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2024年08月23日(金)
[医療提供体制] 臨床研修医の採用実績、24年度は9,461人 厚労省
- 厚生労働省が公表した臨床研修医の採用実績データによると、2024年度の採用人数は前年度比73人増の9,461人だった。採用人数は21年度から3年連続で増加した<doc16421page1>。 大都市部のある6都府県(東京・神奈川・愛知・京都・大阪・福岡)での採用人数の割合は前年度から0.3ポイント増加し、計40.2%だった。研修医の偏在を是正するために、募集定員の上限を設けるなどの措置を講じた10年度以降、6都府県での採用割合は・・・
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2024年08月23日(金)
[介護] 安全衛生管理、義務化対象のグループホーム3割で不十分
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- グループホームにおける安全衛生管理体制に関する調査結果(8/23)《日本認知症グループホーム協会》
- 発信元:日本認知症グループホーム協会 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2024年08月23日(金)
[医療提供体制] 税制改正、控除対象外消費税の抜本解決など要望 四病協
- 四病院団体協議会は、2025年度の税制改正に向けて控除対象外消費税問題の抜本的解決など16項目の重点要望を厚生労働省に出した。税率10%超へのさらなる引き上げが想定される中、病院経営の破綻を防ぎ医療体制を維持・確保するため、病院の社会保険診療報酬に対する消費税を軽減税率による課税取引に改めるよう求めている<doc16404page2><doc16404page4>。 控除対象外消費税に関しては、19年10月の消費税率引き上げ・・・
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2024年08月23日(金)
[感染症] 全国報告数3万9,295人、前週から9,913人減 新型コロナ
- 厚生労働省は23日、2024年第33週(8月12日-8月18日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万9,295人で前週から9,913人の減少となった<doc16399page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc16399page2>▽定点当たり(全国):8.50▽報告数(全国):3万9,295人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):愛知県/2,564人、北海道/2,046人、埼玉県/1,544人●新型コロナウイルス感染症による入・・・
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2024年08月23日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 8月26日-8月31日
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- 来週注目の審議会スケジュール(8月26日-8月31日)(8/23)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年08月23日(金)
体制整備加算は3区分で最上位11点に 医療情報取得加算は初再診1点に統一で存続 『Monthly』8月号
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- MC plus Monthly 2024年8月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2024年08月22日(木)
[医療提供体制] 病院のスプリンクラー設置、19都道県で不十分 消防庁
- 2025年6月30日までにスプリンクラーの設置が義務付けられている全国の病院や診療所を対象に消防庁が実施した調査によると、病院では19、診療所では22の都道県で期限内の設置予定も含めたスプリンクラーの設置率が100%に達していなかった<doc16463page3><doc16463page4>。 病院の設置(予定)率は、全国で98.2%だった。9割を下回ったのは、和歌山(86.3%)と東京(88.5%)の2都県<doc16463page3>。診療所・・・
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2024年08月22日(木)
[医療提供体制] 身体拘束最小化「時間単位で評価」の検討を 日慢協
- 日本慢性期医療協会の橋本康子会長は22日の定例記者会見で、入院患者の身体拘束の最小化・ゼロ化を促進するため「時間単位の評価をしていただけたらいいと思う」と述べた<doc16410page3>。 やむを得ず拘束を実施するケースで、拘束しない時間帯があるとしても、現在は認知症ケア加算などの診療報酬が1日分減算される。そのため橋本氏は、拘束を行う時間をできるだけ短くしようという意識が現場で働きにくい可能性を指摘し・・・
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2024年08月22日(木)
[医療提供体制] 23年度の医療広告違反、1,098サイトで計6,328件
- 厚生労働省は22日、2023年度に少なくとも1,098サイトが医療広告規制に違反していたため、運営する医療機関に自主的な見直しを促す通知を行ったと「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に報告した<doc16391page5>。1,098サイトの中で見つかった違反は計6,328件あり、1サイト当たり平均で約5.8件だった<doc16391page5>。 違反が確認された1,098サイトの分野ごとの内訳は、歯科が374サイト(1,959件)と・・・
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2024年08月22日(木)
[医療提供体制] 「矯正歯科」と「歯科保存」の専門医が広告可能に 厚労省
- 厚生労働省は22日に開催した「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」で、日本歯科専門医機構が認定する「矯正歯科専門医」と「歯科保存専門医」を新たに広告可能とする医療広告規制の見直し案を示し、了承された。これにより、同省はなるべく早期に医療広告ガイドラインを改正し、広告可能な専門医資格の拡大を図る考え。 現在、歯科の専門医資格として広告可能となっているのは、同機構が専門医制度の領域として認・・・
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2024年08月22日(木)
[開催案内] 職場のメンタルヘルス、9月からキャンペーン開始 東京都
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- 職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン(8/22)《東京都》
- 発信元:東京都 産業労働局 雇用就業部労働環境課 カテゴリ: 労働衛生
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2024年08月22日(木)
[医療提供体制] 医療機能情報提供、障害者関連の項目追加・修正へ 厚労省
- 病院や診療所などが医療機能に関する情報を都道府県に報告する「医療機能情報提供制度」について、厚生労働省は22日、障害のある人に関する報告項目を追加・修正する案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示し、了承された。障害者向けの駐車場の台数などの報告を新たに求める<doc16388page32>。 厚労省では今後、報告の項目に関する省令や告示を見直すとともに、報告システムを改修する。その上で、・・・
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2024年08月22日(木)
[医療提供体制] 医療広告違反、行政処分は覚知から1年以内に 厚労省
- 虚偽や誇大など医療広告の違反を巡り、厚生労働省は22日、長期にわたって改善が見られないケースへの自治体による対応の標準的な期限の案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示した。行政指導は違反の覚知から2-3カ月以内、中止・是正命令は6カ月以内、行政処分は1年以内をそれぞれ目安とするよう自治体に促す<doc16389page5>。 この日提示した「医療広告ガイドラインに基づく標準的な期限も含めた指・・・
