-
2008年12月22日(月)
歯科医師臨床研修施設、歯科医業の実情に配慮した指定基準の見直しを
-
厚生労働省は12月22日に、歯科医師臨床研修推進検討会の報告書を公表した。報告書では、（1）臨床研修施設群方式の推進（2）研修管理委員会の役割等（3）歯科医師臨床研修に係る評価等（4）その他の課題―について、これまでの議論をまとめている(p2～p17参照)。
臨床研修施設の指定基準については、歯科診療所及び病院歯科を中心に行われている歯科医業の実情に配慮した指定基準の見直しを策定すべき、としている・・・
-
2008年12月22日(月)
平成21年度老人保健健康増進等事業の募集開始 厚労省
-
厚生労働省は12月22日に平成21年度老人保健健康増進等事業の募集を開始した。
補助の対象となる事業は、（1）未来志向研究プロジェクトとして実施する調査研究事業（高齢者の介護・自立を支援する行政施策として将来的に制度化することを視野に入れた現場レベルでの実務的調査研究事業をいう）（2）介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究事業（3）高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業―のいずれかに該・・・
-
2008年12月22日(月)
消防の業務継続のため、新型インフルエンザ対策ガイドライン策定 消防庁
-
消防庁は12月22日に「消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン」を公表した。
ガイドラインでは（1）基本的な考え方（2）平常時及び新型インフルエンザ発生時の体制（3）計画の立案（4）新型インフルエンザ発生時の活動（5）計画の運用―についてまとめられている(p1～p57参照)。
新型インフルエンザ発生時の体制としては、予め立案した人員計画に沿って勤務体制を実施するとしている<・・・
-
2008年12月22日(月)
高齢者医療の改正規則、国保組合と広域連合等に周知徹底を要請 厚労省通知
-
厚生労働省が12月22日に、都道府県知事宛てに出した通知で、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の施行に関するもの。
通知では、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則等の改正規則が、平成20年12月19日に公布され、22日に官報に掲載されたため、改正規則及び改正等告示の趣旨を示すととともに、国民健康保険組合と後期高齢者医療広域連合等に周知徹底を要請している(p1参照)。
-
2008年12月22日(月)
医師養成のあり方について抜本的な検討を行うべき 規制改革推進第3次答申
-
- 規制改革会議（第7回 12／22）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
第3次答申では、医療分野について問題意識を提示し、「医療に関わる問題が毎日のように報道され、実際に医療現場が混乱しているのは、制度疲労が極限に達しつつある現れである」と言及している(p9参照)。その上で、具体的施策に、（1）医療のITの推進（2）後発医薬品の・・・
-
2008年12月21日(日)
看護関係予算について厚労省と文科省から説明 自民党看護問題小委員会
-
自由民主党が12月21日に開催した、厚生労働部会の看護問題小委員会で配布された資料。この日は、平成21年度看護関係予算について、厚生労働省と文部科学省から説明が行われた。
厚労省は平成21年度の看護関係予算の当初内示の概要を示している(p3～p7参照)。
文科省は、「看護職キャリアシステム構築プラン」や、「周産期医療環境整備事業」を示している(p11～p12参照)。また、平成21年度看護系大学設置計画一覧（国・・・
-
2008年12月20日(土)
当面は景気対策との観点から、切れ目のない連続的な施策を実行 財務省
-
財務省は12月20日に、平成21年度予算（財務省原案）のポイントを公表した。
基本的な考え方では、経済財政政策を進めるにあたり、（1）当面は景気対策（2）中期的には財政再建（3）中長期的には改革による経済成長―の3段階で行うことを明らかにしている。その上で、当面は景気対策との観点から、20年度第一次補正予算、第二次補正予算、21年度予算と切れ目なく連続的に施策を実行し、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力・・・
-
2008年12月20日(土)
消防団救助資機材搭載車両の緊急配備事業に5.7億円計上 総務省補正予算
-
総務省は12月20日に、平成20年度総務省所管補正予算（第2号）（案）の概要を公表した。第2号補正予算案では、消防団救助資機材搭載車両の緊急配備事業に5.7億円を計上している(p2参照)。具体的には、救助等に関する消防団員の技術の向上と活動の充実を図るため、消火資機材のほか救助資機材を装備した車両を各都道府県等に配備するとしている。
資料には、平成21年度の総務省所管予算内示概要(p4～p10参照)、予算重・・・
-
2008年12月20日(土)
厚労省、第2次補正予算案で8986億円計上
-
