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2024年10月30日(水)
[医療提供体制] オンライン診療を都道府県への届け出制に 厚労省案
- 厚生労働省は、オンライン診療を行う医療機関に都道府県への届け出を求める案を社会保障審議会医療部会に示した。また、オンライン診療を提供する場所や患者が急変した際の体制確保などの基準を法令で定める<doc17337page6>。見直しの内容を年内に固め、年明けに召集される次の通常国会に医療法の改正案を提出したい考え。 オンライン診療の適切な実施を促すため、厚労省が2018年に作った指針(通知)では、▽オンライン診・・・
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2024年10月30日(水)
[医療提供体制] 電子カルテ情報共有サービス導入の努力義務を法律で規定へ
- 2025年度中に本格稼働する「電子カルテ情報共有サービス」について、厚生労働省は10月30日、導入の努力義務を地域医療支援病院や特定機能病院、その他の救急・災害医療の提供を担う病院などに課すことを法律で規定する案を社会保障審議会医療部会に示し、おおむね了承された<doc17338page10>。 厚労省の担当者は「どの法律に位置付けるかは現時点で未定」だとしているが、電子処方箋の提供の推進は医療介護総合確保法で規・・・
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2024年10月29日(火)
[経営] 医療・福祉分野の就業者数は910万人 労働力調査9月分・総務省
- 総務省は10月29日、2024年9月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc17413page1>。●就業者数▽産業全体:6,814万人(前年同月比27万人増)▽医療・福祉:910万人(3万人増)●完全失業者数/173万人(9万人減)●非労働力人口/4,002万人(38万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.4%(対前月比0.1ポイント減)・・・
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2024年10月29日(火)
[医療提供体制] 精神障害で措置入院、過去最少1,388人 厚労省
- 厚生労働省が10月29日に公表した衛生行政報告例によると、精神障害で措置入院している患者数は3月31日現在、1,388人だった<doc17390page3>。23年3月末から16.8%(280人)減少した。 精神障害者やその疑いのある人に関する一般の人や警察官などから都道府県への申請・通報や届け出は、23年度に2万6,403件あり、前年度から0.2%(58件)増加。また、申請・通報や届け出のあった人のうち、診察を受けたのは9,955人で、1.5%・・・
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2024年10月29日(火)
[医療提供体制] 臨床研修終了直後に美容医療、「直美」の抑制を 日病
- 日本病院会は、厚生労働省に11月にも出す医師の偏在是正に関する提言で、臨床研修を終えた直後に医師が美容医療の分野に進む「直美」(ちょくび)を抑制するための法整備を求める見通しだ。 日病は10月26日に開かれた常任理事会で医師偏在是正を議論し、美容外科や自由診療への対応に関する意見が相次いだ。健康や美容に対する国民の意識が高まる中、美容外科のクリニックなどへの「直美」の医師や看護師が増えているという。 ・・・
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2024年10月29日(火)
[健康] 自殺対策白書閣議決定、小中高生の自殺者数が過去最多の水準
- 政府は10月29日、2024年版の自殺対策白書を閣議決定した。小中高生の自殺者数が過去最多と同水準で推移していることを受けて子どもの自殺を特集し、自殺予防のための取り組みを紹介している。 白書によると、23年の小中高生の自殺者数は513人で、過去最多だった22年の514人に迫っている<doc17381page5>。09-21年に自殺した小中高生の内訳は、高校生3,240人、中学生1,334人、小学生124人。いずれも男子が多く、高校生では・・・
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2024年10月29日(火)
[経営] 医療・福祉の新規求人数は21万1,035人 一般職業紹介状況・厚労省
- 厚生労働省は10月29日、「一般職業紹介状況」(2024年9月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.24倍(前月比0.01ポイント増)<doc17383page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.22倍(前月比0.10ポイント減)<doc17383page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc17383page5>▽全体/21万1,035人(対前年同月比4.5%減)、うちパートタイム・9万7,678人(4.8%減)▽医療業/6万4,8・・・
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2024年10月29日(火)
[救急医療] 24年5月から9月および9月の熱中症による救急搬送状況を発表
- 総務省消防庁は29日、2024年5月から9月および24年9月の熱中症による救急搬送状況を発表した。5月から9月の熱中症による救急搬送人員の累計は9万7,578人、また、9月の救急搬送人員数は1万1,503人となった。今回発表された「5月から9月」および「9月」の救急搬送人員はともに08年の調査開始以降、最も多い搬送人員となった。詳細は以下の通り。【5月-9月】●救急搬送人員累計:9万7,578人(前年比6,111人増)<doc17361page1>・・・
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2024年10月28日(月)
[介護] 介護報酬改定効果検証の3調査、期限延長 厚労省
