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2008年05月01日(木)
レセプトオンライン請求の記録条件等を通知 厚労省
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- 電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について（5／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知では、オンラインまたは光ディスク等による請求について、記録条件や標準仕様、各種コードを定め、平成20年5月1日より適用するとしている&l・・・
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2008年05月01日(木)
同一施設内の老健への入所、初期入所診療加算は算定不可 厚労省通知
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- 「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（5／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
通知によると、同一施設内の医療保険適用病床から、介護療養型老人保健施設に入所した者または当該医療機関と一体的に運営されるサテライト型小規模介護療養型老人保健施設に入所した者にあっては、特別療養費に定める初期入所診療加算はできない、という旨が追・・・
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2008年05月01日(木)
精神障害者保健福祉手帳所持者は40万人超、精神科病院・地域での支援を検討
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厚生労働省が5月1日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、（1）精神障害者に対する支援の現状(p4～p23参照)（2）精神保健医療福祉の改革ビジョン進捗状況(抜粋）(p24～p41参照)（3）精神障害者の地域生活支援体制の充実に関する論点（案）(p42～p46参照)―などについてまとめた資料が提示された。
精神障害者の現状（平成17年患者調査）(p6参照)では、・・・
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2008年05月01日(木)
認知症の地域での支援や具体策等を検討開始 厚労省
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厚生労働省が5月1日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の初会合で配布された資料。このプロジェクトは、認知症についての的確な実態把握、診断技術等の研究開発、保健・医療・福祉サービスや地域支援体制による総合的・継続的な支援の在り方など、認知症対策の基本方針および具体的な対策を策定することを目的としている(p2参照)。
主な検討事項には、(1)認知症患者の実態把握・将来推計(2)・・・
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2008年05月01日(木)
長寿医療制度の被保険者証未達件数、3分の1に減少 厚労省事務連絡
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厚生労働省は5月1日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について、新たな事務連絡を出した。
被保険者証の未着については、4月9日時点で6万3000件余りあったが、後期高齢者医療広域連合や市区町村の努力によって、4月24日時点で3分の1に減少したとしている(p1参照)。
また、長寿医療制度の被保険者の一部負担金の割合や被保険者番号の確認、診療報酬請求時の取扱いについ・・・
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2008年04月30日(水)
介護給付費請求書等の記載要領を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は4月30日に、都道府県の介護保険主管部長宛てに、介護給付費請求書等の記載要領に関する通知を出した。これは、「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用に関する省令」の一部が改正され、平成20年5月1日に施行されることに伴い、「介護給付費請求書等の記載要領について」を一部改正するもの(p1参照)。
通知では、介護給付費請求書等の記載要領について、改正前と改正後の内容が新旧対照表で掲載されてい・・・
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2008年04月30日(水)
健診等の受診者のうち約6割が肥満・高血圧・糖尿病などと指摘 厚労省調査
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厚生労働省は4月30日に、平成18年の国民健康・栄養調査結果の概要を発表した。この調査は、健康増進法に基づいて、国民の身体の状況や栄養素等摂取量、生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得ることを目的としている(p4参照)。
調査結果によると、40歳以上で過去1年間に健診や人間ドックを受けたことがある者は、男性約7割、女性約6割だった。また、そのうち健診の結果、肥・・・
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2008年04月30日(水)
第三次試案、患者・国民・医療関係者がともに喜べる制度を 保団連
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- 医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―に対する意見（4／30）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
保団連は、第三次試案は、第二次試案への懸念事項について一定の配慮がされ改善されていると評価した上で(p2参照)、捜査機関に通知され刑事手続きが開始される事例は、極めて悪質な行為に限定することを求めている(p3参照)。
・・・
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2008年04月30日(水)
医療保険者の実務担当者向け、保健指導業務委託ハンドブックを配布 東京都
