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2020年07月31日(金) ［経営］労働力調査 20年6月分　総務省

労働力調査（基本集計）令和2年（2020年）6月分（7／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は7月31日、2020年6月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。▽就業者数：産業全体／6,670万人（前年同月比77万人減）医療・福祉／859万人（8万人増）▽完全失業者数／195万人（33万人増）▽非労働力人口／4,210万人（36万人増）▽完全失業率（季節調整値）／2.8％（対前月比0.1減）(p1参照)・・・

2020年07月31日(金) ［経営］サービス産業動向調査速報　20年5月分　総務省

「サービス産業動向調査」令和2年5月分結果（速報）（7／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は7月31日、2020年5月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆295億円（前年同月比12.4％減）▽医療業／2兆8,146億円（15.1％減）▽保健衛生／229億円（50.3％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆1,919億円（3.6％減）●事業従事者数：▽医療・福祉業全体／821.0万人（0.1％減）▽医療業／422.1万人（0.3％減）▽保健衛生／11.6万人（4.4％減）▽・・・

2020年07月31日(金) ［医療提供体制］コロナ院内感染防止、医療機関ごとに自主点検を　厚労省

医療機関における院内感染対策のための自主点検等について（7／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の院内感染に関する事務連絡（7月31日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症に係る院内感染の発生を予防するという観点から、医療機関で行う自主点検や院内感染の発生を想定したシミュレーションの考え方を整理したことなどを取り上げ、管内の医療機関に周知するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、・・・

2020年07月31日(金) ［医薬品］医療用医薬品安定確保策の骨子案を提示　厚労省

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第3回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月31日に開かれた「第3回医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に骨子案を提示した。骨子案では、医療上必要不可欠で、汎用され安定確保が求められる医薬品を専門領域ごとに選定し、58学会から551品目を検討対象として提案された。これらの品目から「安定確保医薬品（仮称）」を抽出、個別の対策を行うための優先順位を設定すると明記している(p7参照)。　安定確保医薬品の要件としては「現時点のイ・・・

2020年07月31日(金) ［医療提供体制］サージカルマスク約8,100万枚、月内に特別配布　厚労省

医療用物資の備蓄体制の強化について（7／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課マスク等物資対策班　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、医療従事者向けの医療用物資に関する対策の主軸を、従来の応急的な「緊急時体制」から、国内で必要な備蓄を計画的に確保していく「警戒体制」へと物資ごとに順次移行する方針を明らかにした(p6参照)。新型コロナウイルスの次の感染拡大に十分耐え得る数量の物資を蓄えることで、安定した医療提供体制の継続を目指す。同省ではまず、サージカルマスクを移行対象とし、計約8,100万枚を8月中に2回に分けて全国・・・

2020年07月31日(金) ［感染症］ 2020年版の障害者白書に新型コロナへの対応を記載　内閣府

令和2年版障害者白書（7／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 保健・健康

　内閣府は7月31日、2020年版の障害者白書を公表した。20年版には補章を設け「新型コロナウイルス感染症への対応」を記載。障害福祉サービス等事業所をはじめとする社会福祉施設などが提供する各種サービスについて「利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である」としている(p2参照)。　補章・・・

2020年07月31日(金) ［介護］ 2018年の介護療養型医療施設数、前年比14.2％減少　厚労省調査

平成30年介護サービス施設・事業所調査の概況（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は7月31日、2018年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が8,097施設（対前年比2.6％増）、介護老人保健施設が4,335施設（0.3％増）、介護療養型医療施設が1,026施設（14.2％減）となった。18年4月より創設された介護医療院は、62施設（定員4,533人）だった(p5参照)。　施設種類別の1施設当たり定員数は、介護老人福祉施設69.1人、介護老人保・・・

2020年07月31日(金) ［感染症］感染性胃腸炎の報告数、第20週以降増加が続く　国立感染症研究所

感染症週報 2020年第29週（7月13日－7月19日）（7／31）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は7月31日、「感染症週報第29週（7月13日－7月19日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p37～p39参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.02（0.01）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.18（0.16）／3週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.94（0.99）／前週から減少▽感染性胃腸炎／2.25（2.17）／第20週以降・・・

2020年07月31日(金) ［医療提供体制］感染症検査機関等設備整備事業の整備対象機器で事務連絡

感染症検査機関等設備整備事業における整備対象機器の納期の確認について（7／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、感染症検査機関等設備整備事業の整備対象機器に関する事務連絡（7月31日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　今回の事務連絡では「新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の強化に向けた指針」（6月2日付の事務連絡）で、検査体制を点検の上、必要な体制の強化に取り組むよう求めていることを取り上げている。　また、早期に検査（分析・・・

