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2024年12月12日(木) ［医療提供体制］循環器病対策中間評価にコア指標　厚労省案

循環器病対策推進協議会（第13回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12日に開催した循環器病対策推進協議会で、2023－28年度を実行期間とした「第2期循環器病対策推進基本計画」の中間評価の進め方の案を提示した。研究推進など3施策で「コア指標」と呼ばれる重点的に評価する指標を選定し、メリハリを付けて分かりやすく分析・評価する方針を示した<doc17966page30>。中間報告書は26年度に公表する予定<doc17966page32>。　第2期基本計画では、▽循環器病の予防や正しい知・・・

2024年12月12日(木) ［医療改革］電子カルテ情報共有サービス、病院はシステム改修費など負担

社会保障審議会医療保険部会（第189回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12日、2025年度に本格稼働する電子カルテ情報共有サービスの費用について国・医療機関・保険者のそれぞれが一定程度負担する仕組みとする案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。この共有サービスに参加する医療機関は、電子カルテシステムの改修や運用保守の費用のほか、「3文書6情報」を登録するための費用を負担する<doc18002page3>。　ただ、病院が電子カルテシステムを改修した場合、費用・・・

2024年12月11日(水) ［介護保険］保険給付費の総額は9,634億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年9月暫定版）（12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11日、2024年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18147page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,634億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,684億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,557億円▽施設サービス分／2,909億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：719.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.7％）●サービス受給・・・

2024年12月11日(水) ［社会福祉］障害福祉の行政処分、全国統一の基準策定を要請

障害福祉サービス等に係る行政処分の基本的な考え方に関する指定都市市長会要請（12／11）《指定都市市長会》: 発信元：指定都市市長会　　カテゴリ： 社会福祉

　全国20の政令指定都市で構成される指定都市市長会は11日、障害福祉サービスの事業者に対する行政処分の基準や量定の考え方を全国統一するよう厚生労働省に求めた<doc18028page1>。行政処分によるペナルティーが自治体によって異なることを理由とした行政訴訟を抑えるため。介護保険施設への行政処分では統一の考え方が示されており、同様の対応を求める要望書を厚労省に提出した。　同市長会は要望書で、各自治体で独自の・・・

2024年12月11日(水) ［医療提供体制］医師過多区域での不指定「筋が違う」　日医会長

日本医師会定例記者会見（12／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、外来医師が過多な区域での開業に当たり、地域で不足する医療の提供を拒む医療機関の不指定や指定の取り消しが厚生労働省で検討されていることに対し、「筋が違う話だ」と苦言を呈した。　一方で松本会長は、特定の地域に限らず医療機関が地域に根差した医療を提供することは必要だと主張。日医として、初期救急や在宅、入院、学校保健など各地域に必要な医療を担うよう医療機関・・・

2024年12月11日(水) ［医療提供体制］「出産なび」への情報掲載、99.9％の分娩施設が同意

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第6回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の分娩取り扱い施設のサービスや費用などの情報を提供するウェブサイト「出産なび」について対象施設の99.9％が掲載に同意していたことが11日、厚生労働省の集計で明らかになった。サイトを開設した5月30日から6カ月間で閲覧数が約200万PVになった<doc18005page4>。　「出産なび」への情報掲載の対象となるのは、2023年度に分娩の取り扱い実績が21件以上あり、出産育児一時金の直接支払制度を利用して分娩の取り扱いを・・・

2024年12月11日(水) ［医療提供体制］周産期医療の体制確保など4テーマで議論へ　厚労省

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第6回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11日に開催した正常分娩の保険適用も含めた妊娠・出産・産後の支援策に関する有識者検討会で、周産期医療の提供体制の確保など4つのテーマで今後議論を進めていく方針を示した。2025年の春ごろに取りまとめる予定<doc18004page2>。　検討テーマはほかに、▽出産に係る妊婦の経済的負担の軽減▽希望に応じた出産を行うための環境整備▽妊娠期、産前・産後に関する支援策<doc18004page2>。　各テーマについて・・・

2024年12月11日(水) ［医療機器］医療機器1品目、臨床検査2件の保険適用を承認　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第599回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は11日、医療機器1品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と判断された先進医療A該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2025年3月1日収載予定）●「UNiD Ti ロッド、UNiD CoCr ロッド」（メドトロニックソファモアダネック）<doc17952page3>▽使用目的：外傷性疾患、脊柱管狭窄症、脊椎すべり症などの変性疾患、脊柱変形・・・

