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2019年11月20日(水)
[診療報酬] ハイリスク分娩管理加算などの要件緩和を提案 厚労省
- 厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、ハイリスク分娩管理加算などの要件を2020年度の診療報酬改定で緩和することを論点に挙げた(p177参照)。精神疾患を有する妊産婦への医療提供に関する評価を充実させるため、精神病棟でも算定できるように見直すといった提案。また、ハイリスク妊産婦連携指導料の施設基準の緩和案も示し、いずれも大筋で了承された(p177参照)。 ハイリスク分娩管理加算は、産科の・・・
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2019年11月20日(水)
[医療提供体制] 精神疾患の患者は約420万人、外来で増加傾向 厚労省
- 厚生労働省によると、2017年時点での精神疾患の患者数は約420万人で、3年前よりも約27万人増えた。特に精神疾患による外来患者が増加傾向にある(p88参照)。一方、入院患者は過去15年で減りつつあるものの、精神科病床に5年以上入院する人が9万人を超えていることも明らかになった(p88参照)(p91参照)。 厚労省が20日の中央社会保険医療協議会・総会で報告した17年の「患者調査」の結果によると、17年時点での・・・
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2019年11月20日(水)
[医療提供体制] ギャンブル等依存症の入院・外来患者数が増加 厚労省
- ギャンブル等依存症の入院・外来患者数や外来診療を行っている医療機関数が増えていることが、厚生労働省がまとめた診療実績で分かった。2017年度の外来患者数(継続)は14年度と比べて倍増していた(p173参照)。 厚労省は、20日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)の総会で、「ギャンブル等依存症の患者数、治療実績のある医療機関数等は増加傾向である」と説明した(p173参照)。 厚労省によると、17年度の・・・
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2019年11月20日(水)
[医療提供体制] 公認心理師資格登録者が2万7,000人超に 厚労省
- 厚生労働省は20日、中央社会保険医療協議会の総会で、公認心理師の資格登録者数などを示した。第1回と第2回試験の合格者が3万6,438人いることや、9月末現在の登録者数が2万7,344人となっていることに加え、医療保健領域における心理職の業務として「個人面接、親子・夫婦・家族面接」や「心理検査」を行っている割合が高いことなどを取り上げた(p159参照)(p161参照)。 この日の総会で、厚労省は、児童・思春期の精・・・
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2019年11月20日(水)
[診療報酬] 認知症ケア加算の人員配置基準見直しを論点に 厚労省
- 厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会で、認知症ケア加算1の算定に必要な「専任の常勤医師」の施設基準を2020年度の診療報酬改定で緩和することや、同加算2の施設基準に「専門性の高い看護師の配置」を追加することなどを論点に挙げた(p202参照)。認知症ケアに関する医療現場の実情を踏まえた対応案で、これに対する異論はなかったが、その評価体系の在り方の検討を求める意見が、診療側から出た。 認知症ケア・・・
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2019年11月20日(水)
[診療報酬] 訪問看護の提供体制などで論点提示 中医協・総会で厚労省
- 厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、訪問看護の提供体制や利用者ニーズへの対応、関係機関等との連携について論点を示した(p4参照)。「機能強化型訪問看護管理療養費」を届け出ている機能強化型訪問看護ステーションで、理学療法士による訪問看護が一定数あり、医療ケアが必要な利用者の割合が低いことが課題に挙がった。また、常勤看護職員の確保が困難なため緩和することで一致した(p51参照)。 ・・・
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2019年11月20日(水)
[診療報酬] 精神医療で入退院・外来の多職種共同指導に評価を 厚労省
- 厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、「精神病棟の入退院に関する多職種・多機関による共同指導」「精神科外来の多職種による相談・支援」に対する評価の新設などの論点を提示した。地域移行と地域定着を診療報酬で支援するもので、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料、精神科身体合併症管理加算なども、より算定しやすい方向で見直す。診療側、支払側とも基本的に支持し・・・
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2019年11月20日(水)
[診療報酬] 明細書無料発行の完全実施に難色 中医協・総会で日医委員
- 20日の中央社会保険医療協議会・総会では、診療所による明細書の無料発行の完全義務化に松本吉郎委員(日本医師会常任理事)が難色を示した。医療の少ない地域の診療所がそれによって廃業に追い込まれると、地域医療に支障を来しかねないためだが、支払側の佐保昌一委員(連合総合政策推進局長)は例外なしの義務化を求めた。 医療費の内容を診療報酬明細書(レセプト)並みに詳しく記載した明細書の発行は、分かりやすい医療を・・・
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2019年11月20日(水)
[医療提供体制] 医師の働き方改革、取り組み・評価項目案を提示 厚労省