2020年07月31日(金) ［感染症］ HER－SYSを活用した感染症発生動向調査でＱ＆Ａ　厚労省事務連絡

「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）を活用した感染症発生動向調査について」に関するＱ＆Ａについて（7／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7月31日、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）を活用した感染症発生動向調査のＱ＆Ａに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。Ｑ＆Ａを作成したことに触れ、これに留意するよう求めている(p1参照)。　Ｑ＆Ａでは、▽総論▽発生届・検査情報関係▽地方衛生研究所関係▽セキュリティ関係－などの項目ごとに、具体的な対応や・・・

2020年07月31日(金) ［医療提供体制］医師の4割近くが週60時間以上勤務　厚労省調査

「令和元年　医師の勤務実態調査」及び「医師の働き方改革の地域医療への影響に関する調査」の結果の公表について（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医師等医療従事者の働き方改革推進室　　カテゴリ： 働き方改革 医療提供体制 調査・統計

　2019年9月の1週間に計60時間以上勤務していた医師の割合が4割近くを占めることが、厚生労働省の研究班の調査で明らかになった(p14参照)。年間に換算すると、休日労働を含む時間外労働がいわゆる「過労死ライン」の960時間を超えることになり、16年に行った前回の調査からほとんど変化していない(p14参照)。　医師の勤務時間の実態を把握するため、調査では、19年9月2－8日の1週間に診療や教育、研究などの業務に、派・・・

2020年07月31日(金) ［介護］保険給付対象の福祉用具について考え方を再整理へ　厚労省検討会

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（令和２年度第1回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護保険の給付対象になる福祉用具の考え方について検討を始めた。通信機能など、複合的な機能を備えた福祉用具などに代表されるテクノロジーの発達と普及など、現状を踏まえて見直す点を検討する。保険給付の対象となる福祉用具の種目の拡充について検討する際の具体的な評価基準についても明確化を図る(p16～p19参照)。　7月31日に開かれた厚労省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」では、保険給付・・・

2020年07月31日(金) ［感染症］コロナワクチンの日本への供給で米ファイザーと合意　厚労省

新型コロナウイルスワクチンの供給に係る米国ファイザー社との基本合意について（7／31）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課健康課予防接種室　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 保健・健康 医薬品・医療機器

　厚生労働省と米ファイザーは7月31日、ファイザーが独BioNTech SEと開発中のSARS－CoV－2に対するｍRNAワクチン候補BNT162について、開発に成功し規制当局の承認が得られた場合に、2021年6月末までに6,000万人分（1億2,000万回分）のワクチンの供給を日本が受けることで基本合意に至ったと発表した(p1参照)。　厚労省と米ファイザーがそれぞれに発表した。厚労省は、今回は供給量などの基本的な事項に関しての合意であり、・・・

2020年07月31日(金) ［医療提供体制］死因究明等推進計画策定へ年度内に報告書案　厚労省検討会

死因究明等推進計画検討会（第1回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省死因究明等推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月31日、死因究明等推進計画検討会の初会合で、2021年3月までに議論の報告書案をまとめる方針を示した。それを基に、上部組織の「推進本部」が、死因究明等推進基本法に基づく死因究明等推進計画（以下、推進計画）の案を4月ごろにつくった上で、閣議決定を目指す(p2参照)。初会合では、都道府県ごとに専門機関の設置など死因究明に関する取り組み状況に差があることを問題視する意見が相次いだ。　20年4月1・・・

2020年07月31日(金) ［通知］区分B2の1製品など医療機器を保険適用　厚労省

医療機器の保険適用について（7／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2020年8月1日から適用されている。　今回は、区分B2（個別評価）（材料価格が個別に設定され評価されているもの）として、「aneXys ceramys ライナー」（マティス）【人工股関節用材料（1）骨盤側材料［4］ライナーイ特殊型】が保険収載された(p17参照)。　その他、医科における区分A2（特定包括）(p2参照)、同区分B1（個別評価）・・・

2020年07月31日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　8月3日－8月8日

来週注目の審議会スケジュール（8月3日－8月8日）（7／31）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週8月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）8月3日（月）9:00-12:00　第181回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）8月4日（火）未定　閣議8月6日(木）16:00-18:00　第88回先進医療会議（オンライン会議）8月7日（金）未定　閣議14:00-17:00　第12回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オ・・・

2020年07月30日(木) ［病院］医療施設動態調査　20年度5月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和2年5月末概数）（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は7月30日、「医療施設動態調査（2020年5月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,255施設（前月比5施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,201施設（5施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,601施設（8施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／624施設（2施設増）【一般診療所】▽全体／10万2,716施設（81施設増）▽有床診療所／6,466施設（17施設減）▽療養・・・

2020年07月30日(木) ［経営］商業動態統計速報 2020年6月分　経済産業省

商業動態統計速報令和2年6月分（7／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は7月30日、2020年6月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額：▽総額／6,127億円（前年同月比6.5％増）▽調剤医薬品／480億円（7.0％増）▽OTC医薬品／726億円（0.7％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／456億円（32.4％増）▽健康食品／192億円（1.0％増）●店舗数：1万6,684店（4.0％増）・・・

