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2024年12月06日(金) ［インフル］全国報告数2万4,027人、前週から1万2,349人増　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は6日、2024年第48週（11月25日－12月1日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万4,027人で前週から1万2,349人の増加、前年同期と比べ10万8,090人の減少となった<doc17908page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17908page2><doc17908page6>▽定点当たり報告数（全国）：4.86▽報告患者数（全・・・

2024年12月06日(金) ［診療報酬］初診料および再診料に関する疑義解釈「その16」を事務連絡

疑義解釈資料の送付について（その 16）（12／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は12月6日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その16）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科・歯科における「初診料」および「再診料」に関する疑義解釈を示している<doc17905page2>。　自他覚的症状がなく健康診断を受け疾患が見つかった患者について、その医療機関の医師による治療を開始した場合「初診料を算定できるか」という質問に「不可」と回答した。ただし、健康診断で疾・・・

2024年12月06日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　12月9日－12月14日

来週注目の審議会スケジュール（12月9日－12月14日）（12／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月9日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月9日(月)10:00-12:00　第115回社会保障審議会介護保険部会15:00-17:00　第18回匿名介護情報等の提供に関する専門委員会12月10日(火)未定　閣議12月11日(水)10:00-11:00　中央社会保険医療協議会薬価専門部会11:00-12:00　中央社会保険医療協議会総会13:00-15:00　第19回高齢者医薬品適正使用検討会12月12日(木)10:00-12:00　第13回循環器病対・・・

2024年12月05日(木) ［医療提供体制］コロナ公費支援、最終請求日は来年2月10日　厚労省

【最終案内】新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等の終了に伴う令和6年度における請求事務の取扱いについて（12／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、3月末で終了した新型コロナウイルス感染症の治療薬や入院医療費への公費支援の最終請求期限が2025年2月10日と病院団体などに周知した。期限が差し迫っていることから、厚労省は請求事務を速やかに行うよう医療機関に呼び掛けている<doc17997page1>。　新型コロナの治療薬や入院医療費の自己負担に関する公費支援は、新型コロナの感染症法上の位置付けが「5類」に変わった後も継続されたが、24年3月31日で終・・・

2024年12月05日(木) ［医療提供体制］産科診療所の4割超が赤字　日医総研

産科診療所の特別調査（12／5）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構日本産婦人科医会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は5日、産科診療所（医療法人）191施設のうち4割超は2023年度が赤字だったとする調査結果を公表した。赤字の診療所の割合は前年度から0.5ポイント拡大した<doc17987page10>。23年4月に出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられたが、日医総研は「産科診療所の経営への好影響は見られなかった」としている<doc17987page27>。　調査は、全国の産科診療所の経営状況などを把握するた・・・

2024年12月05日(木) ［医療提供体制］高額療養費の自己負担限度額、5通りで試算　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第188回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、高額療養費の自己負担限度額（70歳未満）を引き上げる場合の粗い試算結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した。自己負担限度額の判断基準となる所得区分（70歳未満は5区分）の設定をきめ細かくして、限度額を一律で15％引き上げると給付費は年6,200億円の削減となる。厚労省は「機械的に、しかも一律に掛け算をしただけの粗い推計」としている<doc17941page8>。　現在は5つある所得区分のうち、住民・・・

2024年12月05日(木) ［医療提供体制］協定締結医療機関、初年度の平時報告を9日より開始

医療措置協定の措置に係る協定締結医療機関の運営の状況等の報告開始について（12／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は、病床確保などの医療措置協定を都道府県と締結した「協定締結医療機関」による2024年度の平時報告を9日より開始した。医療機関は協定の措置に関する運営の状況などを医療機関等情報支援システム（G－MIS）で25年1月10日までに報告する必要がある<doc17927page1>。　新興感染症の発生やまん延に備えるため、都道府県は改正感染症法に基づき、病床の確保や発熱外来、自宅療養者などへの医療の提供といった医療・・・

2024年12月04日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 24年9月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和6年9月分概数）の結果を公表します（12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18072page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万7,830人（前年同月比1万2,844人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万802世帯（385世帯減・0.0％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万5,590世帯（3,162世帯減・0.3％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万5,9・・・

2024年12月04日(水) ［診療報酬］医療実調「MCDBで補完」の有用性検討へ　中医協

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第60回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計

　中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は、2025年に実施する医療経済実態調査の調査設計や項目などの案を了承した。一般診療所の主たる診療科別などサンプル数が少ないことが予想される集計を補完するものとして「医療法人の経営情報データベース」（MCDB）の有用性を検討する<doc17883page21>。　厚生労働省の担当者は、MCDBの詳細な集計・分析で示されるデータを確認しながら取り扱いを検討する方針を説明した。　医・・・

