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2007年09月14日(金)
訪問看護は看護師の判断で療養上の世話を可能に 日看協提言
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日本看護協会は9月14日に後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案に対する意見を公表した。高齢者の尊厳を守る総合的な療養生活の支援を実現する観点から、6つの提言を示している。
提言は、（1）多職種チーム連携の充実（2）退院支援の充実（3）地域連携体制の構築と施設体系の整備（4）訪問看護提供体制の整備（5）主治医の明確化と情報提供・意思決定の支援（6）医療保険制度と介護保険制度の整合性を持たせること―の6点があ・・・
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2007年09月14日(金)
厚労省、「平成19年版 厚生労働白書」を公表
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厚生労働省が9月14日に公表した「平成19年版厚生労働白書」の概要。この概要資料は、白書の第1部をまとめたもので、副題は「医療構造改革の目指すもの」となっており、平成18年に成立した医療構造改革関連法の円滑な施行や都道府県の各種計画の策定作業に役立つよう、医療構造改革の内容を解説するとともに、今後の日本の医療の進むべき方向を提示している。
第2章では、「我が国の保健医療の現状と課題」と題して、医療構造改・・・
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2007年09月14日(金)
初再診料、地域における役割を踏まえ適切な評価を検討 社保審医療部会
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厚生労働省が9月14日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）や平成20年度診療報酬改定について議論が行われた。
資料としては、（1）後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）(p4～p6参照)（2）後期高齢者医療の診療報酬に関する検討状況(p10～p14参照)（3）平成20年度の診療報酬改定に向けた検討（参考資料含む）・・・
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2007年09月14日(金)
全国健康保険協会の運営について、意見募集開始 厚生労働省
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厚生労働省は9月14日に健康保険法施行規則の一部を改正する省令案（仮称）を公表し、意見募集を開始した。
改正案では、健康保険法等の改正後に設立される「全国健康保険協会」の運営について、省令に委任されている事項について、定めることとしている。具体的には、（1）運営委員会（2）定款（3）運営規則（5）健康保険業務―など詳細が定められている(p4～p6参照)。
改正案に対するパブリックコメントの募集は、10月15・・・
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2007年09月14日(金)
看護基礎教育カリキュラムの一部改正について、意見募集開始 厚生労働省
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厚生労働省が9月14日に、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始した。厚労省は、平成18年3月から「看護基礎教育の充実等に関する検討会」を開催し、看護をめぐる現状と課題や保健師・助産師・看護師の充実するべき教育内容、専任教員の資質向上等について検討を重ねてきている。こうした中で、より重要性が増していると考えられる教育内容の充実と、学生の看護実践能力を強化するた・・・
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2007年09月13日(木)
「看護管理者のための職場づくりマニュアル」の配布開始 日看協
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日本看護協会が作成した「看護管理者のための職場づくりマニュアル」が9月13日に完成したことを報道したもの。
日看協では、2007年度から本格的に看護職確保定着推進事業を行っており、今回は看護師が働き続けられる職場づくりをサポートするためのマニュアルを会員施設向けに8万部制作した(p1参照)。
主な内容は、（1）ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて（2）看護配置と診療報酬、算定要件おたすけ総点検シート・・・
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2007年09月13日(木)
国立病院機構の独法化問題、適切な病床規模による運営を図る方針
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厚生労働省が9月13日に公表した国立病院機構における「独立行政法人の整理合理化案」。
同案では、組織の見直しに関する具体的な措置として、非公務員型の独立行政法人への移行に向けての問題点を検討する、とした。また、経営状況、地域の医療事情等を考慮し、適切な病床規模による運営を図る方針を示した(p1参照)。
資料では、（1）独立行政法人の整理合理化案様式(p2～p11参照)（2）全国の支部・事業所等の名称・・・
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2007年09月12日(水)
舛添厚労相へ後期高齢者医療制度に対する緊急要望書を提出 都医療広域連合
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- 一都三県の広域連合による後期高齢者医療制度準備に対する緊急要望について（9／12）《東京都後期高齢者医療広域連合》
- 発信元：東京都後期高齢者医療広域連合 カテゴリ： 医療制度改革
共通課題は（1）・・・
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2007年09月12日(水)
産科・周産期救急搬送の実態調査を各都道府県へ依頼 消防庁・厚労省通知
