-
2008年10月14日(火)
今後50年程度を視野に入れた、人口減少に対する取り組みを示す 経団連
-
日本経済団体連合会は10月14日に、「人口減少に対応した経済社会のあり方」を公表した。
経団連は、わが国は、人口減少と高齢化の急速な進展に伴い、国民の間に、経済社会の活力低下や社会保障制度の持続可能性への懸念から、将来に対する不安や閉塞感が強まっていることから、（1）抜本的な少子化対策の実施（2）必要とする外国人材の受入れと定着―といった人口減少に対する取り組みを、早急かつ計画的に実施しなければならな・・・
-
2008年10月14日(火)
急性期病院に偏った医療資源の投入には反対 日医要望
-
日本医師会は10月14日に、社会保障国民会議の最終報告とりまとめに向けての要望を公表した。要望としては（1）社会保障費の機械的抑制の撤回（2）医療費全体の水準の引き上げ（3）必要な医療が受けられる体制の維持―があげられている(p1～p2参照)。
日医は、中間報告の「専門的医療提供を行う中核的病院（特に急性期病院）を中心とした人員配置の思い切った拡充・機器装備の充実」という文言に対し、急性期病院に偏った医・・・
-
2008年10月14日(火)
後期高齢者医療制度、健保組合の負担は対前年度比1800億円増 厚労省試算
-
厚生労働省は10月14日に、衆議院議員から提出のあった、後期高齢者医療制度の見直しや保険料の徴収に関する質問に対して、答弁書を発表した。
「後期高齢者医療制度を導入した場合と、導入しなかった場合において、前期高齢者負担金も含めて、健康保険組合の負担は、どちらが多いか。また、それはいくら多いのか」といった質問には、「厚生労働省の試算によると、後期高齢者医療制度の導入などの制度改正により、平成20年度に・・・
-
2008年10月10日(金)
インフルエンザワクチン、予約分は確保される見込み 厚労省通知
-
厚生労働省は10月10日付けで都道府県の衛生主管部（局）宛てに、インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策について通知を出した。
通知では、（1）今冬の製造量に係る対応（2）今冬の融通用保管在庫（3）予約の解除―などについて説明している。
今冬の予約本数は8月末現在で2334万本程度であることから、十分な流通在庫が存在すると考えられる、としている。今年の予約本数である約2334万本の供給については、10月3日現・・・
-
2008年10月10日(金)
診療報酬明細書へのDPC・包括評価の診療内容添付について周知徹底
-
厚生労働省は10月10日付で地方厚生（支）局宛てに、「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」の一部改正に関する通知を出した。
医療費の内容の分かる領収証等の交付は、平成20年4月の診療報酬改定で、オンラインで療養の給付費等を請求することとされた保険医療機関に対して、患者の求めがあった場合に交付することが義務づけられた。さらに平成21年1月診療分からは、診断群・・・
-
2008年10月10日(金)
メンタルヘルスケアや禁煙対策に取り組んでいる事業所が増加 厚労省
-
厚生労働省は10月10日に平成19年の労働者健康状況調査結果の概況を公表した。
事業所調査では、心の健康対策（メンタルヘルスケア）に取り組んでいる事業所の割合は33.6％（前回平成14年調査23.5％）だった。事業所規模別では、5000人以上で100％、1000～4999人で95.5％となっている(p13参照)。
喫煙対策に取り組んでいる事業所の割合は75.5％（同59.1％）、100人以上の事業所では9割を超えるとしている・・・
-
2008年10月10日(金)
長寿医療制度等の保険料に係る特別徴収、1317件処理誤り 厚労省発表
-
厚生労働省は10月10日に、長寿医療制度及び国民健康保険の保険料に関する特別徴収について、処理誤りがあったことを明らかにした。
長寿医療制度及び国民健康保険の保険料について、年金からの特別徴収の中止依頼のうち、市町村のデータ入力誤りや社会保険庁の事務処理上の制約により、データが正常に処理されず、10月分の特別徴収が中止されない者がいるとしている。市町村のデータ入力誤りが457件、社会保険庁の事務処理上の・・・
-
2008年10月10日(金)
11月は、平成20年度の乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間 厚労省
-
- 平成20年度乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間（11月）の実施について（10／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
乳幼児突然死症候群（SIDS）は、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死亡してしまう病気。平成19年には全国で158人がこの病気で亡くなっている。
SIDSは、（1）赤ちゃんを寝かせるときは、あおむけ寝にする（2）できるだけ母乳で育てる（3）妊娠中や赤ちゃんの周囲で、たばこを・・・
-
2008年10月09日(木)
日医が主導で認定制度創設を 専門医・家庭医あり方研究班ヒアリング
-
国立がんセンターが10月9日に開催した「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究班」で配付された資料。この日は、日本専門医制評価・認定機構と日本医師会から意見聴取が行われた。
