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2008年09月08日(月)
厚労省、平成20年度の実績評価書等を公表
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厚生労働省は9月8日に平成20年度の実績評価書及び事業評価書等を公表した(p1参照)。これは、厚労省が実施している施策について、政策体系上の施策目標ごとに、前年度実績等をもとに41件の実績評価書、29件の事業評価書(事前)、12件の事業評価書(事後)、7件の成果重視事業評価書を作成し総務省宛てに送付したもの(p1参照)。
資料では、施策ごとに評価結果の分類や達成すべき目標等が記載されている。
「今後・・・
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2008年09月08日(月)
厚生労働行政、長寿医療制度等に関する国民の批判事案について検討
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政府が9月8日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、厚生労働行政に対する批判の事例や厚生労働行政を取り巻く状況の変化について報告が行われた。
最近の厚生労働行政に関する国民の批判は、(1)年金記録(p11~p15参照)(2)薬害肝炎(p16~p21参照)(3)長寿医療制度(後期高齢者医療制度)(p22~p24参照)―などであり、各事案の概要・経緯、事案への対応をまとめている。
・・・
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2008年09月08日(月)
文科省・厚労省合同で、臨床研修制度のあり方について、検討開始
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文部科学省と厚生労働省が9月8日に開催した、「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、より高い医師を養成する観点から、臨床研修制度と関連する諸制度等のあり方について検討するために設置された(p3参照)。
資料には、「安心と希望の医療確保ビジョン」や社会保障の機能強化のための緊急対策「5つの安心プラン」等から抜粋された、臨床研修制度の見直しや医師の偏在と教育に・・・
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2008年09月05日(金)
診療報酬改定に伴うシステム改修作業についてヒアリング 医療評価委員会
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- 医療評価委員会(平成20年度 第2回 9/5)《内閣府》
- 発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室 カテゴリ: 医療提供体制
資料では、(1)社会保障カード(仮称)(p4~p11参照)の検討状況(2)電子私書箱(仮称)(p12~p27参照)の検討状況(3)国民の健康情報を大切にする情報基盤の実現に向けての実証実験(p28~p35参照)―についてまとめた・・・
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2008年09月05日(金)
オンライン請求、払戻・再請求に関する取扱要領を追加 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、地方社会保険事務局長等宛てに出した通知で、保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて。
今回の改正は、オンラインによる費用の請求に関する払戻・再照会の取扱い通知「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求に関する取扱要領」を一部変更するもので、平成20年10月請求分から適用される(p1参照)。
資料には・・・
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2008年09月05日(金)
福岡市立こども病院・感染症センターの新病院基本構想(案)を示す 福岡市
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福岡市保健福祉局は9月5日に、新病院基本構想(案)を公表した。福岡市は、昭和55年9月1日に福岡市立こども病院・感染症センター(以下、現こども病院)を、子どもが心身ともに健やかに育成されることを目的として、西日本で初めての小児専門医療施設として設置、開院した。
今回、策定した基本構想(案)では、現こども病院の建て替えを機に、医療水準の向上と療養環境の確保を図るため、施設整備や運営に関する具体的な計画・・・
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2008年09月05日(金)
総務省、介護保険事業等について厚労省に勧告
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総務省は9月5日に介護保険事業等に関する行政評価・監視〈評価・監視結果に基づく勧告〉を公表した。これは、(1)介護保険事業の安定的・継続的な実施の確保(2)保険給付の適正化(3)有料老人ホーム等における入居者保護の観点―から調査し、介護保険事業等について厚生労働省と国土交通省に対し勧告するもの(p1参照)。
勧告事項は、(1)介護サービス従事者の確保(2)平成18年度に導入された新たな事業(予防給付、・・・
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2008年09月05日(金)
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第2次)額を公表 厚労省
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厚生労働省は9月5日に平成20年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第2次)額の一覧を公表した。
全国の第2次内示計画数は118件で、内示額は合計で26億6140万3000円となっている。
内示計画数が最も多かったのは滋賀件の31件で、北海道(11件)、長野県(9件)と続いている(p1参照)。
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2008年09月05日(金)
退院や転院に向けて努力していれば90日超えても減額対象外に 厚労省通知
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- 一般病棟入院基本料を算定している病棟に長期入院している高齢の脳卒中後遺症患者及び認知症患者に関する診療報酬の算定の際の留意事項について(9/5付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬