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東京都は4月30日に、特定保健指導業務委託ハンドブックを公表した。これは、特定保健指導の効果的
・効率的な実施を支援し、都民の生活習慣病予防を推進するため、医療保険者の実務担当者向けに、保健指導機関への業務委託に関するチェックポイントやノウハウを取りまとめたもの(p1参照)(p3～p70参照)。
ハンドブックは、医療保険者の実務担当者の視点で記述され、保健指導の成果をあげる重要なポイントとなる、脱落・・・
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2008年04月30日(水)
「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱い」を廃止し、再通知
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厚生労働省が4月30日に、都道府県等の民生主管部長宛てに出した、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」の通知。
後発医薬品は、先発医薬品と品質・有用性・安全性が同等であるものとして厚生労働大臣が製造販売の承認を行っている医薬品である、と明記した上で、生活保護の被保護者に対しても、後発医薬品の使用促進を図ることとし、医療扶助における後発医薬品の取扱いを定めた、としている・・・
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2008年04月30日(水)
救命救急センターの整備や二次救急医療機関について検討 厚労省
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厚生労働省が4月30日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後の救命救急センターの整備や二次救急医療機関について議論された。
今後の救命救急センターについては、救急医療機関の出口問題(p54参照)が議論され、国立病院機構大阪医療センター(p57～p60参照)などから資料が提出された。
その他、資料には、（1）救命救急センターの新しい充実段階評価（案）・・・
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2008年04月28日(月)
後期高齢者終末期相談支援料の算定、患者の意思尊重し「未定」も可 厚労省
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、後期高齢者終末期相談支援料について取りまとめる文書等の取扱いに関する事務連絡。
事務連絡によると、「算定にあたっては、病状が急変した場合の治療等について、医師等が患者や家族と話し合って文書にまとめることとしているが、患者の自発的な意思を尊重し、患者に意思の決定を迫ってはならず、患者の希望が確認できない場合等には『不明』、『未定』等とすること・・・
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2008年04月28日(月)
厚労省に、新型インフルエンザの発生に備えた保健医療体制について緊急提案
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東京都は4月28日に、厚生労働省に対して、「新型インフルエンザの発生に備えた保健医療体制の整備に関する緊急提案」を行った。東京都は、現在、新型インフルエンザの発生に備えた保健医療体制の整備に努めているが、感染拡大による健康被害と社会的・経済的混乱を最小限に抑えるには、ワクチン接種の枠組みや具体的な医療体制について、国が責任を持って整備し財政措置を講ずる必要があるとしている(p1参照)。
資料には・・・
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2008年04月25日(金)
ピロキシカムとアンピロキシカム、効能・効果を一部削除 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど、地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、ピロキシカム製剤とアンピロキシカム製剤の薬事法上の効能・効果に関するもの。
事務連絡では、ピロキシカムカプセル剤とアンピロキシカムカプセル剤から「外傷後、手術後及び抜歯後の鎮痛、消炎」が、ピロキシカム坐薬から「外傷後、手術後の鎮痛、消炎」がそれぞれ削除されたとし、関係者に周知を要請している(p1参照)。また、当該の薬剤について・・・
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2008年04月25日(金)
「内科専門医」から「総合内科専門医」へ、広告可能な専門医名を改正
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厚生労働省は4月25日付けで、各都道府県衛生主管部長(局長)宛てに、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。これは、平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、日本内科学会の「内科専門医」を「総合内科専門医」に改めるというもの(p1参照)。
通知では、改正後全文(p2参照)として、医師、歯科医師、看護師の専門性・・・
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2008年04月25日(金)
平成21年度介護報酬改定で、訪問看護の適切な評価を要望 日看協
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日本看護協会がこのほど、厚生労働省老健局長宛てに出した、訪問看護サービスの拡充に関する要望書。
日看協は、訪問看護制度は創設以来、15年が経過しているが、未だ、全国で約半数の自治体が訪問看護ステーションの設置がなく、地域格差があり、安心した療養生活が保障されていない状況だと指摘した上で、「訪問看護サービス量の数値目標を明確化し、介護保険事業計画に位置づけることが重要」としている。
要望書では、24・・・
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2008年04月25日(金)
平成21年度予算編成で、訪問看護事業の拡充や人材確保を要望 日看協
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日本看護協会がこのほど、厚生労働省老健局長宛てに出した、平成21年度予算編成に対する要望書。
日看協は、訪問看護事業の拡充を効果的に加速させるには、訪問看護の効率的な提供と機能分化を進める仕組みづくりや訪問看護師確保が不可欠とした上で、平成21年度予算の編成に対する要望事項をまとめている(p1参照)。
