過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年11月07日(木) ［医療提供体制］外来・在宅にも目配り、「医療提供体制全体」の課題を解決する構想へ

新たな地域医療構想等に関する検討会（第7回　8／26）（第6回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　85歳以上高齢者の増加や医療従事者のマンパワーの制約といった問題が顕在化するなか、新たな地域医療構想では何を実現すべきか－。入院医療だけでなく、「医療提供体制全体の課題解決を図るための構想」とする方向性が打ち出されている。◆地域で求められる医療機関の役割も踏まえ　「ポスト2025年」に対応した新たな地域医療構想は、現行構想をバージョンアップし「入院医療だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携等を含む、・・・

2024年11月06日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 24年8月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和6年8月分概数）の結果を公表します（11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は6日、2024年8月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17596page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万289人（前年同月比1万1,342人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万2,380世帯（761世帯増・0.0％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万7,513世帯（2,581世帯減・0.3％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万5,633世・・・

2024年11月06日(水) ［診療報酬］能登半島の被災地特例措置、来年3月まで延長　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第597回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 臨時・特例措置

　中央社会保険医療協議会・総会は6日、能登半島地震で被災した医療機関や薬局などに適用している診療報酬と保険診療に関する特例措置の期限について、2025年3月末まで3カ月間延長することを決めた。厚生労働省が期限延長の事務連絡を近く出す<doc17451page1>。　被災地特例は、能登半島地震が起きた翌日の1月2日から実施しており、厚労省が9月、期限を24年12月末と設定した<doc17451page1>。　しかし、その後に発生し・・・

2024年11月06日(水) ［診療報酬］後発医薬品、安定供給の評価結果「企業名の公表を」　中医協

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第228回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が6日に開かれ、2024年度薬価制度改革で試行的に導入された後発医薬品メーカーの評価指標に基づく安定供給体制の評価の結果について、企業名を含めて公表するよう求める意見が相次いだ。　24年度の薬価制度改革では、後発医薬品の安定供給を確保できる企業の評価指標に基づき安定供給体制などを企業ごとに評価し、評価結果を活用する仕組みが試行的に導入された。後発医薬品を安定供給でき・・・

2024年11月06日(水) ［医療提供体制］精神医療も病床機能報告、地域医療構想に位置付け　厚労省

新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム（第1回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6日、2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題などを議論するプロジェクトチーム（PT）の初会合を開いた。精神医療の機能区分ごとに病床の必要量を地域医療構想に盛り込み、病床機能報告を求める方針が示され、異論はなかった<doc17417page22>。　現行の地域医療構想では「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の機能ごとに将来の必要病床数（推計）を盛り込み、地域・・・

2024年11月06日(水) ［介護］ 24年の訪問介護の倒産、前年の過去最高上回る　東京商工リサーチ

東京商工リサーチ（11／6）《東京商工リサーチ》: 発信元：東京商工リサーチ　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　東京商工リサーチ（TSR）が6日に発表した「訪問介護事業者」の倒産動向調査によると、2024年1月－10月の訪問介護事業者倒産件数は72件となり、23年の年間67件を上回り、過去最多を記録した。倒産した72件のうち、個人などを含む資本金1,000万円未満の事業者が61件（構成比84.7％）、従業員数10人未満が68件（同94.4％）と、小規模・零細の事業者が大半を占めた。　倒産の原因は、「売上不振」が58件（前年同期比45.0％増）で最も・・・

2024年11月06日(水) ［診療報酬］地域包括医療病棟入院料など評価見直しの影響を調査へ　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第597回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は6日、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため、分科会が年度内に行う調査の内容を決めた。地域包括医療病棟入院料の新設や急性期医療に対する評価の見直しの影響など7つの調査を実施し、25年3月以降に結果を報告する<doc17449page5><doc17449page16>。　地域包括医療病棟入院料の調査では、届け出を検討中か、届け出を検討したものの見合わせた病院にクリアが困難な基準を聞く。一・・・

2024年11月06日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査でベースアップ評価料の効果を把握へ　中医協

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第59回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は6日、医療関係職種の賃上げのため6月に新設した「ベースアップ評価料」の効果を次の医療経済実態調査で把握する案を中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に示し、おおむね了承された<doc17420page8>。また、医療機関などでの食費に関する支出を前回から引き続き調べるとともに、2024年度の診療報酬改定で行った入院時の食費の基準引き上げ前後の状況を把握するため、ナショナルデータベースから、算定回・・・