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総務省消防庁と厚生労働省がこのほど都道府県消防防災主管部宛てに出した通知で、産科・周産期傷病者の救急搬送に関する実態調査を依頼するもの。
この調査は、奈良県で妊婦が搬送中に交通事故に遭い死産した問題を受け、消防庁が厚生労働省とともに、搬送から病院収容までの産科・周産期救急体制の現状を把握する目的で行われる。
調査対象は各都道府県および各市町村で、調査期間は平成16年から平成18年の3年間・・・
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2007年09月12日(水)
平成19年6月末時点で療養病床は34万4713床 医療施設動態調査
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厚生労働省は9月12日に平成19年6月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年6月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ618床減って34万4713床となった。一般病床は、前月より140床増加し91万2869床となった。
また、病院数は前月より1施設増加して8878施設、このうち療養病床を持つ病院は4159施設で、先月より4施設減少した。一般診療所数は9万9233施設で、前月より36施設増加している(p1参照)。
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2007年09月12日(水)
改定により療養病棟の患者1人医療費は約12％減 日本療養病床協会
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日本療養病床協会が9月12日に公表した療養病床に関する診療報酬影響度調査の結果。
調査結果によると、平成18年度診療報酬改定以前の平成18年3月は、療養病棟の1日当たりの患者1人医療費は1万5593円だったのに対し、改定後の平成18年7月から平成19年7月までは、1万3000円台となっており、12％前後の減収となっている(p1～p3参照)。
また、療養病床入院基本料2を算定している病床について、医療区分ごとの割合がまとめら・・・
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2007年09月12日(水)
総務省が厚労省に対し、小児救急医療の整備などを勧告
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総務省が9月12日に公表した「小児医療に関する行政評価・監視」の報告書。行政評価・監視は、母子保健対策や小児医療対策の実施状況を調査し、関係省庁や都道府県などに対し小児医療の水準の維持・向上のために具体的な改善策等を勧告している(p2参照)。
報告によると、平成18年9月現在、入院を要する小児救急医療の提供体制は、396地区のうち245地区で、整備率は62％だった。整備済みとした地区のうち35地区では、24時・・・
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2007年09月12日(水)
3日以内のリセット入院はできないよう新算定ルールを検討 DPC評価分科会
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厚生労働省が9月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、再入院率の高い医療機関に対してヒアリングを実施し、平成19年度再入院調査の結果概要が公表された。
調査結果として、ヒアリングを行った医療機関別に、3日以内または4～7日以内の再入院について再入院率などが示されている(p8参照)。
今年度の調査は、短期間の再入院について新たな算定ルールを構築すること・・・
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2007年09月11日(火)
東京都、都立病院におけるインシデント・アクシデント・レポート結果を公表
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東京都は9月11日、「平成18年度医療事故予防対策部会」の報告書を公表した。東京都では、医療事故予防マニュアルの作成・改訂や、インシデント・アクシデント・レポート制度の見直し、リスクマネジャーに対する研修活動等を行っている(p1参照)。また、都立病院間で使用されるインシデント・アクシデント・レポートにおける区分や具体的な判断基準を平成19年2月に統一基準に変更した(p6参照)。
報告書では、（1）イ・・・
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2007年09月11日(火)
平成20年度以降の生活機能評価等の健診について説明 厚労省
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厚生労働省が9月11日に開催した「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、厚生労働省から平成20年度以降の生活機能評価などの健診の実施について説明が行われた。
これまで市町村が行っていた「基本健診（老健事業）」は、平成20年度から、医療保険者が行う「特定健診／75歳以上健診」と介護保険者が行う「生活機能評価」が引き継ぐことになる(p34参照)。65歳以上の場合は、こ・・・
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2007年09月11日(火)
先進医療の保険導入について議論、導入に関する評価案を提示
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厚生労働省が9月11日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価（1、7月受付分）と届出状況（8月受付分）の報告が行われた。
7月受付分の新規技術では、「色素性乾皮症」と「先天性高インスリン血症」に係る遺伝子診断が先進医療として認められた(p5参照)。
また、先進医療の保険導入などについて議論が行われ、先進医療を保険導入するにあたって考慮すべき事項については、「有・・・
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2007年09月10日(月)
後期高齢者の診療報酬の別建てを改めて反対 保団連要望書