資料としては、（1）医師後期臨床研修制度のあり方についての考え（日本専門医制評価・認定機構）(p9～p17参照)（2）地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師について（・・・
-
2008年10月09日(木)
一般病床の1日平均入院患者総数が2万3436人減 平成20年4月病院報告
-
厚生労働省は10月9日、平成20年4月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比2万3436人減の132万579人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、2381人減の9万1656人であった。また外来患者数は、前月比1万4623人増の145万4899人となっている。
さらに、病院総数の月末病床利用率は0.4ポイント減の80.2％、一般病床は0.6ポイント減の73.6％となっている。一方、平均在院日数は、病院全体・・・
-
2008年10月09日(木)
第三次試案等に寄せられた意見に対し、厚労省の考えが明らかに
-
厚生労働省が10月9日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」と「第三次試案」に寄せられた主要意見等について報告が行われた。
資料によると、平成20年4月4日から9月30日までに寄せられた意見総数は、延べ732件（団体82件、個人650件）(p35参照)。個人650件のうち、医療紛争の当事者は136件、当事者では・・・
-
2008年10月09日(木)
介護従事者の人材確保・定着対策とキャリアアップについて議論
-
厚生労働省が10月9日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護従事者対策について議論が行われた。
資料には、（1）給与水準等の地域差を反映させる仕組み～介護報酬の地域区分の見直し～(p4～p18参照)（2）中山間地域等の小規模な事業所に対する加算措置(p19～p28参照)（3）中山間地域等に居住する者にサービスを提供した事業所に対する加算措置(p29～p33参照)（4）介護従事・・・
-
2008年10月08日(水)
介護療養型医療施設の廃止中止など、2009年改定に対する要求を示す 保団連
-
- 2009年介護報酬改定に対する要求（10／8）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
保団連は、過去2回の介護報酬改定は大幅なマイナス改定が行われ、2006年の介護保険制度改定による軽度者の介護給付制限による影響を換算するとマイナス10％以上にもなる、と指摘している。その上で、介護従事者等の処遇や介護事業所の経営状況の改善のため、介護報酬の引き上げが緊急課題であると言及し、2009年介護報・・・
-
2008年10月08日(水)
医療事故死因究明等の第三次試案への意見は延べ732件に 厚労省
-
- 「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」及び「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」に寄せられた御意見の状況（10／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
それによると、前回6月20日公表分以降の平成20年6月14日から9月30日までに寄せられた意見の総数は61件（団体22件、個人39件）で、意見募集を開始した平成20年4月4日からの合計は延べ732件（団体82件、個人・・・
-
2008年10月08日(水)
介護保険給付対象となる福祉用具と住宅改修について具体的検討
-
厚生労働省が10月8日に開催した「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」で配付された資料。この日は、介護保険の福祉用具及び住宅改修の種目にかかる検討について議論された。
この検討会では、介護保険の給付対象となる福祉用具や住宅改修について、利用者や保険者等の意見・要望を踏まえ、新たな種目・種類の取り入れや、種目・種類の拡充を行おうとする場合に、その是非や内容等について検討を行っている(p3参照)。・・・
-
2008年10月08日(水)
厚生労働行政の在り方について、有識者からヒアリングを実施 内閣官房
-
政府が10月8日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は有識者からのヒアリングが行われた。
資料では、慶應義塾大学商学部教授から、年金制度改革や雇用の規制緩和、介護の労働実態等についての徹底した情報公開などを求める意見などが提示された(p3参照)。
また、東京大学公共政策大学院法学政治学研究科教授からは、厚生労働行政のうち、特に社会保障行政の制度上の問題点として・・・
-
2008年10月08日(水)
第4期の財政安定化基金拠出率を1万分の4に 厚労省意見募集
-
厚生労働省は10月8日に「介護保険法施行規則及び介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を開始した。
