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2008年04月18日(金)
社会保険病院等の評価、「地域医療にとって重要な病院」を選定 社保庁
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社会保険庁が4月18日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理が行われた。
資料では、（1）社会保険病院及び厚生年金病院の経営評価等(p2～p3参照)（2）社会保険病院（全社連49病院）の経営改善状況(p4～p7参照)―についてまとめたものが示されている。
社会保険病院等の「地域医療にとって重要な病院」については、医療計画に定められている4疾病5事業等の状・・・
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2008年04月18日(金)
厚労省、広報活動で長寿医療制度のメリットを強調
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厚生労働省が4月18日に開催した「長寿医療制度」実施本部で配布された資料。この日は、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）のこれまでの広報活動などについて報告が行われた。
資料では、「長寿医療制度でここがよくなる！！」として、今までと同じ医療が受けられることを強調している(p4～p5参照)。
また、被保険者証が本人に届いていない件数は、4月17日現在、3万1589件に減少したことが報告されている・・・
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2008年04月17日(木)
介護サービス情報の公表制度、情報公開の要領を通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県等の介護保険主管部（局）宛てに、介護サービス情報の公表制度の改正について通知を出した。介護サービス情報の公表制度は、利用者の権利擁護、サービスの質の向上等に資する情報提供の環境整備を図るため、事業者に対し介護サービスの内容や運営状況に関する情報の公表を義務付けるもの(p390参照)。
通知では、新旧対照表の他(p2～p12参照)、基本情報等の届出に必要な様式を示してい・・・
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2008年04月17日(木)
岡山県の介護保険事業所、高齢者虐待等の事由で指定取消 厚労省
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厚生労働省は4月17日付けで、都道府県等の介護保健所管轄宛てに、高齢者虐待等を事由とする介護保険事業所の指定取消について、事務連絡を出した。
岡山県津山市の介護保険地域密着型サービス事業所が、高齢者虐待等を事由として、介護保険事業所の指定を4月30日をもって取り消されたとし、事業所名や経緯、指定取消し事由が示されている(p1～p2参照)。
指定取消しの事由は、（1）高齢者が衰弱している状態を把握しなが・・・
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2008年04月17日(木)
小児科医と精神科医を対象に子どもの心の診療における基本事項をとりまとめ
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- 子どもの心の診療医の専門研修テキスト（4／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 医療提供体制
このテキストは、子どもの心の診療を定期的に行っている、小児科医と精神科医を対象としたもの。特別外来等において、子どもの心の診療をサブスペシャリティーとして取り組んでいる医師にとって、基本的事項をとりまとめており、自己学習や研修会などで広く活用することが期待されている(p2参照)。
テキストには、（1）障害の分類（2）・・・
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2008年04月17日(木)
一般精神科医を対象とした、子どもの心の診療テキストを公表 厚労省
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- 一般精神科医のための子どもの心の診療テキスト（4／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 医療提供体制
これは、子どもの心の診療に専門的に対応できる医師や医療機関が限られており、その確保・養成が急務となっていることから、厚労省が「一般の小児科医」「一般の精神科医」「子どもの心の診療を定期的に行っている小児科医・精神科医」を対象に、3種類のテキストを作成しており、資料はそのうち「一般精神科医」を対象とするもの・・・
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2008年04月17日(木)
子どもの心の診療テキストを参考に、小児科医の自己学習に期待 厚労省
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- 一般小児科医のための子どもの心の診療テキスト（4／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 医療提供体制
近年、子どもの心の問題が注目を集めているが、子どもの心の診療に専門的に対応できる医師や医療機関が限られており、その確保・養成が急務となっている。このような状況を踏まえ、厚労省は、「一般の小児科医」「一般の精神科医」「子どもの心の診療を定期的に行っている小児科医・精神科医」を対象に、3種類のテキストを作成しており・・・
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2008年04月17日(木)
平成19年度版「療養病床転換ハンドブック」を作成 国立保健医療科学院
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国立保健医療科学院は4月17日に、「療養病床転換ハンドブック」を公表した。
このハンドブックは、地方自治体において病院の転換を支援する立場の方々を対象とした研修で使用した資料に、平成20年2月上旬までの最新情報を加筆・再編集したもの。介護療養病床の転換先の概説から経営計画上の留意点、様々な融資制度などについて解説している(p2参照)。
ハンドブックでは、（1）療養病床再編と転換先施設・・・
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2008年04月16日(水)
臨床研究支援のため、高度医療評価制度の活用に期待 自民党PT
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自由民主党が4月16日に開催した、科学技術創造立国推進調査会の健康研究推進プロジェクトチームの会合で配布された資料。この日は、臨床研究に従事する医師等の確保及び免責問題について有識者からヒアリングを行った。