2024年11月06日(水) ［診療報酬］ DPC自主退出、算定病床なくなる場合は審査不要に　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第597回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会は6日、入院基本料の届け出の変更などでDPC対象病院が診療報酬改定以外のタイミングで制度から自主退出する際の手続きの見直し案を了承した。届け出の変更後にDPC算定病床が全てなくなる場合は、これまで行っていた退出の可否の審査を不要とし、病院の届け出のみにする<doc17452page2>。　厚生労働省では、病床機能を見直すため入院基本料の届け出を変更するケースが診療報酬改定などの影響で今後増・・・

2024年11月05日(火) ［人口］人口動態統計月報 24年6月分　厚労省

人口動態統計月報（概数）令和6年6月分（11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5日、2024年6月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc17583page5>▽出生数／5万5,313人（前年同月比9.9％減・6,065人減）▽死亡数／11万6,489人（3.6％増・4,100人増）▽自然増減数／6万1,176人の減少（1万165人減）●死因別死亡数の上位3位<doc17583page12><doc17583page14>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万794人▽心疾患（高血圧性を除く）／1・・・

2024年11月05日(火) ［診療報酬］ベースアップ評価料など、地域手当下げても要件満たせば算定可

疑義解釈資料の送付について（その14）（11／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は5日、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その14）を出し、24年人事院勧告を踏まえて配偶者手当の段階的な廃止や地域手当の引き下げを行い、看護職員処遇改善評価料やベースアップ評価料の対象職員の一部で賃金水準が低下しても、医療機関全体の賃金総額などに関する評価料の要件をクリアすれば算定できるとの考え方を示した<doc17478page3>。　疑義解釈によると、算定に当たって、医療機関全体の賃金改善の・・・

2024年11月05日(火) ［介護］訪問介護で人材確保に取り組む方針示す　福岡厚労相

福岡大臣会見概要（11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険

　福岡資麿厚生労働相は5日の閣議後記者会見で、訪問介護など介護事業者への追加支援を行うかを問われ、「介護職員等処遇改善加算」の取得を促すなど人材確保に取り組む方針を示した。一方、訪問介護事業者などによる加算の取得に関しては「一定の進捗が見られる」との認識を示した。　2024年度の介護報酬改定で国は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの基本報酬を引き上げる一方、訪問介護などでは引き下げた。介護事業・・・

2024年11月05日(火) ［診療報酬］医療DX推進体制整備加算など、疑義解釈「その14」を事務連絡

疑義解釈資料の送付について（その14）（11／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は11月5日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その14）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「医療DX推進体制整備加算」「生活習慣病管理料」「看護職員処遇改善評価料およびベースアップ評価料」「妥結率」に関する疑義解釈を示している。　「医療DX推進体制整備加算」については、初診料に往診料を併せて算定する場合も「算定可能」とした<doc17478page2>。　また、「生活習慣病管理・・・

2024年11月05日(火) ［感染症］新型コロナワクチン定期接種の検討呼び掛け　福岡厚労相

福岡大臣会見概要（11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　福岡資麿厚生労働相は5日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの冬の感染拡大に備え、ワクチン定期接種の検討を高齢者などに呼び掛けた。今シーズンの新型コロナワクチンの供給として、同省では計約3,224万回分を見込んでおり、福岡厚労相は「十分な量が供給される見通し」と言及した。　福岡厚労相はまた、▽幅広い医療機関による患者の受け入れ▽高齢者施設による医療機関との連携確保▽平時からの感染対策の徹底－を呼び掛・・・

2024年11月01日(金) ［医療提供体制］産科補償対象外の子に特別給付、30日まで意見募集

健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案及び健康保険法施規則第八十六条の五第三号及び船員保険法施行規則第七十七条第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める事業（仮称）案に関する御意見の募集について（11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は、産科医療補償制度での旧基準の個別審査で補償対象外となった脳性まひ児を救済するための「特別給付事業」について健康保険法施行規則などの一部を改正する省令案のパブリックコメントを始めた。財源として、制度での保険契約の特約に基づき返還された保険料を用いる<doc17475page1>。30日まで意見を受け付ける<doc17474page1>。　産科医療補償制度は、日本医療機能評価機構が2009年1月に運用を開始し・・・

2024年11月01日(金) ［医薬品］米国ワシントンD.C.に初の事務所を設立　PMDA

PMDA米国初の海外拠点としてワシントD.C.事務所を設立（11／1）《医薬品医療機器総合機構》: 発信元：医薬品医療機器総合機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、米国拠点で初となる事務所を首都ワシントンD.C.に設立したと発表した。米国食品医薬品局を含む米国の行政機関と、現地での薬事規制の協力強化や規制情報の情報交換を進めていく<doc17479page1>。　また、在米のスタートアップ・ベンチャー企業に対して、日本の承認審査や市販後安全対策などの規制に関する情報を迅速に提供するとともに、初期の総合的な開発相談やそれらに関連する業務・・・

