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2024年12月20日(金)
[社会福祉] 障害者雇用、「医療、福祉」が法定雇用率上回る
- 厚生労働省はこのほど、2024年の「障害者雇用状況」の集計結果を公表した。産業別の実雇用率では「医療、福祉」が3.19%で法定雇用率の2.5%を上回った<doc18233page3>。 障害者雇用促進法では、従業員40人以上の民間企業には従業員数における2.5%の障害者雇用を義務付けている。民間企業の全産業での障害者の実雇用率は、対前年比0.08ポイント上昇の2.41%<doc18233page5>。「医療、福祉」は0.10ポイント上昇の3.・・・
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2024年12月20日(金)
[医療改革] 支払基金の抜本改組後も公共法人に 25年度税制改正大綱
- 自民、公明両党は20日、2025年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、社会保険診療報酬支払基金を医療DXの実施主体とする組織体制の見直し後も、引き続き法人税などを納める義務がない公共法人とすることが盛り込まれた<doc18179page79>。 支払基金は、診療報酬の審査支払業務や医療保険関連法の規定による事務などを行うことが支払基金法で定められているが、医療DXに関する業務については定めがない。 12日に開・・・
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2024年12月20日(金)
[介護] LIFEのフィードバック、加算など5項目を追加掲載 厚労省
- 厚生労働省は24日、2024年度の介護報酬改定に対応した「科学的介護情報システム」(LIFE)の事業所フィードバックへリハビリテーションマネジメント加算(ロ)・(ハ)など、5項目の加算と要件を追加掲載した<doc18191page2>。 対象となるLIFE関連加算は、▽リハビリテーションマネジメント加算(ロ)・(ハ)▽リハビリテーションマネジメント計画書情報加算(I)・(II)▽介護予防通所・訪問リハビリテーションの12月減算・・・
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2024年12月20日(金)
[医療提供体制] 充実段階評価の見直し案、試行調査で妥当性検討へ 厚労省
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- 救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ(第9回 12/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年12月20日(金)
[医療提供体制] 2025年度薬価改定の財源を「病院支援に」 日病協
- 日本病院団体協議会(日病協)は20日の代表者会議で、物価高騰などで病院の経営状況が非常に厳しいため、国は2025年度薬価改定で生じる財源を病院への支援に回すことを検討してほしいという見解で一致した。会議後の記者会見で、仲井培雄議長(地域包括ケア推進病棟協会会長)が明らかにした。 福岡資麿厚生労働相は20日、林芳正官房長官、加藤勝信財務相と25年度に薬価改定を行うことで合意した。市場実勢価格との乖離率2.6%・・・
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2024年12月20日(金)
[感染症] マイコプラズマ肺炎の報告数増加、過去5年間比較「かなり多い」
- 国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第49週(12月2日-12月8日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り <doc18161page6><doc18161page28>。▽インフルエンザ/9.03(前週4.86)/第43週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症/3.07(2.42)/2週連続で増加▽RSウイルス感染症/0.31(0.27)/2週連続で増加▽咽頭結膜熱/0.40(0.34)/第46週以降増加が続いている▽A群・・・
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2024年12月20日(金)
[予算] 24年度地域医療介護総合確保基金、医療分の第3回内示総額80.8億円
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- 令和6年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の第3回内示について(12/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ: 予算・人事等
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2024年12月20日(金)
[感染症] 全国報告数1万9,233人、前週から4,070人増 新型コロナ
- 厚生労働省は20日、2024年第50週(12月9日-12月15日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万9,233人で前週から4,070人の増加となった<doc18146page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18146page2>▽定点当たり(全国):3.89▽報告数(全国):1万9,233人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/2,660人、神奈川県/1,080人、埼玉県/1,060人●新型コロナウイルス感染症によ・・・
