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2008年04月24日(木)
日薬、死因究明の第三次試案に対する意見書を提出
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日本薬剤師会がこのほど公表した、厚生労働省の「医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する第三次試案」に対する意見書。
意見書では、医療安全調査委員会（仮称）の創設については賛成するとし、調査チームへの専門家の派遣に協力する考えを示した(p1参照)。
また、医療事故は医薬品に関係するものが多くを占めていることから、医薬品の安全管理を継続的に確保するには「薬剤師等医療従事者の十分な・・・
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2008年04月24日(木)
医薬品販売、後日使用や家族等の使用についても配慮を 厚労省検討会
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厚生労働省が4月24日に開催した「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で配布された資料。この日は、検討事項に関する論点の整理が行われた。
論点の整理案では、（1）情報提供等の内容・方法（2）情報提供等に関する環境整備（3）情報提供を適切に行うための構造設備及び販売体制（4）医薬品販売業者及び管理者の遵守事項等―について、具体的な論点がまとめられている(p2～p21参照)。情報提供時には、専・・・
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2008年04月24日(木)
看護職の役割拡大が必要 看護基礎教育ヒアリング
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厚生労働省が4月24日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、関係者2名からヒアリングが行われた。
資料では、「中長期的未来における期待される看護の機能・役割（近大姫路大学学長）」(p6～p24参照)が提示されている。近大姫路大学の南裕子学長は、少子高齢化社会におけるヘルスニーズの変化や医療経済の厳しさなどを背景として、看護職の役割を拡大させる必要があると指摘した&l・・・
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2008年04月24日(木)
市区町村別の平均寿命を公表 厚労省
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厚生労働省が4月24日に公表した「平成17年市区町村別生命表の概況」。この統計資料は、人口動態調査や国勢調査のデータを用いて作成されており、今回は平成16年～18年の死亡状況を表している(p2参照)。
資料によると、平均寿命が最も高かったのは、男性では神奈川県横浜市青葉区（81.7年）、次いで同県川崎市麻生区（81.7年）、東京都三鷹市（81.4年）の順となっている。女性では、沖縄県北中城村（89.3年）、兵庫県猪名・・・
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2008年04月23日(水)
女性開業医の生活実態調査、家事援助者の存在が欠かせない 保団連
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- 開業医の生活実態を明らかにするための調査（タイムスタディ）（4／23）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
調査結果によると、平日に仕事をしていた時間は医科女性で7.8時間、歯科女性で8.1時間となっており、同世代勤め人と比べ、約1時間半長かった。また、女性開業医の1日の・・・
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2008年04月23日(水)
がん検診の評価、「技術・体制的指標」「プロセス指標」を徹底 厚労省
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厚生労働省の「がん検診事業の評価に関する委員会」は、4月23日に今後の我が国におけるがん検診推進事業評価の在り方について報告書を公表した。
報告書では、（1）がん検診受診率の向上に向けて(p4～p7参照)（2）がん検診の精度管理・事業評価(p8～p15参照)―などについて具体的な対応がまとめられている。
がん検診の事業評価については、継続的に検診の質を確保するという観点から、「技術・体制的指標」及び「プ・・・
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2008年04月23日(水)
介護従事者の賃金等の処遇改善について議員立法を検討 自民党
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厚生労働省が4月23日に開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案」の議員立法について議論された。
法律案では、高齢者が安心して暮らせる社会を実現するために、介護を担う優れた人材の確保を図るため、平成21年4月1日までに、介護従事者等の賃金水準その他の事情を勘案し、介護従事者等の賃金をはじめとする処遇の改善について検討し、必要な・・・
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2008年04月23日(水)
医療・健康支援サービス、遠隔医療の推進を 経済財政諮問会議
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政府が4月23日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、生活直結型産業に関する資料(p2～p9参照)が示され、議論が行われた。
資料では、生活直結型産業の（1）発展に向けた3つの視点（2）医療・健康支援サービス（3）保育サービス（4）介護・生活支援サービス―などについてまとめられている。
医療・健康支援サービスについては、利用者の立場に立った規制改革とITの活用で、在宅で医療・健康支援サービ・・・
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2008年04月23日(水)
舛添厚労相、都道府県立精神科病院の「小規格病棟」の整備を求める