2024年12月11日(水) ［診療報酬］関係団体ヒアリング、来年度の薬価改定見送り求める意見相次ぐ

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第230回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11日、2025年度に予定されている薬価改定に向けて関係団体からヒアリングを行い、物価高騰や円安がサプライチェーンの維持に重大な影響を及ぼしているなどとして改定の見送りを求める意見が相次いだ。　薬価専門部会では、いわゆる「中間年」の25年度に薬価改定を実施することを前提に、「不採算品再算定」「最低薬価」などの算定ルールをどこまで適用するかや、改定の対象品目などを検討・・・

2024年12月10日(火) ［介護］介護キャリア段位、40人が新規認定　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（2024年度11月審査分）（12／10）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。11月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに40人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,153人となった<doc18251page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,334人、介護老人保健施設2,166人、通所介護1,125人など<doc18251page4>。　レベル別の内訳は・・・

2024年12月10日(火) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比8,814人増の118万9,715人　病院報告

病院報告（令和6年9月分概数）（12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10日、2024年9月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc18089page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.1日（前月比0.7日増）▽一般病床／15.7日（0.3日増）▽療養病床／119.3日（0.4日増）▽精神病床／251.3日（4.7日減）▽結核病床／50.5日（1.8日増）●1日平均患者数▽在院患者数／113万627人（1万1,323人減）▽外来患者数／118万9,715人（8,814人増）●月末病床利用率（病院総数）・・・

2024年12月10日(火) ［介護］物価高や賃上げ支援、自治体への要請活動呼び掛け　老施協

令和6年度補正予算による高齢者福祉・介護施設への支援に関する要請活動について（12／10）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　政府の新たな経済対策に盛り込まれた物価高騰や賃上げに対する支援の予算を確保するため、全国老人福祉施設協議会（老施協）は、自治体への要請活動を行うよう全国の老人福祉施設協議会などに呼び掛けた<doc18029page1>。　老施協は、2024年度の補正予算を自治体が決める25年2月に向けて「速やかな要請活動が望ましい」として、要請を行う際のポイントや要望書の「ひな型」も示した。　要請活動のポイントとしては、自治体・・・

2024年12月10日(火) ［医療提供体制］都道府県に「医師偏在是正プラン」策定求める方針示す

新たな地域医療構想等に関する検討会（第15回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日、各都道府県に「医師偏在是正プラン」（仮称）の策定を求める方針を「新たな地域医療構想等に関する検討会」で示した。偏在対策として重点的な支援が必要な区域などを都道府県が選定。2026年度までに全ての都道府県での策定を目指す<doc17963page6>。　厚労省が示した案によると、都道府県は「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）を設定。具体的には、厚労省が示した候補区域を参考に、それぞれの地域の・・・

2024年12月10日(火) ［医療提供体制］外来医師過多区域の新規開業、規制強化へ　医師偏在対策

新たな地域医療構想等に関する検討会（第15回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日、医師偏在対策の取りまとめ案を省内の検討会に示し、了承された。規制的手法と経済的インセンティブなどを組み合わせた内容で、規制的な手法では、医師が特に過剰な「外来医師過多区域」での新規開業への規制を強化する。　厚労省は当初、在宅など地域に不足する医療の提供を診療所に都道府県が要請や勧告を行い、開業後、それに従わない場合は指定の見合わせや取り消しを想定していた。これには、日本医師会な・・・

2024年12月09日(月) ［医療提供体制］ 24年11月末時点の医療事故報告29件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（11月）（12／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（11月末時点）によると、医療事故報告は29件、医療機関別では、病院28件、診療所1件だった<doc18088page1>。診療科別の報告件数は、その他／9件、外科／4件、内科・循環器内科・消化器科／各3件、脳神経外科・心臓血管外科・呼吸器内科／各2件、泌尿器科／1件<doc18088page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は184・・・

2024年12月09日(月) ［介護］仮名加工された介護レセプトデータの利用・提供可能に　厚労省案

社会保障審議会介護保険部会（第115回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9日、仮名加工された介護レセプトデータなどについて、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で研究者の利用や提供を可能とする方針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。仮名加工された介護レセプトデータと、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにする案も示した<doc17893page10>。　仮名加工した医療情報は、特定の個人を単体で識別できる氏名などの情報の削除が必要だ・・・

2024年12月09日(月) ［介護］要介護認定の審査期間に目安を設定、公表する方針示す　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第115回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9日、介護保険サービスの利用に必要となる要介護認定の申請から認定までの期間が30日以内となるよう審査の段階ごとに目安の期間を設定し、公表する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した<doc17894page24>。認定までに「法定原則処理期間」の30日を超える状況が常態化していることを踏まえた対応で、自治体での審査の迅速化を図る狙いがある。　厚労省はまた、認定の申請日から二次判定日までの審査期間・・・