平成20年度診療報酬改定では、一般病棟が本来担うべき役割を明確にするため、「一般病棟入院基本料を算定している病棟に90日を越えて入院している後期高齢者である患者であって、重度の意識障害、人工呼吸器装着、頻回の・・・
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2008年09月05日(金)
後期高齢者の1人当たり医療費、7万350円 国保中央会
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国民健康保険中央会は9月5日に平成20年4月の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。実数でみると、国保の医療費は8787億円、後期高齢者の医療費は9202億円となっており、合計で1兆7989億円にのぼることが明らかになった(p1参照)。
1人当たり医療費をみると、国保が2万1864円であるのに対し、後期高齢者は7万350円となっている。
資料では、資料別や都道府県別での医療費を示している(p2~p6参照)。
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2008年09月04日(木)
救急搬送・受入医療体制の充実・強化に向けて、実態把握調査の実施へ
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総務省の消防庁が9月4日に開催した、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急搬送・受入医療体制の充実・強化に向けた実態把握のための詳細調査の実施について、事務局案が提示された。
事務局案によると詳細調査は、平成20年10月中旬から1ヶ月の予定で、(1)全搬送(2)産科・周産期傷病者搬送(3)小児傷病者搬送(4)救命救急センター等の搬送―の事案を調査するとしている・・・
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2008年09月04日(木)
産科医療補償制度、医療安全調査委員会などについて議論 社保審医療部会
- 厚生労働省が9月4日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、(1)産科医療補償制度(p4~p11参照)(2)「安心と希望の医療確保ビジョン」報告書(p12~p28参照)(3)平成21年度概算要求の概要(医政局)(p29~p39参照)(4)医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案(p41~p52参照)(5)「救急医療の今後のあり方に関する検討会」中間とりまとめ(p77~p92参照)(6)「遠隔医療の推進・・・
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2008年09月03日(水)
出生数は減少、母の年齢は35歳以上の各階級で増加 人口動態統計
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厚生労働省が9月3日に公表した「平成19年人口動態統計(確定数)の概況」。平成19年の出生数は108万9818人で、前年の109万2674人より2856人減少、合計特殊出生率は1.34となり、6年ぶりに上昇した前年の1.32を上回り、2年連続で上昇した。母の年齢別にみると、減少傾向から前年増加に転じた20~24歳は再び減少し、35歳以上の各階級では増加した(p3参照)。
また、死亡数は前年より2万3884人増加し、110万8334人。自然増加・・・
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2008年09月03日(水)
医師数増には財源確保が大前提 日医見解
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日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省がまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会の中間とりまとめ(案)に対する見解を示した。
日医は、基本的問題として(1)会議の位置づけ(2)医療費財源―について指摘した上で(p2参照)、各論に対する意見を示している(p3~p8参照)。
医師数の増加については、「医療費財源の確保が大前提であり、医療費の引上げの必要性を明記すべきである・・・
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2008年09月03日(水)
国民医療費、診療報酬マイナス改定の影響や高齢者の受診抑制を懸念 日医
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日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省が公表した「平成18年度国民医療費の概況」について見解を示した。
日医は、厚労省が国民医療費総額の伸びについて「制度改正や診療報酬改定の影響を受けなければ年3~4%である」と主張していることに対し、「2002年度以降の診療報酬改定の影響を除く伸び率を見ると、平均2.6%と2%台に止まっている」との見解を示した(p2参照)。
また、75歳以上人口のうち、80歳代、・・・
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2008年09月03日(水)
レセプトオンライン化の推進、医療現場の体制整備に支援が必要 日医見解
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日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省の「平成21年度予算概算要求」について見解を示した。
日医は、厚生労働省が公表した「平成21年度予算概算要求」について、「社会保障費の自然増に対する年2200億円の国庫負担の削減が維持されていることはきわめて遺憾」と指摘している。
また、「救急、産科、小児科医療及びこれらを担う勤務医対策が重視されていることは評価する」との見解をみせたものの、「本来は、診・・・
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2008年09月03日(水)
社会保障制度に不満7割超、年金に次いで医療・介護 特別世論調査
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政府は9月3日に「社会保障制度に関する特別世論調査」の概要を公表した。この調査は、社会保障制度に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするもの。