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厚生労働省は、4月23日に舛添厚生労働大臣と全国知事会との意見交換会を開催した。この日は、今後の障害者支援のあり方について議論が行われた。
舛添厚労相は、医療観察法に基づく指定入院医療機関の確保が急務であるとして、都道府県立精神科病院の病棟の一部を活用した「小規格病棟（5～8床程度）」の整備に至急着手するよう求めた。なお、病棟の整備に要する費用については、国が全額負担するとしている(p6～p7参照)。・・・
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2008年04月23日(水)
中医協の新会長、各部会の公益委員が決定 中医協総会
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厚生労働省が4月23日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、会長の選挙や公益委員の指名が行われ、医療機器の保険適用、DPCにおける高額な新規医薬品等への対応について報告が行われた。
中医協の会長には、遠藤久夫氏（学習院大学経済学部教授）が選任され、次期改定に向けた各部会の委員名簿も掲載されている(p3～p8参照)。
また、平成20年2月から4月に新たに保険適用となった医療機器の一覧表が示された&l・・・
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2008年04月23日(水)
患者ごとの未収金額、入院では「10万円以上」が25.3％ 厚労省調査結果
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厚生労働省が4月23日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、「未収金に関するアンケート調査結果の概要（速報値）」が公表された(p3～p27参照)。
調査結果によると、患者ごとの未収金（入院・外来）では、「1万円未満」が51.1％と半数を占め、「30万円以上」が2.7％だった。しかし、入院と外来を分けてみると、入院では「10万円以上」が25.3％と4分の1を占め、外来では「1万円未満・・・
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2008年04月22日(火)
福祉人材確保対策見直し、介護関係求人充足プランを実施 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県の労働局長宛てに、福祉人材確保対策の見直しについて通知を出した。近年の介護サービス分野における根強い人手不足感は、介護労働者の離職率が高いことや、賃金水準の低さが見られることなどが複合的に影響しているとして、「福祉人材確保対策事業実施要領」の改正を通知している。
実施要領の改正により、介護関係求人充足プランの実施、介護労働安定センターと福祉人材センターとの連携の強・・・
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2008年04月22日(火)
救急業務の高度化には総合的な対策が必要 総務省報告書
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総務省は4月22日までに「救急業務高度化推進検討会」の報告書をまとめ、公表した。救急業務高度化推進検討会では、平成19年7月から3回にわたり検討会を開催し、トリアージ、メディカルコントロール、消防機関と医療機関の連携に関するそれぞれの作業部会からの報告等を受けて、報告書を取りまとめた(p1参照)(p4～p29参照)。
消防機関と医療機関の連携については、（1）救急医療情報システムのリアルタイムの情報更新・・・
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2008年04月22日(火)
助産所282施設の全てで、嘱託医師・医療機関を確保 看護師行政担当者会議
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厚生労働省が4月22日に開催した、都道府県看護行政担当者会議で配布された資料。
資料には、（1）助産師の確保・活用(p4～p16参照)（2）新人看護職研修(p17～p20参照)（3）訪問看護の推進(p21～p36参照)（4）行政処分を受けた看護職員の再教育制度の施行(p37～p79参照)（5）経済連携協定に基づく看護師等候補者の受入れ(p80～p87参照)―などがまとめられている。
助産師の確保・活用では、平成19年の医療・・・
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2008年04月22日(火)
医療・介護・福祉サービスの提供体制などについて、意見交換 内閣官房
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政府が4月22日に開催した、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、医療・介護・福祉サービスの提供体制などについて、意見交換が行われた。
資料には、大阪大学大学院医学系研究科、澤氏の「医療サービスの供給体制」(p4～p21参照)や「医療費問題」(p22～p27参照)が掲載されている。
また、サービス提供の仕組み・体制では、施設・居住系サービスの整備・・・
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2008年04月22日(火)
舛添厚労相の指示で認知症緊急プロジェクトが始動 厚労省
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厚生労働省は4月22日に「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」を実施することを公表した。このプロジェクトチームは、舛添厚労相の指示で、認知症に関する研究開発の促進から、医療・介護現場での連携・支援に至るまで、認知症に関する対策を推進するために設置される(p2参照)。
今後の認知症対策の基本的な柱は、（1）技術開発の加速（2）早期診断の推進（3）適切なケアの普及（4）本人・家族への支援―と・・・
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2008年04月22日(火)
社会保障カードの検討状況について中間報告 厚労省検討会
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第7回 4／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