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2024年12月20日(金)
[診療報酬] 2025年度薬価改定、官房長官および財務大臣と合意 福岡厚労相
- 福岡資麿厚生労働相は20日、2025年度薬価改定について、林芳正官房長官、加藤勝信財務相と合意したと発表した<doc18095page1>。今回の薬価改定は、24年薬価調査結果や中央社会保険医療協議会での議論を踏まえての内容としている。 改定の対象品目について福岡厚労相は、国民負担軽減をベースに「創薬イノベーション推進や医薬品安定供給の確保要請にきめ細かく対応する観点から、品目ごとの性格に応じて対象範囲を設定す・・・
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2024年12月20日(金)
[インフル] 全国報告数9万4,259人、前週から4万9,586人増 インフルエンザ
- 厚生労働省は20日、2024年第50週(12月9日-12月15日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9万4,259人で前週から4万9,586人の増加、前年同期と比べ5万3,599人の減少となった<doc18142page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18142page2><doc18142page6>▽定点当たり報告数(全国):19.06▽報告患者数(全・・・
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2024年12月20日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 12月23日-12月28日
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- 来週注目の審議会スケジュール(12月23日-12月28日)(12/20)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年12月19日(木)
[介護] ケアプランデータ連携システム、メンテナンスで4月に一時停止
- 厚生労働省は、介護現場の負担軽減策の一環として2023年4月に導入された「ケアプランデータ連携システム」のメンテナンスを行うため4月にシステムを一時停止することを介護関係団体や自治体に周知した<doc18246page4>。 メンテナンス期間は機能により異なる。新規の利用申請やライセンスの更新、データの送受信機能は、25年4月25日午後9時から同30日午前5時までメンテナンスを行う。一方、新規事業所のID発行やパスワード・・・
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2024年12月19日(木)
[医療機関] 機能評価の認定総数2,107病院、新規7病院 医療機能評価機構
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- 病院機能評価 認定状況のご案内(12/19)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年12月19日(木)
[医療提供体制] 派遣医師の手当増額支援、保険者から財源徴収 社保審部会
- 社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在対策を優先的に進める「重点医師偏在対策支援区域」(仮称)に派遣される医師および従事する医師への手当を増額する財源について、保険者が負担する支援策の案をおおむね了承した<doc18092page5>。 ほかの経済的インセンティブも含む事業費の総額は、国が今後設定する。その上で、総額の範囲内で人口や可住地面積、医師の高齢化率、医師偏在指標などに基づき都道府県ごと・・・
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2024年12月19日(木)
[医療提供体制] 保険医療機関の管理者要件、健康保険法で規定へ
- 社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在を是正するため健康保険法に新たに規定する保険医療機関の管理者要件の具体案を了承した。診療報酬の適正な請求を院内で遵守させる体制の整備を管理者に義務付ける<doc18092page4>。 現在は、医療機関の管理者(院長)を医療法で規定しているが、厚生労働省は、医師の偏在対策として「保険医療機関の管理者」を健康保険法で規定する方針。その上で、臨床研修を終えた後、・・・
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2024年12月19日(木)
地域の「特定過剰サービス」には減算を 医師多数区域では既存も含め保険医を需給調整『Monthly』12月号
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- MC plus Monthly 2024年12月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2024年12月18日(水)
[介護] 有料老人ホームの在所率は微減の84% 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、「社会福祉施設等調査」の結果を発表した。有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)の施設数は2023年10月1日現在、前年比2.9%増の1万7,833施設で、在所率は0.6ポイント下がり84.0%となった<doc18235page4>。 定員数68万9,810人(3.5%増)に対して、在所者数は56万7,518人(3.9%増)だった<doc18235page4>。定員数や在所者数が不明の施設は、在所率に反映していない。・・・
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2024年12月18日(水)
