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2018年03月07日(水)
[改定速報] 試行的導入の結果公表、オプジーボ、カドサイラは薬価引き下げ
- 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会は3月7日開かれ、厚生労働省などから試行的導入対象13品目の評価と価格調整の結果について、報告を受けた。13品目のうち分析結果が確定したのは6品目で、残り7品目は企業分析と再分析に開きがあり、両者の結果を併記した格好になった。3品目が2018年4月からの価格調整の対象になり、医薬品では抗がん剤のオプジーボとカドサイラの薬・・・
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2018年03月06日(火)
[介護保険] 2017年12月の要介護者641.9万人、給付費8,047億円 厚労省
- 厚生労働省が3月6日に公表した「介護保険事業状況報告の概要(平成29年12月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者数は641.9万人で、第1号被保険者に占める65歳以上の認定者数割合は約18.0%であることがわかった。介護保険給付費の総額は8,047億円(p1参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者数は376.0万人、地域密着型(介護予防)サービス受給者数は84.6万人。施設サービス受給者数は93.4万人で、内訳は介護老人福・・・
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2018年03月05日(月)
[改定速報] 【機能強化加算】は院内掲示と届出が必要 改定説明会2
- 厚生労働省が3月5日に開催した2018年度診療報酬改定説明会では、入退院支援や外来医療、在宅医療、人工透析関連の項目の見直しなども取り上げられた。【地域包括診療料】や【在宅時医学総合管理料】などを算定する診療所と200床未満病院で新設される【初診料】の【機能強化加算】について、保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は、院内掲示と届出が必要であることを明らかにした。同日付の通知では、健康診断の結果などの健康管理・・・
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2018年03月05日(月)
[改定速報] オンライン診療料の運用などを関連通知等で明示 厚労省
- 厚生労働省は3月5日、2018年度診療報酬改定について官報告示し、関連通知を発出した。留意事項通知では、新設の【オンライン診療料】について、あらかじめ策定した診療計画に基づかないほかの傷病の診察や、連続する3カ月の間に1度も対面診療を行わない場合、対面診療とオンライン診察を同月に行った場合などは算定できないことを明記。診療計画に患者の急変時の対応も記載しておくことや、オンライン診察を行った際には、診察の・・・
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2018年03月05日(月)
[改定速報] 2018年度薬価改定を告示、1万6,432品目収載 厚労省
- 厚生労働省は3月5日、2018年度薬価基準改定を官報告示した。薬価基準への収載医薬品数は、1万6,432品目。内訳は、▽内服薬1万253品目▽注射薬3,827品目▽外用薬2,324品目▽歯科用薬剤28品目-となった。実施は2018年4月1日(p1参照)。 長期収載品で後発医薬品の上市から5年経過しても置き換えが進まない場合に適用されるZ2制度の対象になったのは、85成分207品目(p3参照)。Z2適用後に置き換え率に応じて薬価を引き下げる・・・
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2018年03月05日(月)
[改定速報] 【急性期一般入院基本料】の基準や経過措置を概説 改定説明会
- 厚生労働省は3月5日、2018年度診療報酬改定に関する説明会を都内で開催した。このなかで、同省保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は、【急性期一般入院基本料】における該当患者割合の評価方法や施設基準、200床未満の医療機関や病棟群単位の届出病棟を対象にした経過措置などについて、詳しく解説した。 【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を統合・再編する【急性期一般入院基本料】(【急性期一般入院料1~7】)について中谷課・・・
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2018年03月03日(土)
[改定速報] 入院料の再編、将来の機能を選択しやすくなった 厚労省
- 厚生労働省保険局医療課の古元重和企画官は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度(2018年度)診療報酬・介護報酬改定説明会」に登壇し、診療報酬改定のポイントを解説した。このなかで、基本部分に実績部分を上乗せする評価体系に再編・統合された入院料については、医療機関が将来の医療機能を選択しやすくなったとの見方を示した。 古元企画官は、今回大きく見直された入院料については、急性期から長期療養までの医療機・・・
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2018年03月03日(土)
[改定速報] 医療・介護の連携関連項目を概説 日慢協説明会で厚労省