資料では、（1）臨床研究医や審査業務に従事する医師のインセンティブ（国立がんセンター中央病院：藤原検査部長）(p3～p32参照)（2）臨床研究と法政策（早稲田大学大学院：甲斐教授）・・・
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2008年04月16日(水)
後期高齢者の医療費は、9割を公費負担で 日医見解
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日本医師会は4月16日に開催した定例記者会見で、社会保障財源について、見解を示した。
日医は、公的医療保険の財源確保は、現状の保険財政の再構築と国の全体的な歳出改革を同時並行で検討する、とした上で、新たな財源については、年金・医療・介護を保障（税）でみるか、保険でみるのかをあらためて整理する必要がある、としている(p8参照)。
また、公的医療保険財政再構築の検討としては、（1）事業主負担の見直し・・・
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2008年04月16日(水)
社会保障の機能と理念、経済財政などとの関係について検討 内閣官房
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政府が4月16日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、社会保障の機能と理念、他の主要政策との関係などについて、議論された。
資料には、社会保障の（1）基本理念・機能(p24～p64参照)（2）取り巻く環境の変化(p85～p97参照)（3）給付と負担(p98～p110参照)―などが掲載されている。
また、医療・医療保険については、我が国の医療制度の概要や医療費の動向を図示している・・・
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2008年04月15日(火)
医療費の急増抑制策は「生活習慣病予防」と「入院期間短縮」
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厚生労働省は4月15日に、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針を公表した。この方針は、高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項の規定にもとづいて定められ、平成20年4月1日から適用されたもの(p1参照)。
この方針では、第一次医療費適正化計画において、医療費の急増を抑えていくために重要な政策は、（1）生活習慣病予防対策（2）入院期間短縮対策―であるとして、具体的な目標を設定している・・・
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2008年04月15日(火)
公立病院改革に向け事務担当者に対し説明 総務省
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総務省は4月15日に公立病院の事務担当者を集め、公立病院改革と財政措置について説明を行った。この日は、最近の公立病院改革の主な事例が示され(p38～p45参照)、地方独立行政法人化を導入したのは、平成20年4月現在、6法人11病院であることが明らかになった(p41参照)。
また、公立病院改革ガイドラインQ＆Aが提示され、公立病院改革プランの策定に関する地方公共団体等からの質問に対し、見解を示している・・・
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2008年04月15日(火)
今後の介護保険料制度について、意見をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省が4月15日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後の介護保険料制度について議論が行われた。
資料では、（1）前回公表された「介護保険料の在り方に関する保険者へのアンケート調査結果」の追加資料(p3～p5参照)（2）賦課ベース（保険料）(p6～p12参照)（3）これまでの意見整理(p13～p24参照)―などについてまとめられている。
賦課ベースについては、「国・・・
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2008年04月15日(火)
後期高齢者医療制度について勉強会を開催 自民党社会保障制度調査会
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自由民主党が4月15日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会と高齢者特別委員会の合同会議で配布された資料。この日は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について勉強会が行われた。
資料には、（1）後期高齢者医療制度の保険料と国保保険料との比較(p8参照)（2）年金からの保険料の支払いについて(p13参照)（3）主な報道内容と事実関係(p20～p21参照)―などがまとめられている。
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2008年04月14日(月)
救急医療用ヘリコプターによる救急医療、助成金交付事業の登録法が明らかに
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- 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令の施行について（4／14付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
この通知は、平成19年に交付され同日一部施行されている、「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」のうち、助成金交付事業に係る登録に関する省令で、平成20年4月1日より施行されているため、関係団体等に周知を要・・・
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2008年04月14日(月)
病院勤務医の負担軽減効果検証に向け、勤務時間や当直回数等を記録
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厚生労働省はこのほど、地方社会保険事務局長等宛てに、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」等の一部改正に関する通知を出した。
通知には、「基本診療料」と「特掲診療料」の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて、追加事項が示されている。
基本診療料では、病院勤務医の負担軽減に関する効果評価のための指標として、勤務時間や当直回数等について、今後、報告を求め・・・