調査結果によると、社会保障制度に対する満足度は、満足が20.3%、不満が75.7%だったことが報告されている。また、社会保障制度の中で満足していない分野を尋ねたところ、年金制度が69.7%と最も多く、次いで医療制度(56.4%)、介護制度(53.3%)という結果だっ・・・
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2008年09月03日(水)
社会保障、安心実現対策強化の一方でマイナス2200億円 財政制度等審議会
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財務省が9月3日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会、財政構造改革部会及び法制・公会計部会合同会議で配付された資料。この日は、「安心実現のための緊急総合対策」と平成21年度概算要求基準などについて議論された。
「安心実現のための緊急総合対策」には、医療・年金・介護対策強化が具体的施策に盛り込まれている(p3~p4参照)。
平成21年度の概算要求基準では、基準額の枠組みとして「年金・医療等につい・・・
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2008年09月03日(水)
「5つの安心プラン」に関連した平成21年度予算概算要求は全体で6651億円
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政府が9月3日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、福田首相退任会見後の開催で、社会保障の機能強化のための緊急対策「5つの安心プラン」について議論された。
資料には、「5つの安心プラン」に関連した平成21年度予算概算要求における対応状況調(p24~p40参照)が掲載されており、関連予算全体では6651億円であることを明らかにし、4つの主要事項についても、概算要求額と具体的な施策が提示された&l・・・
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2008年09月03日(水)
政管健保、平成19年度収支5年振り赤字決算 社保庁
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社会保険庁が9月3日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、平成19年度の政府管掌健康保険の単年度収支決算が示された。
資料によると、政管健保の平成19年度収支決算は、医療分で1390億円の赤字、介護分で38億円の黒字となっており、全体では1352億円の赤字であることが明らかになった。単年度赤字決算は、平成14年度以来5年振りとなっている(p4参照)。
その他、事業運営状況・・・
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2008年09月03日(水)
入院医療中心から地域生活中心へ 精神保健医療福祉のあり方検討会
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厚生労働省が9月3日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配付された資料。この日は、これまでの議論の整理と検討の方向性(論点整理)が示された。
論点整理によると、今後の精神保健医療福祉施策の基本的考え方では、長期入院患者の問題は、「入院医療中心から地域生活中心へ」との基本理念に基づいて、今後の施策立案・実施に当たるべき、としている(p7参照)。
施策の方向性としては、(・・・
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2008年09月03日(水)
平成17年から19年の社会保険病院、厚生年金病院の収支状況を公表
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社会保険庁が9月3日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日は、これまで行われた議論の整理等が行われた。
資料には、平成17年から平成19年の社会保険病院の収支状況(p4参照)や厚生年金病院の収支状況(p5参照)が掲載されている。
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2008年09月03日(水)
介護保険料の軽減措置の継続等に関する改正案、意見募集 厚労省
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厚生労働省は9月3日に、介護保険施行令および介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案について意見募集を開始した。
介護保険施行令の改正の内容は、平成16年度、平成17年度の税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置が平成20年度で終了することに伴い、第4期計画期間(平成21~23年度)でも、保険者が同水準の軽減措置を講じることができるようにするというもの。具体的には、保険料負担段階第4段階・・・
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2008年09月03日(水)
平成20年10月、政管健保は「協会けんぽ」へ 厚労省
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厚生労働省が9月3日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は定款及び運営規則(案)(p6~p21参照)と事業計画及び予算(案)(p22~p38参照)が公表された。
10月の協会設立に向けて、広報活動のスケジュールなどを公表している(p39~p41参照)。広報では、「政管健保は『協会けんぽ』に変わります」として、被保険者証が引き続き使用できることと、保険給付の内容は変わらないことを示し、・・・
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2008年09月02日(火)
おしゃれ用コンタクトを薬事法で規制するのは適切な手段 規制影響分析書
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厚生労働省は9月2日に、薬事法施行例の一部を改正する政令に関する規制影響分析書を公表した。資料では、「おしゃれ用カラーコンタクトレンズ」を薬事法で医療機器として規制することについて、その影響が分析されている(p1~p2参照)。
薬事法により医療機器としての規制を行うことは、製造業者・販売業者等に必要な許可・承認の取得や情報提供・不具合報告等にかかる費用負担を増加させるとともに、許可・承認・立入検査・・・
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