中間報告によると、交付主体（交付事務取扱者）については、市町村を仮定して検討を行ったとしている(p4参照)。資料では、カード交付主体3案の比較(p10参照)や加入者を特定するための鍵となる情報の選択肢の比較・・・
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2008年04月21日(月)
DPC調査やレセプトデータの活用を 内閣府統計委員会
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政府がこのほど開催した、「統計委員会 基本計画部会 第3ワーキンググループ」の会合で配布された資料。この日は、前回に引き続き個別分野の検討が行われた。
資料では、個別分野における統計整備の重点的課題が示され、「医療・健康・介護」分野では、DPC調査や電子化されたレセプトデータなどの業務記録の活用や、地域別の医師・薬剤師等の潜在的有資格者数の正確な把握等があげられている(p2参照)。
また、委員か・・・
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2008年04月21日(月)
「介護療養型老健」と「通常の老健」、行き来が可能に 厚労省Q＆A
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厚生労働省は4月21日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに「介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ＆A」を送付した。
Q＆Aでは、介護療養型老人保健施設の介護報酬の算定や(p2～p7参照)、療養病床から転換した介護老人保健施設の指定基準等について(p7～p9参照)、疑義に対する解釈を示している。
介護療養型老人保健施設については、施設基準を満たさない場合には、翌月に変更の届出を行い、通常の・・・
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2008年04月21日(月)
5割以上の病院が院内暴力を経験、警察への届出は5.8％と低く病院内で対応
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日本病院協会は4月21日に、院内暴力など院内リスク管理体制に関する医療機関の実態調査結果を公表した。
この調査は、安全で質の高い医療を提供するため、職員が安全な環境で働くための院内整備が行われているかについて、病院における院内暴力などの実態や院内リスク管理体制を明らかにすることを目的として行われた。調査期間は2007年12月から2008年1月31日で、（社）全日本病院協会の全会員病院2248病院のうち、1106病院（4・・・
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2008年04月21日(月)
健保組合の赤字拡大、過去最大6322億円の見込み 健保連
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健康保険組合連合会は4月21日までに平成20年度の健保組合予算早期集計結果をまとめた。この集計結果は、20年度制度改正による組合財政への影響等を早期に把握するため、現段階において20年度予算データの報告があった組合（1285組合）の数値をもとに、全組合の20年度予算状況を推計し、前年度との対比を行ったもの。
平成20年度の経常収支状況については、全組合相当に引き伸ばして推計すると、過去最大の6322億円の赤字となる・・・
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2008年04月21日(月)
厚労省と総務省が長寿医療制度について都道府県に説明
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厚生労働省と総務省は、4月21日に都道府県に向け長寿医療制度（後期高齢者医療制度）関係会議を開催した。この会議では、長寿医療制度の円滑な実施のための取組の強化について、厚労省と総務省から説明が行われた。
配布資料としては、（1）長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の円滑な実施のための取組の強化について（技術的助言）(p3～p5参照)（2）後期高齢者医療制度の被保険者となる者に対する周知事項について・・・
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2008年04月21日(月)
有識者が「総合科の認定」などを提言 安心と希望の医療確保ビジョン
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厚生労働省は4月21日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、薬剤師の立場からヒアリングとアドバイザリーボードからの提言が行われた。
薬剤師の立場からは「チーム医療による質の確保と効率化」についてまとめた資料が提示されている(p4～p14参照)。
アドバイザリーボードの3名からは、総合科の認定などについて提言されている(p15～p52参照)。
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2008年04月18日(金)
内用薬14品目、注射薬5品目、外用薬1品目を新規薬価収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、薬価基準への収載について連絡するもの。
今回は内用薬14品目、注射薬5品目、外用薬1品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7880品目、注射薬3765品目、外用薬2695品目、歯科用薬剤40品目、合計で1万4380品目となる(p1参照)。
また、ニコチン依存症管理料の算定に伴って処方された場合に限り算定で・・・
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2008年04月18日(金)
平成20年度の新人看護師臨床実践能力向上推進事業選定施設を公表
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厚生労働省は4月18日に、平成20年度の新人看護師臨床実践能力向上推進事業選定施設を公表した。
資料には、平成20年度の新人看護師臨床実践能力向上推進事業の、新人看護師研修（39施設）、教育担当者研修（22施設）、新人助産師研修（19施設）、実践指導者研修（13施設）に選定された施設名が掲載されている(p1～p2参照)。
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