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2024年08月21日(水)
[介護] 物価高騰の影響や賃上げの緊急調査を開始 介護9団体
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- 緊急!「介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」へのご協力のお願い(8/21)《全国老人保健施設協会》
- 発信元:全国老人保健施設協会 カテゴリ: 介護保険
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2024年08月21日(水)
[医薬品] 2024年7月分貿易統計(速報) 財務省
- 財務省は21日、2024年7月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc16396page3><doc16396page5>▽総額/1,176億円(前年同月比15.6%増)▽米国/219億円(37.2%減)▽EU/182億円(24.1%増)▽アジア/395億円(13.5%増)▽中国/215億円(15.8%増)●輸入額<doc16396page4><doc16396page13>▽総額/4,957億円(45.5%増)▽米国/1,449億円(112.9%増・・・
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2024年08月21日(水)
[医療提供体制] 健康サポート薬局、法令上明確化へ 厚労省検討会
- 厚生労働省は21日、健康サポート薬局を法令上明確化するとともに、地域住民が必要とする機能を果たせる薬局であることを示す名称の表示を可能とする案を有識者検討会に示し、了承された<doc16374page8>。住民が必要な機能を持つ薬局を主体的に選択できるようにする狙いがある。住民や患者にとって分かりやすくなるよう、厚労省では制度設計に当たって必要な対応を検討する方針。 健康サポート薬局は、「かかりつけ薬剤師・・・
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2024年08月21日(水)
[医療提供体制] 周産期の医療・保健・ケアを無償化に、支援求める声
- 出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する検討会が21日、妊娠中の女性や関係者などへのヒアリングを行い、周産期の医療・保健・ケアを無償化して専門的な支援に誘導できる仕組みを整備するなど、費用の負担軽減を求める意見が出た。 ヒアリングを行ったのは、厚生労働省とこども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、関係者のヒアリングには、「子どもと家族のための緊急提言プロジェ・・・
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2024年08月20日(火)
[介護] 介護サービス事業者経営情報、サービス種別ごとの報告も可 厚労省
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- 「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A」の発出について(8/20付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2024年08月20日(火)
[健康] ゲノム情報による就職差別防止へ、Q&Aを公表 厚労省
- 厚生労働省は、個人のゲノム情報による就職差別は法令で禁止されていることを示すため、労働分野でのゲノム情報の取り扱いに関するQ&Aを公表した。採用選考時や人事考課などで労働者が差別的な取り扱いを受けることがないように事業者側と労働者側での対応を整理している。 求職者の個人情報については、職業安定法に基づき業務の遂行に必要な範囲内で収集することとされているが、Q&Aではゲノム情報は「社会的差別の原因とな・・・
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2024年08月20日(火)
[診療報酬] マイナ保険証利用率「届け出不要」、加算見直しで 厚労省
- 2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」を10月に3区分にするのに先立って、厚生労働省は、見直しに伴う留意事項の通知を20日付で出し、マイナ保険証の利用実績(利用率)などの基準を地方厚生局に届け出る必要はないとする取り扱いを示した<doc16379page13>。 厚労省は、社会保険診療報酬支払基金から毎月報告されるマイナ保険証の利用率が医療DX推進体制整備加算1-3ごとの基準を満たしていれば・・・
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2024年08月20日(火)
[医療提供体制] 大学病院本院、他の特定機能病院と異なる承認基準含め検討
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- 特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会(第21回 8/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医療安全推進・医務指導室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年08月20日(火)
[救急医療] 24年8月12日-8月18日の熱中症による救急搬送は7,104人
- 消防庁が20日に公表した8月12日-8月18日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は7,104人<doc16362page1>。前年同時期(6,523人)と比べ581人増加した<doc16362page2>。4月29日からの累計は7万6,527人<doc16362page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)43人(0.6%)、少年(7歳以上18歳未満)590人(8.3%)、成人(18歳以上65歳未満・・・
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2024年08月20日(火)
[救急医療] 24年7月の熱中症による救急搬送者数は4万3,195人 消防庁
- 消防庁が20日に公表した「2024年7月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は4万3,195人だった。23年7月の救急搬送人員3万6,549人と比べ6,646人増加した。7月の調査を開始した08年以降、7月としては2番目に多い搬送人員となった<doc16363page2>。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2万5,469人(構成比59.0%)。次いで、成人1万3,932人(32.3%)、少年3,544人(8.2%)、乳幼児249人(0.・・・
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2024年08月20日(火)
[診療報酬] 医療DX推進体制整備加算を3区分に 厚労省が告示
- 厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の見直しを官報告示した<doc16345page2>。マイナ保険証の利用を後押しするため、医療機関や薬局の利用実績(利用率)などに応じて医療DX推進体制整備加算1、加算2、加算3のいずれかを算定する仕組みに10月1日に切り替える。 この日に官報告示した医科診療報酬点数表の改正によると、医療DX推進体制整備加算の再編後の点数は加算1が11点、・・・
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2024年08月20日(火)
[感染症] 手足口病、感染者数は2万3,693人
- 国立感染症研究所が20日に公表した第32週(8月5日-8月11日)のデータによると、手足口病の感染者数は2万3,693人となり、前週から6,344人減った。定点医療機関当たりの報告数は7.89となった。 2024年の累計報告数は31万6,967人。都道府県別に見ると、東京の2万7,187人が最も多く、以下は神奈川(2万650人)、大阪(2万481人)と続いた。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・
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