- 厚生労働省老健局介護保険データ分析室の西嶋康浩室長は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度(2018年度)診療報酬・介護報酬同時改定説明会」で、医療と介護の連携関連の項目を中心に、介護報酬改定内容を概説した。 西嶋室長は、今回の改定では、中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会の意見交換で論点となった内容が多数反映されたとの認識を表明。入退院に関連する部分では特にケアマネジャーの評価を充実させたと・・・
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2018年03月02日(金)
[経営] 1月の医療・福祉の就業者数807万人、前年比3万人増 総務省
- 総務省が3月2日に公表した「労働力調査」の2018年1月分(速報)によると、医療・福祉の就業者数は807万人(前年同月比3万人増)だった(p1参照)。 調査は、全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 産業全体の就業者数は6,562万人。前年同月比92万人増で、61カ月連続の増加となった。就業率は59.1%(0.9ポイント上昇)(p1参照)(p2~p3参照)。完全失業者数は159万人(38・・・
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2018年03月02日(金)
[医療提供体制] 公立・公的病院のプラン策定状況などを報告 厚労省
- 厚生労働省は、2017年度12月末時点の地域医療構想調整会議の議論の進捗状況をまとめ、3月2日の「地域医療構想に関するワーキンググループ・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ合同会議」に報告した。それによると公立病院新改革プランの策定が完了したのは策定対象825病院中795病院で、調整会議での議論を開始したのは329病院。公的医療機関等2025プラン策定済みは対象820病院中658病院で、調整会議で議論を・・・
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2018年03月02日(金)
[感染症] A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の報告数が減少 感染症週報
- 国立感染症研究所は3月2日、2018年第7週(2月12日~2月18日)の「感染症週報」を発表した。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2.10(前週2.63)で、減少に転じた。都道府県別では、鳥取県(6.42)、山形県(4.33)、北海道(4.24)の順に多い(p5~p6参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は4.05(前週4.72)で、2週連続で減少。都道府県別では大分県(14.00)が最も多く、次いで宮崎県(8.78)、広島県(7.33・・・
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2018年03月02日(金)
[人口] 2017年10月の自然増減数は2万8,688人減 厚労省
- 厚生労働省は3月2日、2017年10月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。出生数は8万1,526人(前年同月比2.1%減・1,711人減)、死亡数は11万214人(0.7%増・757人増)、自然増減数(出生数-死亡数)は2万8,688人の減少だった(p5参照)。 死因では、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)が最も多く3万2,142人。次いで心疾患1万5,638人だった(p12~p13参照)。・・・
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2018年03月02日(金)
[インフル] 2月19日から2月25日までの患者報告数は11万2,070人 厚労省
- 厚生労働省が3月2日に発表した2018年第8週(2月19日~2月25日)の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たりの報告数は22.64(患者報告数11万2,070人)で、前週の29.65よりも減少したことがわかった(p2~p3参照)。 2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約1,932万人。2018年第8週の基幹定点からの入院報告数は1,253例で前週(1,702例)から減少した(p2参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かった・・・
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2018年03月02日(金)
[感染症] 匿名・無料のHIV検査、「知っている」は約半数 世論調査
- 内閣府が3月2日に発表した、「HIV感染症・エイズに関する世論調査」の結果によると、HIV検査を、全国の保健所で匿名かつ無料で受けられることを知っている人は52.0%であることがわかった。 調査は、HIV感染症・エイズに関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする目的で、18歳以上の日本国籍を有する3,000人を対象に、調査員による個別面接方式で行われた(有効回収数1,671人、回収率55.7%)(p1参照)。 HIV感染・・・
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2018年03月02日(金)
[経営] 2018年1月の医療・福祉新規求人総数は約23.6万人 厚労省