[医療提供体制] 予防接種データベース、ワクチン非接種者の情報も格納へ
- 厚生労働省は18日、2026年度の運用開始を目指している予防接種データベースにワクチン接種者だけでなく、非接種者の情報も格納する方針を厚生科学審議会・予防接種基本方針部会で示した<doc18056page7>。ワクチンの有効性や安全性について、接種群と非接種群で比較し、より詳細な分析を可能にする。 データベースに格納する項目については、予防接種管理番号や接種日、予診票の回答、自治体の検診、副反応疑い報告などの・・・
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2024年12月18日(水)
[医薬品] 2024年11月分貿易統計(速報) 財務省
- 財務省は18日、2024年11月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc18148page3><doc18148page5>▽総額/1,000億円(前年同月比12.0%減)▽米国/302億円(38.1%減)▽EU/146億円(15.5%減)▽アジア/381億円(15.3%増)▽中国/222億円(29.5%増)●輸入額<doc18148page4><doc18148page13>▽総額/4,210億円(0.0%増)▽米国/1,323億円(27.2%増)・・・
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2024年12月18日(水)
[医療提供体制] 医療提供体制改革の意見案を大筋了承 社保審医療部会
- 社会保障審議会の医療部会は18日、2040年ごろに向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見案を大筋で了承した。新たな地域医療構想や医師の偏在是正などに関するこれまでの議論を整理したもので、生産年齢人口の減少が進む中、人口構造の変化に対応する体制の整備を目指す<doc18090page1>。 それらのうち、医師偏在対策に関する厚生労働省の検討会の取りまとめでは、「重点医師偏在対策支援区域」(仮称)の医師に対・・・
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2024年12月18日(水)
[診療報酬] 入院料通則、身体的拘束の最小化について疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は12月18日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その17)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では「入院料通則(身体的拘束の最小化)」などに関する疑義解釈を示している<doc18140page2>。 同疑義解釈では、一般病床と精神病床の両方を有する医療機関において、身体的拘束最小化チームの設置も含めて、身体的拘束最小化の基準を満たさない場合、通則に規定する減算の対象に該当すること・・・
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2024年12月18日(水)
[診療報酬] 病棟再編に伴い4病院がDPC退出へ 中医協
- 厚生労働省は18日、病棟再編に伴い新たに4病院がDPC制度から退出することになったと中央社会保険医療協議会に報告した。DPC対象病院の基準を満たす見込みがいずれもなく、2024年度の診療報酬改定で新設された地域包括医療病棟に再編する<doc18052page1>。 DPC制度から退出する4病院は、医療法人博仁会志村大宮病院(茨城県)、社会医療法人帰巖会みえ病院(大分県)が25年2月1日付で、医療法人明徳会佐藤第一病院(大分県・・・
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2024年12月18日(水)
[感染症] 帯状疱疹ワクチン、65歳を対象に25年4月から定期接種へ
- 厚生労働省は18日、65歳を対象とした帯状疱疹ワクチンの定期接種を2025年4月から開始する方針を厚生科学審議会の部会に示し、おおむね了承された<doc18057page29>。高齢者が対象のインフルエンザなどと同様に予防接種法上の「B類疾病」に位置付ける<doc18057page6>。 帯状疱疹は70歳ごろに罹患者数のピークを迎える。このため来年4月時点で65歳を超えている人へは、70歳、75歳、80歳などの時に接種できるよう5年間・・・
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2024年12月18日(水)
[診療報酬] 病院敷地内薬局、公募要件の経費を把握へ 医療経済実態調査
- 厚生労働省は18日、来年度に行われる第25回医療経済実態調査の調査票案を中央社会保険医療協議会に示し、了承された。保険薬局向けの調査では、病院の敷地内にある、いわゆる同一敷地内薬局の公募要件に基づく経費を新たに聞く<doc18046page42>。その経費が費用全体でどれくらい占めているかも把握し、次の診療報酬改定の検討材料にしたい考えだ。 厚労省が同一敷地内薬局を対象に行った調査によると、医療機関が敷地内に・・・
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2024年12月17日(火)
[医療提供体制] 付添い入院の環境改善に補助 こども家庭庁
- こども家庭庁は、子どもの入院に付添う家族向けに休憩スペースを設置するなど院内の改修や、寝具など物品の購入に伴う医療機関の費用を補助する方針で、2024年度補正予算に1億9,000万円を計上した<doc18276page40>。 改修の費用は1医療機関当たり750万円を、物品購入は小児患者1床当たり2万円を上限に補助する。都道府県を通じて行い、費用は国と折半する。物品の購入は簡易ベッドやソファといった寝具のほかに、電子レン・・・
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