改正の内容は、（1）平成21年度から平成23年度においても、第3期（平成18年から平成20年度まで）に引き続き、介護保険料の基準所得金額を200万円とすること（2）平成21年度から平成23年度の財政安定化基金拠出率を1万分の4とすること―としている(p2参照)。
な・・・
-
2008年10月08日(水)
救命救急センターの充実段階評価の項目を見直し 厚労省検討会
-
厚生労働省が10月8日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、救命救急センターの新しい充実段階評価について議論された。
資料では（1）充実度評価に関する試行調査について（平成20年3月実施）(p4～p9参照)（2）評価項目の見直しについて(p10～p11参照)（3）評価項目の見直し案(p12～p15参照)（4）点数に応じた区分について（案）(p16～p19参照)（5）充実度評価結・・・
-
2008年10月07日(火)
精神病床におけるアルツハイマー病患者、平成17年度では18％以上に
-
厚生労働省はこのほど開催した、認知症・虐待防止対策主管課長会議で配布された資料。この日は、認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトや認知症疾患医療センターの整備促進について、報告が行われた。
認知症疾患医療センターについては、（1）認知症疾患患者の所在（2）精神病床における認知症入院患者数の年次推移（3）平成20年9月24日現在の整備状況（4）整備に関する調査結果―などを示している・・・
-
2008年10月07日(火)
検討中の規制改革事項の現状を公表 内閣官房
-
- 「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状について（お知らせ）（10／7）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
全国において実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項としては、所在地変更による健康保険証の再作成の廃止があげられている。これは、政府管掌健康保険の運営を全国健康保険協会が行うことになることから、市町村合併等による社会保険事務所の管轄の変更に伴う被保険者証の再作成については必要・・・
-
2008年10月07日(火)
構造改革特区及び地域再生、再々検討要請の回答を公表 内閣官房
-
- 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について（10／7）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
救急救命士による処置等について要望のあった事項については、「特区において実験的・先駆的に救急救命士による事例・エビデンスを蓄積することは・・・
-
2008年10月07日(火)
特定保健指導の領収書、実施責任者名は現に実施する者の氏名を記載 Q＆A
-
厚生労働省が10月7日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されたQ＆Aを随時更新しているもの。
特定健診の対象者について、「人工透析通院治療中の患者は実施すべきか否か、市町村国保としてはどう返答すべきか」といった質問に対し、「人工透析を受けている者は、継続的に医療機関を受診しており、医学的管理がなされている。本人の健康状態等を考慮したうえで受診の必要性を慎重に判・・・
-
2008年10月07日(火)
高齢者虐待の防止、対応マニュアルの作成やネットワーク構築の推進を要請
-
厚生労働省が10月7日に、都道府県等の高齢者虐待防止法担当課宛てに出した事務連絡で、高齢者虐待の防止等に関する法律施行の対応に関するもの。
事務連絡では、高齢者虐待の防止等に関する法律施行の対応として、（1）養介護施設従事者に対する啓発（2）養護者に対する支援・啓発（3）市町村の体制整備（4）市町村に対する都道府県の支援（5）成年後見制度の利用促進―についてまとめている(p1～p3参照)。
市町村の体制・・・
-
2008年10月07日(火)
地域密着型サービス、外部評価制度の導入にともない情報公表制度を見直し
-
厚生労働省が10月7日に開催した「認知症・虐待防止対策主管課長会議」で配付された資料。この日は、（1）認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト報告（2）認知症疾患医療センターの整備促進（3）地域密着型サービスの外部評価制度及び関係団体の取組み―などについて説明が行われた(p4～p18参照)。
地域密着型サービスの外部評価制度については、サービスの質の評価の客観性を高めるとともに、評価結果の公開等を・・・
-
2008年10月07日(火)
平成20年度評価の規制の特例措置、医療・福祉・労働部会関連は4事業
-
- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第7回 10／7）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
医療・福祉・労働部会関連では、（1）病院等開設会社による病院等開設事業（2）特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―の4つの事業に関する資料が提示された・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