厚生労働省は12月20日に平成20年度の第2次補正予算案を公表した。補正予算案では、「生活防衛のための緊急対策関係予算」として8986億円が計上されており、そのうち7399億円が「生活対策関係予算」として計上されている(p1参照)。
「介護従事者の処遇改善と人材確保等」に対しては1680億円が計上されており、このうち1154億円が「介護報酬改定による介護従事者の改善」に充てられている(p4参照)。
また、「医療・・・
-
2008年12月20日(土)
厚労省の平成21年度予算案は25兆866億円
-
財務省は12月20日に、厚生労働省の平成21年度予算案の主要事項として、当初内示版を公表した。厚労省の平成21年度予算案は25兆866億円で、うち社会保障関係費は24兆5917億円となっている(p5参照)。
シーリングにおける年金・医療等の経費の自然増の伸びの抑制（マイナス2200億円）については、「道路特定財源の一般財源化に際し創設される『地域活力基盤創造交付金（仮称）』の削減による社会保障への財源拠出（600億円・・・
-
2008年12月20日(土)
医師等の養成機能強化に37億6000万円 文科省予算内示額
-
文部科学省は12月20日に「平成20年度補正予算案（第2号）の概要」と「平成21年度文部科学省所管予算内示額」を公表した。
平成20年度補正予算案では、「地域の中核的な医療機関としての大学病院の機能の充実」に20億円が計上されている(p1参照)。
平成21年度予算内示額では、「医師等の養成機能を強化するための方策の充実」に37億6000万円が内示されている(p22参照)。
-
2008年12月19日(金)
入院基本料には、病院自体の存立基盤となる人件費や諸経費の包含を 日病協
-
日本病院団体協議会はこのほど、「医療・介護提供体制および診療報酬体系のあり方について」を公表した。
日病協は、医療崩壊といわれる急性期を中心とした入院医療、今後増加し続ける介護入所施設、診療報酬体系などについて、その基本的なあり方をまとめた、としている(p2参照)。
資料には、（1）入院医療（機能分化）（2）精神科医療（3）介護入所施設（4）外来診療（機能分化）（5）入院基本料（6）医療専門職の職・・・
-
2008年12月19日(金)
インフルエンザ患者、北海道では1週間で1501人を報告 厚労省
-
厚生労働省は12月19日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第7報）を公表した。この報告書は、平成20年12月7日から12月13日までのインフルエンザの発生状況を都道府県別でまとめたもの。
全国の患者数は5899人で、北海道で1501人の患者が報告されている。休校は19校、学年閉鎖校は67校、学級閉鎖は193校となっている(p1参照)。
-
2008年12月19日(金)
特定健診等の関係者に対し注意事項を事務連絡 厚労省
-
厚生労働省は12月19日付けで都道府県の医療構造改革担当部（局）宛てに、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施のために関係者に対し周知を徹底すべき事項」について、事務連絡を送付した。
事務連絡は、新たな制度が施行されてから半年以上が経過し、特定健診等の実施を通じて制度や事務ルールについての改めての周知徹底が重要であるという、保険者や実施機関の中央団体等の関係者による認識の下、協議・調整によりとり・・・
-
2008年12月19日(金)
後期高齢者医療制度の口座振替による保険料徴収、要件を一部改正
-
厚生労働省は12月19日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令を公表した。
今回改正されるのは、後期高齢者医療制度の保険料を口座振替による徴収について。その要件である、（1）普通徴収の場合、国民健康保険税の納付の実績が相当程度あるもの（2）世帯主又は配偶者の一方の口座からの振替の場合、公的年金の収入金額が180万円未満であるもの―が取り除かれる(p6参照)。理由としては、後期高齢・・・
-
2008年12月19日(金)
平成19年度に保険医療機関等から返還を求めた額は約55億5千万円 厚労省
-
厚生労働省は12月19日に、平成19年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況（概況）を公表した。
資料によると、平成19年度に保険医療機関等から返還を求めた額は、約55億5千万円（対前年度2億1千万円増）であった。その内訳は、指導による返還分が約23億6千万円、監査による返還分が約31億9千万円だった(p1参照)。
また、保険医療機関等の指定取消が、前年度に比べ16件増の52件（医科21件、歯科27件、薬局4・・・
-
2008年12月19日(金)
特定健診・特定保健指導の集合契約における標準的な契約書例を示す
-
厚生労働省は12月19日に、特定健康診査・特定保健指導の集合契約における標準的な契約書例を公表した。
資料には、集合契約における標準的な契約書例として、代表保険者と地域医師会との場合によるひな型を示している(p1～p5参照)。また別紙には、健診等内容表、内訳書、個人情報取扱注意事項、委託元保険者一覧表、実施機関一覧表の例も掲載している(p6～p11参照)。