2024年12月04日(水) ［医療提供体制］ベースアップ評価料に伴う給付金、「算定予定も対象に」

日本医師会定例記者会見（12／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎会長は4日に開かれた定例記者会見で、11月29日に閣議決定された2024年度の補正予算案で「ベースアップ評価料」を算定する医療機関に給付金を支給する方針が示されたことに対し、今後ベースアップ評価料を算定予定の医療機関も対象とするよう国に働き掛けていく考えを示した。　24年度の補正予算案では、医療分野での賃上げに関する予算として828億円を計上。ベースアップ評価料を算定し、生産性の向上につな・・・

2024年12月04日(水) ［診療報酬］薬価乖離率は過去最小の約5.2％、23年度比0.8ポイント縮小

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第229回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医薬品・医療機器

　現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は、9月現在で約5.2％と過去31年で最小だったことを厚生労働省が4日公表した。2023年度と比べて0.8ポイント縮小<doc17879page2>。診療報酬改定がない25年度の薬価改定の実施が正式に決まれば、今回の乖離率を踏まえて薬価の引き下げ幅が決まる。　24年度の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、外用薬6.8％、内用薬6.4％、注射薬3.5％な・・・

2024年12月03日(火) ［医療改革］石破首相、医療と介護の課題「結論を」　福岡厚労相に指示

経済財政諮問会議（令和6年第15回　12／3）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　石破茂首相は3日の経済財政諮問会議で、新たな地域医療構想の具体化など医療・介護提供体制の課題を検討し、2025年の通常国会への法案提出に向けて結論を出すよう福岡資麿厚生労働相に指示した。　石破首相は、25年度の予算編成で歳出改革努力を継続する一方、骨太方針2024に沿って賃金や調達価格の上昇に対応する方針も示した。　福岡厚労相は、救急・医療・介護の情報を共有できる「全国医療情報プラットフォーム」の構築など・・・

2024年12月03日(火) ［医療改革］認知症施策推進基本計画、かかりつけ医など連携強化　閣議決定

認知症施策推進基本計画（令和6年12月3日閣議決定）（12／3）《内閣官房》: 発信元：内閣官房健康・医療戦略室　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 社会福祉

　政府は3日、認知症施策推進基本計画を閣議決定した。基本的な施策として、「かかりつけ医」や認知症地域支援推進員、認知症サポート医、認知症初期集中支援チーム、居宅介護支援事業所、認知症疾患医療センターなどの連携の強化や、地域住民を含む多様な主体との協働を推進する方針を掲げた。独居など認知症の人を取り巻く課題を踏まえた対応で、分野横断的な取り組みも進める<doc17890page2>。　基本計画では、▽住み慣れ・・・

2024年12月03日(火) ［医療提供体制］医療法人の経営情報、新報告システムで届け出へ　厚労省

医療法人経営情報データベース（MCDB）における新システムのご利用について（ver1.2、令和6年12月3日更新）（12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療法人に義務付けられている事業報告書や経営情報の年度ごとの届け出が、2025年度以降は福祉医療機構が構築する新たな報告システムに移行することを、11月29日付の事務連絡で周知した<doc17887page1>。新たなシステムの利用には年度内の申請が必要で、同省では早めの申請を呼び掛けている<doc17889page6>。　利用申請は、福祉医療機構のウェブサイトの法人情報登録フォームで行う。25年2月28日まで・・・

2024年12月02日(月) ［介護］介護の人手不足の背景などを動画で解説　厚労省

動画版「令和6年版労働経済の分析」を公開します（12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策統括室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護分野での深刻な人手不足の背景などを解説した動画を公開した。　動画では、従業員数が100人未満と100人以上の事業所で、共に人手不足感が高まっており、特に規模が大きい事業所ほどその傾向が強いと説明。さらに、介護事業所に就職をする人と退職をする人の割合は長期的に下がっており、これは地域や事業所の規模によらず見られる傾向だとしている。　人手不足に効果的な取り組みとして動画では入浴の補助機器・・・

2024年12月02日(月) ［医療提供体制］診療所のマイナ保険証利用率「10％未満」が7割　日医総研

診療所における医療DXに係る調査報告書（12／2）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構が2日に公表した調査報告書によると、日医会員の診療所の管理者3,747人のうち、マイナ保険証のレセプト件数ベースの利用率が「10％未満」だったという割合は7割に上った<doc17892page2>。日医総研では、「医療DX推進体制整備加算」の施設基準となるマイナ保険証の利用率が2025年1月以降に10％以上に引き上げられるものの、これを満たす診療所は「極めて少ない状況にある」と懸念を示している<・・・