具体的な要望内容は、訪問看護事業の効率化・機能分化推進事業として、「24時間対応の広域ネットワー・・・
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2008年04月25日(金)
遠隔医療の取り組み、6事例を発表 遠隔医療懇親会
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厚生労働省と総務省はこのほど、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、前回会合の議事要旨の確認や、遠隔医療の取り組み例の発表が行われた。
取り組み例としては、「遠隔医療の類型と取組例（追加調査）」(p6～p12参照)や「医師不足を解消する旭川医大の遠隔医療」(p13～p17参照)など、6例が発表された。
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2008年04月25日(金)
広告が可能な医師等の専門性に関する資格名を公表 厚労省
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厚生労働省は4月25日に、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。医師等の専門性について学会などの団体が認定する資格名の数は、医師が50、歯科医師が4、看護師が26となっている(p1参照)。資料では、認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p3参照)。
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2008年04月25日(金)
「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を公表 文科省
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文部科学省が4月25日に公表した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」。
ガイドラインでは、（1）総論「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」に基づく取り組み(p24～p39参照)（2）疾患各論(p40～p99参照)―の2章構成になっている。また、教職員、保護者、主治医用の「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）活用のしおり」(p11～p20参照)がまとめられている。
その他、参考資料として「ア・・・
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2008年04月25日(金)
緊急消防援助隊、人員規模としては約4万6000人体制 総務省消防庁
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総務省消防庁が4月25日に公表した「緊急消防援助隊の登録部隊数（平成20年4月1日現在）」。緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ平成7年に創設、平成16年4月に新たに発足された。
平成20年4月1日現在の緊急消防援助隊の登録部隊数は、789消防本部（全国消防本部の約98％）から3960隊となり、昨年度より209隊増加し、人員規模としては約4万6000人の体制となっている(p1参照)。
資料では、都道府県別の平成・・・
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2008年04月25日(金)
医療制度改革などについて有識者からヒアリング 財務省
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財務省が4月25日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、2名の有識者からヒアリングが行われた。
資料では、わが国の医療制度改革への提言（独立行政法人国立病院機構理事長）(p2～p26参照)、介護保険制度の現状と課題（稲城市長）(p27～p61参照)がまとめられている。
「わが国の医療制度改革への提言」では、（1）医療制度改革の2つのキーワード（2）何が医療改革・・・
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2008年04月25日(金)
介護労働者の確保・定着について、業界団体よりヒアリング 厚労省
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厚生労働省が4月25日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。
この日は、全国老人福祉施設協議会、日本在宅介護協会、全国老人保健施設協会の3団体より、ヒアリングを行った。
資料には、介護労働者の確保・定着等に関する質問事項(p6～p9参照)や全国老人福祉施設協議会(p10～p27参照)などからのヒアリング資料が掲載されている。（その他の参考資料は、ページ数が多量なため割愛して・・・
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2008年04月25日(金)
救急医療と搬送についてヒアリング 自民党
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自由民主党が4月25日に開催した「社会保障制度調査会 救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」で配布された資料。この日は、救急医療と搬送について、日本救急医療財団の島崎理事長（杏林大学教授）からヒアリングが行われた。
島崎理事長は、救急医療の崩壊の根本的な原因について、「対応できる医師」「救急医」が絶対的に足りないと指摘した(p5参照)。また、救急医確保対策として（1）救急医の養成（2）救急医の・・・
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2008年04月24日(木)
社会保障に関する地方意見交換会を開催 内閣官房
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政府がこのほど開催した、社会保障に関する地方意見交換会で配布された資料。この日は、（1）少子化対策（2）雇用・年金（3）医療・介護―などについて、意見交換が行われた。
資料には、福田内閣総理大臣からのメッセージ(p4参照)や、社会保障国民会議の名簿(p7～p10参照)が掲載されている。また、統計資料として、地方における目的別歳出構成の推移(p15参照)や医療費の動向(p16参照)などが示されている・・・
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