なお、その他の集合契約や市町村国保等各保険者・・・
-
2008年12月19日(金)
「生活防衛のための緊急対策」で景気回復を最優先 経済財政諮問会議
-
政府が12月19日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「生活防衛のための緊急対策」が示された。
緊急対策では、「今年度からの3年間のうちに景気回復を最優先で実現することとし、国民生活と経済を守るため、『生活対策』の実現及び税制改正に併せ、20年度第2次補正予算及び21年度予算において、果断の対策を実施する」として具体的施策を示している(p17～p31参照)。
舛添厚労相が提示した「現下の雇用・・・
-
2008年12月19日(金)
平成21年度税制改正の大綱を公表 財務省
-
財務省は12月19日に「平成21年度税制改正の大綱」を公表した。大綱では、「現下の経済金融情勢を踏まえ、景気回復の実現に資する等の観点から、住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制などについて、所要の措置を講ずることとし、その改正内容を示している(p1～p26参照)。
中小企業関係税制では、「特定医療法人が連結親法人である場合の税率は、単体制度と同様に、年800万円以下の金額に対して19％（・・・
-
2008年12月19日(金)
介護納付金にかかる国保料の賦課限度額、介護保険第2号被保険者は10万円に
-
厚生労働省は12月19日に、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集を開始した。
政令案の概要では、（1）介護納付金賦課額に係る賦課限度額の見直し（2）新たな所得割算定方式の創設―が示されており、施行日は平成21年4月1日としている(p4参照)。
介護保険第2号被保険者に賦課している介護納付金に係る国民健康保険料の賦課限度額について、中間所得層の負担が過度とならないよう、限度額を「9万・・・
-
2008年12月19日(金)
医療情報システムの安全管理ガイドライン、医療機関等の管理者向け読本を提示
-
厚生労働省が12月19日に開催した、医療情報ネットワーク基盤検討会で配布された資料。この日は前回会合に引き続き、（1）医療分野における電子化された情報管理の在り方（2）個人が自らの医療情報を管理・活用するための方策等―について議論された。
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の医療機関等の管理者向け読本（案）が提示されている(p5～p14参照)。これは、医療情報システムを安全に管理するため・・・
-
2008年12月18日(木)
内用薬2品目、注射薬2品目を新規収載 厚労省通知
-
厚生労働省はこのほど、地方厚生局長等宛てに、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について」を通知した。
今回は、薬事法にもとづいて製造販売承認された内用薬2品目、注射薬2品目が新たに収載された(p1参照)(p3参照)。
また、今回収載されたエルプラット注射用50mgと、ボトックス注50について、薬価基準の一部改正に伴う留意事項が示されている(p1～p2参照)。通知では、概要をまとめ、関係者への周知・・・
-
2008年12月18日(木)
介護従事者処遇改善臨時特例基金（仮称）条例準則（素案）等を公表 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.55を公表した。今回の内容は、「介護従事者処遇改善臨時特例基金（仮称）条例準則（素案）及び介護保険条例参考例の変更点（素案）」に関するもの(p1参照)。
介護従事者処遇改善臨時特例基金（仮称）に伴う基金設置条例を制定する必要があることは、介護保険最新情報vol.52ですでに公表されている。現段階における検討内容を踏まえた素案を作成したとして、各市町村等は今後・・・
-
2008年12月18日(木)
平成21年度開設予定の大学の学部、入学定員80名の理学療法学科 文科省発表
-
文部科学省が12月18日に公表した、平成21年度開設予定の大学の学部等の設置等認可の答申等に関する報道発表資料。
資料では、平成21年度開設予定の大学の学部等の認可申請があった案件について、「可」として答申が行われたものについて一覧が示されている(p3～p6参照)。平成21年度に開設予定の（1）私立大学の学部等の設置は、計7校（2）公私立大学院の研究科の設置は、計3校―となっている。
具体的には、西武文理大学・・・
-
2008年12月18日(木)
導入された新予防給付は優れたものと判断可能 介護予防継続評価事業
-
厚生労働省が12月18日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防施策導入に伴う費用対効果分析について議論された。
予防給付（要支援1）の費用対効果分析については、「導入された新予防給付は優れたものとして判断可能」としている(p19参照)。特定高齢者施策の費用対効果分析は、高齢者1人当たりにかかる費用単価を用いて算出することとしてはどうか、としている・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