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- 後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子（案）（たたき台）に対する要望（9／10）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、後期高齢者医療の診療報酬を75歳未満と切り分けて独立させることを従来から反対しており、「たたき台」でも「75歳以上であることをもって大きく変わるものでない」と指摘していることからも、後期高齢者の診療報酬を別建てとすることを改めて反対すると表明している(p1参照)。
具体的には、・・・
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2007年09月10日(月)
舛添厚労相へ医療機能強化型老人保健施設に関する要望書を提出 保団連
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- 医療機能強化型老人保健施設に関する要望（9／10）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年09月10日(月)
政管健保のレセプト内容点検、前年度より15.3％増加 社会保険庁
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社会保険庁が9月10日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、政管健保の平成18年度単年度収支決算（概要）(p4～p12参照)や、政管健保におけるレセプト点検調査の現状(p57参照)等が提示された。
平成18年度のレセプト点検（資格・外傷・内容点検）の総数は440万6000件（前年度よりマイナス2.1%）だったが、そのうち内容点検は140万9000件で前年度より15.3%増加していることがわか・・・
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2007年09月10日(月)
コムスンの事業移行、居住系は3法人・在宅系は47法人に分割、譲渡予定
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厚生労働省が9月10日に開催した、全国介護保険・障害福祉事業者指定・指導監督担当者会議で配布された資料。この日は、コムスンの在宅系サービスの承継事業者が決定したことを受けて、経緯の説明や質疑応答が行われた。
資料では、（1）コムスン不正事例に関するこれまでの経緯(p4～p8参照)（2）コムスンの事業移行(p9～p37参照)（3）コムスンの事業移行に伴う障害福祉サービスの事業者指定の流れ(p40参照)―など・・・
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2007年09月10日(月)
肺がん検診の現状や事業評価、精度管理について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が9月10日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、肺がん検診の現状や事業評価、精度管理について議論された。
資料では、（1）岡山県における肺がん検診の現状(p4～p13参照)（2）肺がんCT検診の有効性評価研究(p14～p17参照)（3）大分県における肺がん検診受診率の状況(p18～p23参照)―などがまとめられている。
また、肺がん検診に関する論点では、肺がん検診の対象となる・・・
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2007年09月07日(金)
心肺停止傷病者の1ヵ月後生存率、一般市民による応急手当等で前年度より上昇
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消防庁が9月7日に公表した「様々な条件下での救急救命処置の生存率への効果に関する結果報告」。消防庁では、平成17年1月から心肺停止傷病者の救急搬送記録をウツタイン様式（統一的なガイドライン）に基づいて、オンラインシステムにより収集している。資料では、平成17年中の登録データ（確定）と平成18年中の登録データ（速報）についてまとめている。
結果報告によると、一般市民により心肺停止の時点が目撃された心原性の・・・
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2007年09月07日(金)
医療提供体制確保に関する重要事項の調査審議を開始 東京都
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東京都が9月7日に開催した「東京都医療審議会」の初会合で配布された資料。同審議会は、都道府県知事の諮問に応じ、都道府県における医療を提供する体制の確保に関する重要事項を調査審議することを目的として設置された。
審議事項は、（1）医療計画の策定等（2）地域医療支援病院（3）病院の開設、病床数の増加等（4）医療法人―に関すること、としている(p3参照)。
資料には、東京都保健医療計画第四次改定の考え方&・・・
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2007年09月07日(金)
出生数が6年ぶりに増加、合計特殊出生率は1.32へ上昇 人口動態統計
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厚生労働省が9月7日に公表した「平成18年人口動態統計（確定数）の概況」。平成18年の出生数は109万2674人で、前年の106万2530人より3万144人増加、合計特殊出生率は1.32（前年は1.26）となり、6年ぶりの増加となった。母の年齢別にみると、減少を続けていた20～24歳が増加に転じ、25～29歳は引き続き減少したが減少幅が縮小、前年減少した30～34歳は再び増加、35歳以上は増加傾向となっている。
また、死亡数は前年より654人・・・
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2007年09月07日(金)
新型インフルエンザに関する意識調査、87％がタミフルの供給不足を懸念
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- 「新型インフルエンザに関する3万人の意識調査（第2回）」（9／7）《三菱総合研究所》
- 発信元：株式会社三菱総合研究所 カテゴリ： 新型インフル
調査結果によると、近い将来、新型インフルエンザが発生して、世界中で大流行が起こる可能性について、85.8％が「不安である」と回答していること・・・
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