2024年11月01日(金) ［感染症］マイコプラズマ肺炎、35週以降増加続き過去5年間比較「かなり多い」

感染症週報 2024年第42週（10月14日－10月20日）（11／1）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は1日、「感染症週報第42週（10月14日－10月20日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17473page6><doc17473page28>。▽インフルエンザ／0.73（前週0.89）／前週から減少▽新型コロナウイルス感染症／1.86（2.38）／第35週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.25（0.32）／第37週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.19（0.22）／2週連続で減少▽A群・・・

2024年11月01日(金) ［診療報酬］診療・介護報酬を引き上げる臨時改定を要請　医労連など

国の責任ですべてのケア労働者の処遇改善を求める記者発表（11／1）《医療三単産共闘会議》: 発信元：全国大学高専教職員組合日本自治体労働組合総連合日本医療労働組合連合会　　カテゴリ： 診療報酬 看護 介護保険

　医療・介護労働者の賃上げを行うには医療機関や介護施設への経済的な支援の拡充が必要だとし、日本医療労働組合連合会（医労連）などは1日、物価高騰や人件費の増加を補うため診療報酬と介護報酬を引き上げる臨時改定などの要請書を厚生労働省に提出した。また、看護師や介護職員など全ての「ケア労働者」の賃上げと増員につながるよう全額公費による賃上げ支援策を追加で行うことも求めている<doc17427page2>・・・

2024年11月01日(金) ［経営］主要貸付利率　11月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（11／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は11月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc17431page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.900％▽10年超－11年以内／1.000％▽11年超－13年以内／1.100％▽13年超－15年以内／1.200％▽15年超－16年以内／1.300％▽16年超－18年以内／1.4・・・

2024年11月01日(金) ［インフル］全国報告数4,298人、前週から702人増　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は1日、2024年第43週（10月21日－10月27日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,298人で前週から702人の増加、前年同期と比べ9万2,994人の減少となった<doc17412page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17412page2><doc17412page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.87▽報告患者数（全国）：4,2・・・

2024年11月01日(金) ［感染症］全国報告数8,359人、前週から806人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は1日、2024年第43週（10月21日－10月27日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8,359人で前週から806人の減少となった<doc17400page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17400page2>▽定点当たり（全国）：1.69▽報告数（全国）：8,359人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／864人、神奈川県／525人、埼玉県／502人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概・・・

2024年11月01日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　11月4日－11月9日

来週注目の審議会スケジュール（11月4日－11月9日）（11／1）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月4日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月5日(火)未定　閣議10:00-12:00　第3回歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ11月6日(水)15:00-17:00　第1回新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム11月7日(木)13:00-15:00　第5回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会16:00-18:00　第137回先進医療会議11月8日(金)・・・

2024年10月31日(木) ［経営］サービス産業動向調査速報　24年8月分　総務省

「サービス産業動向調査」2024年（令和6年）8月分（速報）（10／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省はこのほど、2024年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17410page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,988億円（前年同月比0.0％増）▽医療業／3兆6,326億円（0.9％減）▽保健衛生／631億円（1.5％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆5,030億円（2.3％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／848.1万人（0.5％増）▽医療業／438.5万人（1.2％増）▽保健衛生／12.8万人（0.5％増・・・

2024年10月31日(木) ［経営］ドラッグストアの販売総額は7,288億円、前年同月比3.9％増　経産省

商業動態統計速報 2024年9月分（10／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省はこのほど、2024年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc17582page11>。●販売額▽総額／7,288億円（前年同月比3.9％増）▽調剤医薬品／720億円（5.6％増）▽OTC医薬品／804億円（1.9％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／404億円（3.3％減）▽健康食品／232億円（2.3％減）●店舗数：1万9,525店（3.7％増）・・・

2024年10月31日(木) ［医療費］ 24年度6月の調剤医療費、前年度比2.0％減の6,581億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和6年度6月号（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 2024年度6月号」によると、24年度6月の調剤医療費は6,581億円、対前年度同期比では2.0％の減少となった。内訳は、技術料が1,839億円（対前年度同期比1.3％減）、薬剤料が4,729億円（2.3％減）。後発医薬品の薬剤料は887億円（4.7％減）だった<doc17563page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、86.0％（前年同期差1.5％増）・・・

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