- 厚生労働省は28日、2024年度介護報酬改定の効果検証を行うため年度内に実施する3つの調査研究について調査票の提出期限を延長したことを関係団体や自治体に周知した<doc17355page4>。期限が過ぎても提出することが可能だとして、調査への協力を改めて呼び掛けている<doc17355page3>。 24年度に実施する4つの調査研究のうち、▽福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究の提出期限は11月15日(従来は10月25日)▽高齢・・・
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2024年10月28日(月)
[健康] 生活習慣病のリスク高い飲酒者の割合、男女とも目標値に届かず
- 厚生労働省は28日、「アルコール健康障害対策関係者会議」で、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合は2022年度で男性13.5%、女性9.0%だったと公表した。21年3月に策定された第2期の「アルコール健康障害対策推進基本計画」(基本計画)の重点目標では、リスクを高める量の飲酒者の割合を男性13.0%、女性6.4%まで減らすこととしており、男性は目標値を0.5ポイント上回るにとどまったのに対し、女性は2.6ポイン・・・
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2024年10月28日(月)
[診療報酬] ヘリコバクター・ピロリ感染診断の検査法で疑義解釈
- 厚生労働省は10月28日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その13)を地方厚生(支)局などに送付した。厚労省は同疑義解釈で、ヘリコバクター・ピロリ感染の除菌前感染診断の検査法のうち、「鏡検法」「培養法」などはプロトンポンプ阻害薬などを休薬せずに実施した場合でも検査費用を「算定できる」とした<doc17333page2>。 2000年10月31日付けの通知「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱い・・・
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2024年10月28日(月)
[働き方改革] 最低賃金の引き上げに見る病院経営への影響とその対応
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- ベースアップ評価料等について(4/15~都度更新)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 病院経営コンサルタントレポート 特集 Scope
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2024年10月25日(金)
[介護] 賃上げ促進税制、税額控除額の上限引き上げを 全老健
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- 令和7年度税制改正要望書(10/25)《全国老人保健施設協会》
- 発信元:全国老人福祉施設協議会 カテゴリ: 介護保険
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2024年10月25日(金)
[医療提供体制] かかりつけ薬剤師指導料の算定率4.07% NPhA調査
- 日本保険薬局協会(NPhA)が会員薬局に対し行った調査によると、5,657薬局での処方箋の総受付数856万3,989件に対し「かかりつけ薬剤師指導料」を算定した割合は4.07%にとどまった<doc17345page33>。同じ調査の中で、薬局の勤務経験が3年以上でかかりつけ経験がある管理薬剤師4,537人が、かかりつけ薬剤師が必要だと考える患者の割合は平均18%だったことから、NPhAでは「潜在的ニーズと大きなギャップがあった」との見方・・・
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2024年10月25日(金)
[人口] 人口動態統計速報 24年8月分 厚労省
- 厚生労働省は10月25日、2024年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc17382page2>。▽出生数/6万3,805人(前年同月比6.4%減・4,397人減)▽死亡数/13万3,872人(2.3%増・3,024人増)▽自然増減数/7万67人の減少(7,421人減)▽婚姻件数/4万827件(21.4%減・1万1,132件減)▽離婚件数/1万4,660件(3.3%減・493件減)・・・
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2024年10月25日(金)
[医療提供体制] 地域支援体制加算の施設基準、薬剤師2人未満では困難 NPhA
- 日本保険薬局協会(NPhA)は25日、薬剤師が2人未満の薬局では、「地域支援体制加算」の施設基準のうち、「医療用医薬品1,200品目以上の備蓄」など主な18項目をクリアする割合が、薬剤師2人以上の薬局に比べて有意に低かったとする調査結果を公表した<doc17345page18>。 薬剤師2人未満の薬局では、18項目のうち、「休日夜間の調剤・在宅対応体制」と「在宅実績24回以上」を満たす割合が特に低かった<doc17345page18>・・・
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2024年10月25日(金)
[医療提供体制] 再生医療で重い感染症、提供一時停止の緊急命令
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- 再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令について(10/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 研究開発政策課 再生医療等研究推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年10月25日(金)
[感染症] 手足口病、3週連続で増加し過去5年間の比較「かなり多い」