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2008年04月14日(月)
一般病床の1日平均患者数が増加、70万4324人に 11月末病院報告
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厚生労働省が4月14日に公表した「病院報告」の平成19年11月分概数。平成19年11月末現在の病院の1日平均患者数は133万3399人で、前月に比べ9655人増加している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は30万9237人で前月より85人増加した。一般病床の1日平均患者数は前月より1万347人増加して、70万4324人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は9万5635人で、前月より703人減少した。外来患者数は、前月より1万6830人減少・・・
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2008年04月14日(月)
長寿医療制度の整備に職能団体として参画、訪問看護事業強化 日看協
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日本看護協会が4月14日に公表した、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に対する声明。
声明では、新制度について「退院から在宅での看取りまで、切れ目なく安心して必要な医療が受けられるようになるための基盤整備の第一歩である」とした上で、職能団体として制度整備に参画し、国民が願う「健やかに老い、安らかに眠る」ことが実現できる社会づくりに貢献したい、と表明している(p1～p2参照)。
日看協は訪問看護のさ・・・
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2008年04月14日(月)
社会保険庁長官、同庁から協会の職員候補者1800名を選定 全国健康保険協会
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厚生労働省が4月14日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会の候補者の選定に関する案(p2～p5参照)や、候補者選定の状況が公表された(p6～p10参照)。
候補者の選定案では、社会保険庁長官が協会の職員となる意思を示した者の中から、1800名を協会の職員となるべき候補者として選定したとしている(p2参照)。
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2008年04月11日(金)
長寿医療制度、周知のため高齢者向け広報紙を作成
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厚生労働省は4月11日までに、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の周知のため、2種類の広報紙を作成し、都道府県の担当者や広域連合事務局に対し、高齢者に向けた幅広い周知を依頼している。
広報紙では、「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）とは、75歳以上の方々の医療費を国民全体で支える仕組みです。」として、保険料の負担等について概要が記載されている(p2参照)。
また、制度の創設による変更点を示している・・・
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2008年04月11日(金)
介護福祉士の教育カリキュラム見直し案を提示 厚労省
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厚生労働省は4月11日に、介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関する案を示した。
案では、（1）教育カリキュラム（2）教員（3）施設設備（4）実習（5）介護技術講習（6）既修得科目の認定（7）国家試験の受験資格における実務経験の範囲―などについてまとめられている(p1～p95参照)。
介護福祉士の教育内容の見直しについては、「介護のため」という視点のもと、理論と実践の融合を目指すとしている・・・
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2008年04月11日(金)
社会福祉士の教育カリキュラム見直し案を提示 厚労省
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厚生労働省は4月11日に、社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関する案を示した。
案では、（1）新たな教育カリキュラム等の内容（2）教員（3）施設設備（4）実習・演習（5）通信課程（6）情報公開（7）国家試験の受験資格における実務経験の範囲―などについてまとめられている(p1～p113参照)。
教育カリキュラムの見直しでは、一般養成施設については、現行の1年以上という修業年限を前提としつつ、新たな分・・・
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2008年04月11日(金)
長寿医療制度の被保険者証、本人への未着件数は全国で6万3468件
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厚生労働省は4月11日に、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の被保険者証が本人に届いていない件数を公表した。
資料には、4月9日現在で各都道府県の広域連合が把握している、被保険者証が本人に届いていない件数が示されており、合計は6万3468件となっている(p2参照)。
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2008年04月11日(金)
病院数、療養病床数の減少続く 医療施設動態調査
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厚生労働省は4月11日に平成20年1月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年1月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ154床減って34万2823床となった。一般病床は、前月より247床減少し91万1949床となった。
また、病院数は前月より2施設減少して8842施設、このうち療養病床を持つ病院は4123施設で、先月より5施設減少した。一般診療所数は9万9493施設で、前月より78施設減少している(p1参照)。
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