- 厚生労働省は20日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」(座長=永井良三・自治医科大学長)の第3回会合で、医師の働き方改革における医療機関の取り組み・評価の項目案を示した(p48参照)。 厚労省は、この日の会合で、タスク・シフト/シェアを進める上での時間短縮効果や業務実態を踏まえ、重要と思われる業務を選定する方向性を示し、「その旨を通知に盛り込むことや、評価・・・
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2019年11月20日(水)
[医療提供体制] 厚労省が報告書修正案を提示 医道審・医師分科会
- 厚生労働省は20日の医道審議会・医師分科会の会合で、前回の審議を踏まえた報告書の修正案を示した(p9~p18参照)。共用試験に合格した医学生(「Student Doctor」)が侵襲性のある医行為を行う際の患者合意について「不要とすることは、現状では適切ではない」が、同時にStudent Doctorの位置付けについて、患者の理解を進めていく必要があることなどを明記している(p17参照)。事務局は報告書案を再修正して次回の会合・・・
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2019年11月20日(水)
[改定情報] 「認知症ケア加算1、2」の要件見直しへ 中医協・総会
- 入院患者に対する認知症ケアの実施などを評価する「認知症ケア加算」の要件が、2020年度診療報酬改定で、見直されることになりそうだ。厚生労働省は11月20日の中央社会保険医療協議会・総会に、「認知症ケア加算1」の医師要件の緩和と、「同加算2」の算定要件に認知症看護で一定の経験がある看護師の配置を追加することなどを提案。大筋で了承された。 「認知症ケア加算」の18年7月1日時点の届出医療機関は3,339施設に上るが、・・・
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2019年11月19日(火)
[感染症] 風しん累積患者数2,260人に 緊急情報・第45週
- 国立感染症研究所・感染症疫学センターは19日、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第45週(11月4日-11月10日)」を公表した。それによると新規報告された風しん患者数は3人、第1週からの累積患者報告数は、前週から4人増え、2,260人(遅れ報告数を含む)となった(p1参照)。 地域別の累積患者報告数は、東京都(845人)、神奈川県(289人)、千葉県(196人)、埼玉県(195人)、大阪府(128人)の順に多い。第45週に複・・・
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2019年11月19日(火)
[医療提供体制] 難病に関するゲノム医療、数値目標の設定を提案 厚労省
- 厚生労働省は19日、「難病に関するゲノム医療の推進に関する検討会」(座長=水澤英洋・国立精神・神経医療研究センター理事長)の第2回会合で、難病のゲノム推進に関する実行計画策定に向け、数値目標を定めるよう提案した(p14参照)。 第1回会合では、▽単一遺伝子性疾患(単一の遺伝子の変異により起こる遺伝性疾患)▽多因子性疾患(複数の遺伝因子に加え、環境・生活習慣や老化が関わって発症する疾患)▽現時点で疾患概・・・
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2019年11月18日(月)
[予算] 2019年度総合確保基金、医療分は総額819.3億円 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2019年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額819.3億円。このうち3分の2が、国費にあたる内示額となる(p1参照)。 都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都74.4億円▽大阪府47.7億円▽兵庫県43.9億円-などとなっている(p1参照)。・・・
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2019年11月18日(月)
[看護] 看護職求人倍率、訪問看護STで最高の2.91倍 日看協
- 日本看護協会は18日、2018年度の都道府県ナースセンターの登録データを集計・分析した結果を公表した。それによると、全体の求人倍率は2.32倍(求人数15万7,087人、求職者数6万7,620人)で4年連続減少した。施設種類別で最も求人倍率が高い「訪問看護ステーション」(2.91倍)の求職者数は3年ぶりに増加した(p1~p3参照)。 施設種類別の求人倍率で1倍を超えたのは、「訪問看護ステーション」のほか、「病院(20-199床)」・・・
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2019年11月18日(月)
[診療報酬] 厚労省、報酬改定の基本方針骨子案を提示 社保審・医療部会
- 厚生労働省は18日、社会保障審議会・医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を提示した。「安心・安全で質の高い医療の実現」の基本的視点については、第三者による評価やアウトカム評価などの客観的な評価を進める必要性を挙げたほか、かかりつけ医の機能を評価する具体的な取り組みも明示している(p7~p8参照)。 20年度診療報酬改定の「基本的視点」については、▽医療従事者の負担軽減、医師等の働き・・・
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2019年11月18日(月)
[改定情報] 20年度改定の基本方針で骨子案を提示 医療部会で厚労省
- 厚生労働省は11月18日、「令和2年度(2020年度)診療報酬改定の基本方針(骨子案)」を社会保障審議会・医療部会に提出した。改定の基本的視点では、これまでのたたき台と同様に、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題とすることを明記。同部会や、同じく基本方針について検討している医療保険部会の議論では、この取り扱いに対して保険者などから見直しを求める意見が出ており、この日も厚労省に理由・・・