2020年07月30日(木) ［医療提供体制］福祉・医療施設の建築費、平米単価が上昇　福祉医療機構

2019年度福祉・医療施設の建設費に関するリサーチレポートについて（7／30）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構は7月30日、2019年度の福祉施設と医療施設の建築費等の状況について、リサーチレポートをまとめた。建築費の平米単価（建築工事費／建築工事費対象部分の延べ床面積）はこれまでも上昇傾向にあったが、19年度は調査対象の全ての施設が前年度比で上昇した(p2参照)。　施設別の建築費の平米単価について、ユニット型特別養護老人ホーム（2,537件）では前年度比で7,000円上昇の29万7,000円、病院（207件）は同2万・・・

2020年07月30日(木) ［救急医療］ 20年6月の熱中症による救急搬送者数は6,336人　消防庁

令和2年6月の熱中症による救急搬送状況（7／30）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 調査・統計

　2020年6月の熱中症による救急搬送人員数は6,336人で、前年よりも2,185人多かったことが、消防庁が7月30日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった(p1参照)。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く3,781人（構成比59.7％）。次いで、成人1,986人（31.3％）、少年521人（8.2％）、乳幼児48人（0.8％）の順だった(p2参照)(p6参照)。　また、初診時の傷病程度は、軽症3,849人（60.7％）、中等症・・・

2020年07月30日(木) ［労働衛生］新型コロナウイルス感染症に係る労災認定事例を追加　厚労省

新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 労働衛生 新型コロナウイルス

　厚生労働省は30日「新型コロナウイルス感染症に係る労災認定事例」に新たな事例を追加したと発表した。PCR検査で陽性と判定されたタクシー乗務員の労災が認められた事例を取り上げており「従事した業務は、顧客との近接や接触が多い労働環境下での業務と認められ、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと判断される」との見解を示している(p4参照)。　今回公表された事例によると、労働基準監督署の調査で・・・

2020年07月29日(水) ［感染症］コロナ患者の遺体への直接的ケアは防護具着用を　厚労省事務連絡

「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の周知について（7／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課医薬・生活衛生局生活衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局結核感染症課と医薬・生活衛生局生活衛生課は、新型コロナウイルス感染症で死亡した患者（疑いを含む）の遺体の処置や納棺などの対応策を記載したガイドラインに関する事務連絡（7月29日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。遺体に直接的なケアを行う際は、サージカルマスク、手袋、長袖ガウン、目の防護具（フェイスシールドまたはゴーグル）を着用するよう求めている(p8参照)・・・

2020年07月29日(水) ［介護］介護ロボットの開発や普及の支援体制、本格稼働へ　厚労省

「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム」を8月3日（月）から開始します。（7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護ロボットの開発や普及を促進するため、メーカーや導入を検討する介護事業所などの相談に応じる窓口や実証支援のネットワークの運用を8月3日から開始する。全国11カ所に設置する相談窓口では、介護ロボットを活用した現場の業務改善方法や補助金の紹介、試用貸し出しなどを行うことで事業所に導入を働き掛ける。実際の利用者の生活空間を再現した検証機関も全国6カ所で稼働する(p1参照)。　「介護ロボッ・・・

2020年07月29日(水) ［がん対策］子宮頸がん検診でHPV検査単独法も推奨　国立がん研究センター

科学的根拠に基づくわが国の子宮頸がん検診を提言する「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン」更新版公開（7／29）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 保健・健康

　国立がん研究センター（国がん）は29日「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン」を更新し、HPV（ヒトパピローマウイルス）検査の単独法も推奨することを追記した(p2～p3参照)。その方法での対象は30歳から60歳までの女性で、検診の間隔は5年を推奨。検体の採取は原則として医師が行うことも書き加えた(p3参照)。また、HPV検査は判定結果ごとの診療アルゴリズムが国内で確定されていないため「検診としての導・・・

2020年07月29日(水) ［医薬品］注射用放射性医薬品の取り違えで注意喚起　PMDA

PMDA医療安全情報No.31改訂版「注射用放射性医薬品の取扱い時の注意について」（7／29）《医薬品医療機器総合機構》: 発信元：医薬品医療機器総合機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は29日「医療安全情報No.31」を改訂した。注射用放射性医薬品の取り違えを防止するため、調製の準備の際に患者名などが記載された識別シールをシリンジに必ず貼るよう求めているほか、同医薬品を複数準備する場合には別々のトレイに入れるなど工夫するよう呼び掛けている(p3参照)。　PMDAによると、注射用放射性医薬品は鉛などのシリンジシールドに覆われて準備されることから、他と外観が・・・

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