2024年12月02日(月) ［経営］主要貸付利率　12月2日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（12／2）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は12月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc17910page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.100％▽11年超－13年以内／1.200％▽13年超－14年以内／1.300％▽14年超－16年以内／1.400％▽16年超－18年以内／1.500％▽18年超－20・・・

2024年12月02日(月) ［医療提供体制］電子カルテなど病院の情報システムをクラウド型に　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第23回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2日、電子カルテやレセコン、部門システムなど病院の情報システムについて、施設ごとに整備する現在の「オンプレ型」から「クラウド型」に移行する案を健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した<doc17833page3>。情報セキュリティ対策を向上させながら、情報システム費用の低減や上昇抑制を図り、病院の経営資源を医療提供に振り向けられる体制を整備したい考え・・・

2024年12月02日(月) ［介護］主任ケアマネの兼務認める中間整理案を厚労省が提示

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第6回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　居宅介護支援事業所と地域包括支援センターによる主任ケアマネジャーの確保が困難な地域があるとして、厚生労働省は2日、それらでの兼務を認める中間整理案を「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」に示した<doc17825page6>。しかし、検討会の構成員からは、双方の主任ケアマネの役割は異なり、兼務には大きな負担が生じるなどと反対意見や慎重論が相次いだ。　中間整理案は大筋で合意が得られたが、反対意見の取・・・

2024年12月02日(月) ［医療提供体制］一般病院の65.6％が電子カルテ導入、23年10月現在　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第23回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の2023年医療施設調査（概況）によると、電子カルテシステムを導入している一般病院の割合は同年10月1日現在で65.6％、精神科病院は41.8％だった。一般病院と精神科を合わせた病院全体では8,122施設の62.5％が電子カルテを導入していた。3年前の20年に行われた前回の調査では、病院全体（8,238施設）での導入率は54.1％だった。　厚労省が11月22日に公表した23年医療施設調査の概況によると、一般病院の病床規模別の導・・・

2024年12月01日(日) ［医療提供体制］依存症専門医療機関に2病院を選定　東京都

東京都依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の選定について（12／1）《東京都》: 発信元：東京都福祉局障害者施策推進部精神保健医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は、「依存症専門医療機関」として新たに2病院を12月1日付で選定したと発表した。薬物依存症を対象とする専門医療機関として「医療法人社団新新会多摩あおば病院」（東村山市）が、ギャンブルなどの依存症では「医療法人社団正心会よしの病院」（町田市）が選定された。　多摩あおば病院とよしの病院はそれぞれ、対象となる依存症の診療実績が認められた。加えて、相談機関や民間団体をはじめとする関係機関と連携し、依存・・・

2024年11月29日(金) ［経営］医療・福祉分野の就業者数は918万人　労働力調査10月分・総務省

労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）10月分（11／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省はこのほど、2024年10月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc18019page1>。●就業者数▽産業全体：6,813万人（前年同月比42万人増）▽医療・福祉：918万人（12万人増）●完全失業者数／170万人（5万人減）●非労働力人口／4,010万人（52万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.1ポイント増）・・・

2024年11月29日(金) ［医療費］ 24年度7月の調剤医療費、前年度比5.9％増の7,276億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和6年度7月号（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度7月号」によると、24年度7月の調剤医療費は7,276億円、対前年度同期比では5.9％の増加となった。内訳は、技術料が1,990億円（対前年度同期比6.0％増）、薬剤料が5,271億円（5.9％増）。後発医薬品の薬剤料は965億円（2.1％増）だった<doc17998page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、86.2％（前年同期差1.8％増）・・・

2024年11月29日(金) ［病院］医療施設動態調査　24年9月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和6年9月末概数）（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2024年9月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17999page1>。●施設数【病院】▽全体／8,060施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,057施設（増減なし）▽一般病院／7,003施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,338施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／703施設（1施設減）【一般診療所】▽全体／10万5,271施設（109施設増）▽有床診療所／5,415施設（17施設・・・

2024年11月29日(金) ［介護］財務状況の報告、事業所単位と法人単位の混在も可　厚労省

「介護サービス情報の公表」制度に関するQ＆A」の発出について（11／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護サービス情報公表制度で項目として加わった「財務状況が分かる書類」の報告について、やむを得ない場合には事業所単位と法人単位が混在しても差し支えないとする解釈を示した<doc17988page3>。事業所単位で作成している書類と、法人単位でしか作成していない書類があるケースを想定している。　厚労省はまた、会計基準の規定でキャッシュフロー計算書の作成が求められていない事業所ではキャッシュフロ・・・

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