- 国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第41週(10月7日-10月13日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc17328page6><doc17328page44>。▽インフルエンザ/0.89(前週0.77)/第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症/2.38(3.07)/第35週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/0.32(0.33)/第37週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱/0.22(0.24)/前週・・・
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2024年10月25日(金)
[診療報酬] 診療報酬の評価「プロセス主体」に 日病協議長
- 日本病院団体協議会の仲井培雄議長(地域包括ケア推進病棟協会会長)は25日の記者会見で、2040年に向けて診療報酬の評価をプロセス主体に切り替えるべきだとの認識を示した。 人員配置などストラクチャー主体の評価では、地方や過疎地など医療人材が少ない地域の病院が今後、一層対応困難になるため。仲井氏は「2040年や60年という先を見たら、現状の通りにやっていたら難しい」と述べた。 診療報酬のプロセス評価は、重症の入・・・
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2024年10月25日(金)
[感染症] 新型コロナウイルス公費支援、再開「検討していない」厚労相
- 福岡資麿厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の入院患者に対する医療費などの公費支援の再開は現時点で検討していないことを明らかにした。ただ、新型コロナは例年、冬にかけて患者が増加するため、高齢者など重症化リスクの高い人にワクチン接種の検討を呼び掛ける考えを示した。 福岡厚労相は会見で、新型コロナの感染拡大は「これからが非常に懸念される時期」だとしたが、4月からの公費支援「・・・
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2024年10月25日(金)
[感染症] 全国報告数9,165人、前週から2,552人減 新型コロナ
- 厚生労働省は25日、2024年第42週(10月14日-10月20日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9,165人で前週から2,552人の減少となった<doc17322page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17322page2>▽定点当たり(全国):1.86▽報告数(全国):9,165人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/844人、神奈川県/605人、埼玉県/594人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の・・・
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2024年10月25日(金)
[インフル] 全国報告数3,596人、前週から795人減 インフルエンザ
- 厚生労働省は25日、2024年第42週(10月14日-10月20日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3,596人で前週から795人の減少、前年同期と比べ7万7,564人の減少となった<doc17320page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17320page2><doc17320page6>▽定点当たり報告数(全国):0.73▽報告患者数(全国):3,・・・
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2024年10月25日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月28日-11月2日
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- 来週注目の審議会スケジュール(10月28日-11月2日)(10/25)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年10月24日(木)
[医療改革] 電子カルテ情報共有サービス、感染症発生届の事務負担軽減へ
- 厚生労働省は24日、2025年度中に本格稼働の電子カルテ情報共有サービスと接続する医療機関について感染症の発生届に関する事務負担を軽減する対応案を厚生科学審議会・感染症部会に示し、おおむね了承された。 医師が診療情報を入力する際に使う電子カルテ用端末については、インターネット回線に接続していない医療機関もある。そのような医療機関では同一端末から直接、感染症サーベイランスシステムにアクセスすることができ・・・
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2024年10月24日(木)
[医療改革] 感染症関連の「仮名化情報」利用・提供可能に 厚労省
- 厚生労働省は24日、感染症関連の「仮名化情報」について適切な審査を行い、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で利用や提供を可能とする方針案を厚生科学審議会・感染症部会に示した。また、仮名化した情報を、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにする案も示し、いずれもおおむね了承された<doc17330page23>。 それらに対応するため、2025年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考え・・・
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