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2009年01月07日(水)
エックス線撮影の適用・放射線防護措置などをまとめた指針を通知
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厚生労働省は1月7日に都道府県衛生主管部（局）長宛てに、「災害時の救護所等におけるエックス線撮影装置の安全な使用に関する指針」を通知した。
災害時の救護所等におけるエックス線撮影については、トリアージの適切な実施、搬送先医療機関及び搬送手段の適切な選定等に資すると考えられており、災害時の救護所等におけるエックス線撮影装置の安全な使用に関する指針の作成が求められていた(p1参照)。
指針では、災・・・
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2009年01月07日(水)
平成20年度医療提供体制施設整備交付金の内示を公表 厚労省
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厚生労働省は1月7日に、平成20年度医療提供体制施設整備交付金の内示を公表した。
平成20年度医療提供体制施設整備交付金は、東京都では、（1）順天堂大学医学部附属順天堂医院（2）関東中央病院―の2病院に交付されており、内示額を明らかにしている。長崎県では、国立病機構長崎医療センターに交付された(p3～p4参照)。
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