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2019年11月15日(金)
[医薬品] 前立腺がん治療薬の重大な副作用に間質性肺疾患 厚労省
- 厚生労働省は、新たに重大な副作用などが確認された医療用医薬品について、添付文書(使用上の注意)改訂の指示を出した。改訂の対象となった医薬品は以下の通り。〔アパルタミド〕商品名はアーリーダ錠60mg。遠隔転移を有しない去勢抵抗性前立腺がんに効能・効果がある。「慎重投与」の項に「間質性肺疾患のある患者又はその既往歴のある患者」、「重要な基本的注意」の項に間質性肺疾患に関する注意喚起を追記、「重大な副作用・・・
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2019年11月15日(金)
[労働災害] 労働災害発生状況 19年11月速報 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2019年11月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。2019年1月-10月に発生した労働災害の詳細は以下の通り(主なもの)(p1参照)。【死亡災害】●死亡者数:620人(前年同期比50人減・7.5%減)●事故の類型別発生状況:▽墜落・転落/167人▽交通事故(道路)/115人▽はさまれ・巻き込まれ/82人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:9万834人(2,500人減・2.7%減)●事故の類型別発生状況:▽転・・・
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2019年11月15日(金)
[感染症] 感染症週報 19年第44週(10月28日-11月3日) 国立感染症研究所
- 国立感染症研究所は15日、「感染症週報 第44週(10月28日-11月3日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p6参照)(p28~p30参照)。▽インフルエンザ/0.95(前週0.80)/2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽RSウイルス感染症/0.88(1.00)/第38週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱/0.40(0.39)/2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/2.07(1.65)・・・
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2019年11月15日(金)
[医療提供体制] 診療放射線技師の養成、95単位から102単位に 厚労省
- 厚生労働省は15日、「診療放射線技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」(座長=北村聖・地域医療振興協会シニアアドバイザー)の会合で、これまでの議論をまとめた報告書案を示し、了承された。国民の医療へのニーズの増大と多様化などに対応するため、学校養成所の教育内容を見直し、総単位数を95単位以上から102単位以上に引き上げる方向性が盛り込まれている。2022年4月の入学生から適用される見通し(p7~p11参照)。・・・
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2019年11月15日(金)
[インフル] インフルエンザの発生状況 19年第45週(11月4日-11月10日)
- 厚生労働省は15日、2019年第45週(4日-10日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p4参照)(p8参照)▽定点当たり報告数(全国)/1.03(前週0.95)▽定点当たり報告数の上位3都道府県:沖縄県/4.45、鹿児島県/2.66、青森県/2.48▽報告患者数/5,084人(前週比402人増)▽入院患者の届出数/71・・・
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2019年11月15日(金)
[診療報酬] 総合入院体制加算、小児科や産婦人科などの基準緩和を 厚労省
- 厚生労働省は、15日の中央社会保険医療協議会・総会に、総合入院体制加算の施設基準を2020年度の診療報酬改定で緩和することを提案した(p106参照)。算定する全ての医療機関ではなく、地域内で連携するいずれかの医療機関が小児科や産婦人科などを標榜し、それらの入院医療の提供体制を整えていれば、施設基準をクリアしているとする見直し案で、支払側・診療側の双方から、緩和すべきだとの意見が出た。 総合入院体制加算・・・
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2019年11月15日(金)
[診療報酬] 重複投薬解消へ、かかりつけ医と薬局の連携に評価を 厚労省
- 重複投薬の解消に向け厚生労働省は、かかりつけ医と薬局との間に新たな連携の仕組みを策定し、評価することを15日の中央社会保険医療協議会・総会に提案、診療側、支払側とも基本的に了承した(p136参照)。 かかりつけ医を評価している地域包括診療料・加算では、該当患者が通院中の医療機関と処方薬の全てを管理することが主な要件となっている。それに関連して、お薬手帳を持参させることも要件となっている・・・
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2019年11月15日(金)
[診療報酬] 後発品の使用割合低い医療機関にもペナルティを 支払側
- 後発医薬品の使用割合80%の目標達成時期が2020年9月に迫っている中で、厚生労働省は、医療機関の後発医薬品使用体制加算、薬局の後発医薬品調剤体制加算の使用割合要件の見直しを、15日の中央社会保険医療協議会に提案した。支払側は、使用割合の下限値を引き上げるとともに、使用割合が低い場合のペナルティを医療機関にも導入し、薬局ではペナルティとなる現行の20%以下を引き上げることを主張。一方、診療側は、医科の使用・・・
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