2024年12月06日(金) ［人口］人口動態統計月報 24年7月分　厚労省

人口動態統計月報（概数）令和6年7月分（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6日、2024年7月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc18083page5>▽出生数／6万2,306人（前年同月比2.7％減・1,728人減）▽死亡数／12万6,383人（5.8％増・6,971人増）▽自然増減数／6万4,077人の減少（8,699人減）●死因別死亡数の上位3位<doc18083page12><doc18083page14>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,095人▽心疾患（高血圧性を除く）／1・・・

2024年12月06日(金) ［経営］毎月勤労統計調査 24年10月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年10月分結果速報（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6日、2024年10月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc18084page7>▽総額／26万7,425円（前年同月比2.4％増）▽定期給与／26万4,207円（2.7％増）▽特別給与／3,218円（18.2％減）●月間実労働時間<doc18084page8>▽総実労働時間／131.6時間（0.9％増）▽所定内労働時間／126.9時間（1.2％増）▽所定外労働時間／4.7時間（6.0％減）●労働者数と労・・・

2024年12月06日(金) ［家計調査］家計調査報告 24年10月分　総務省

家計調査報告－2024年（令和6年）10月分（12／6）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部消費統計課審査発表係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は6日、2024年10月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc18071page1><doc18071page2>▽全体／30万5,819円（前年同月比：名目1.3％増、実質1.3％減）、3カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万6,200円（名目0.7％減、実質2.4％減）、2カ月連続の実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：58万675円（名目3.7％増、実質1.1％増）、2カ月ぶりの実質増加・・・

2024年12月06日(金) ［介護］有料老人ホームの紹介手数料、指導指針を改正　厚労省

有料老人ホームの設置運営標準指導指針について（12／6付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　難病や末期がんなどの高齢患者の紹介を受けた一部の有料老人ホームが、高齢者向け住まいの紹介事業者に高額な紹介手数料を支払っていた問題を受け、厚生労働省は有料老人ホームの設置運営標準指導指針を6日に改正し、高額な手数料の設定を行わないこととする内容の通知を都道府県などに出した<doc17992page1>。各都道府県が指導指針を定めている場合は、新たな標準指導指針を参考に速やかに改正するよう求めている。　難病・・・

2024年12月06日(金) ［感染症］インフルエンザの定点報告数「2.36」で第43週以降増加続く

感染症週報 2024年第47週（11月18日－11月24日）（12／6）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は6日、「感染症週報第47週（11月18日－11月24日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17989page6><doc17989page28>。▽インフルエンザ／2.36（前週1.88）／第43週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／1.81（1.90）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.23（0.26）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.28（0.27）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球・・・

2024年12月06日(金) ［感染症］全国報告数1万1,945人、前週から2,997人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は6日、2024年第48週（11月25日－12月1日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万1,945人で前週から2,997人の増加となった<doc17960page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17960page2>▽定点当たり（全国）：2.42▽報告数（全国）：1万1,945人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,704人、神奈川県／681人、埼玉県／646人●新型コロナウイルス感染症による入院・・・

2024年12月06日(金) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、取りまとめ案を大筋了承

新たな地域医療構想等に関する検討会（第14回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6日、新たな地域医療構想の運用を2027年度から順次始める内容の取りまとめ案を省内の検討会に示し、大筋で了承された。従来の病床機能に加え、「急性期拠点機能」など医療機関機能の毎年の報告を新たに求め、それに着目した連携・再編・集約化の協議を地域で28年度までに進める<doc17912page17>。　厚労省の取りまとめ案では、新たな地域医療構想を医療計画の上位概念と位置付け、医療計画を地域医療構想の実・・・

2024年12月06日(金) ［医療提供体制］医師偏在対策の取りまとめ案は次回に持ち越し

新たな地域医療構想等に関する検討会（第14回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「新たな地域医療構想に関する検討会」では当初、医師偏在対策の取りまとめ案を6日に議論する予定だったが、急きょ取りやめた。同省の担当者は冒頭、「時間等の関係により次回以降の議題にする」と説明した。偏在対策の内容を巡り最終的な調整を進めているという。　厚労省は11月、「外来医師多数区域」のうち供給が特に過剰な「外来医師過多区域」を新たに設定し、新規開業への規制を強める案を検討会に示していた・・・

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