- 厚生労働省は3月2日、2018年1月分の「一般職業紹介状況」を公表した。医療・福祉の新規求人総数は23万6,246人で、前年同月比3.1%増加。このうち、パートタイム新規求人数は10万8,568人だった(p4~p5参照)。 内訳は、医療業は7万8,501人(前年同月比3.0%増)で、パートタイム新規求人数は3万706人。社会保険・社会福祉・介護事業は15万6,802人(3.3%増)で、パートタイム新規求人数は7万7,454人となった(p4~p5参照)・・・
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2018年03月02日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月5日~3月10日
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- 来週注目の審議会スケジュール(3月5日~3月10日)(3/2)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2018年03月01日(木)
[経営] 赤字縮小も総損益差額赤字の病院が7割弱 公私病連・日病調査
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- 平成29年 病院運営実態分析調査の概要(平成29年6月調査)(3/1)《全国公私病院連盟、日本病院会》
- 発信元:全国公私病院連盟、日本病院会 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
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2018年02月28日(水)
[介護保険] 保険者機能強化推進交付金の算定方法を事務連絡 厚労省
- 厚生労働省老健局介護保険計画課は3月12日までに、市町村と都道府県による自立支援・重度化予防の取組みの支援目的で2018年度から創設される「保険者機能強化推進交付金」の算定方法や交付スケジュールについて、都道府県に事務連絡した(p2~p4参照)(p20~p23参照)。 厚労省は2018年度予算案に200億円計上しており、このうち約190億円が市町村分、約10億円が都道府県分。交付金の算定にあたっては、市町村、都道府県そ・・・
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2018年02月28日(水)
[健康] 子どものいる保護者のうち、喫煙者の割合は13.7% アクトインディ
- 国内最大級の子どもとの外出・レジャー情報サイト「いこーよ」の運営元であるアクトインディが2月28日に公表した、子どもの受動喫煙に関するアンケート調査の結果によると、子どものいる保護者のうち喫煙者の割合は13.7%であることがわかった。 調査は、4月1日の「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」の施行を前に、子どもを持つ全国の保護者を対象に行われ、▽保護者の喫煙実態▽飲食店の分煙対策満足度-などについて調べた・・・
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2018年02月28日(水)
[労働災害] 職場での熱中症予防、5月からキャンペーン実施 厚労省
- 厚生労働省は労働災害防止団体とともに、職場での熱中症予防対策の推進を図るため、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施する。4月を準備期間、5月から9月までを実施期間、7月を重点取組期間とし、重篤な熱中症災害の防止を目指す(p1~p2参照)。 2008年からの10年間、職場での熱中症死傷者数は400~500人台で推移している。2017年は死傷者528人、死亡者16人で、前年と比べて死傷者数は約1割、死亡者数は約3割増・・・
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2018年02月28日(水)
[がん対策] 最新の5年、10年相対生存率データを一般公開 がん研究センター
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- 全がん協加盟がん専門診療施設の診断治療症例について 5年生存率、10年生存率データ更新 グラフを描画する生存率解析システムKapWebなどにて公開(2/28)《国立研究開発法人国立がん研究センター》
- 発信元:国立研究開発法人国立がん研究センター カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
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2018年02月28日(水)
[病院] 2017年12月の病院病床数は1,065床減 医療施設動態調査
- 厚生労働省が2月28日に公表した、「医療施設動態調査」(2017年12月末概数)によると、病院の総病床数は155万5,092床となり、前月比で1,065床減少した。最も減少数が多かったのは、療養病床で486床減の32万5,373床。そのほか一般病床は89万1,144床(465床増)、精神病床は33万1,528床(136床減)、感染症病床は1,848床(2床増)、結核病床は5,199床(20床増)となった。一般診療所の病床数は9万8,388床(149床減)、うち療養病床・・・
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2018年02月28日(水)
[医薬品] 危険ドラッグの成分5物質、新たに指定薬物に指定 厚労省
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- 危険ドラッグの成分5物質を新たに指定薬物に指定(2/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2018年02月27日(火)
[労働災害] 2018年1月末の労働災害死傷者数は前年比7.1%増 厚労省
- 厚生労働省は2月27日、「労働災害発生状況(2018年1月速報)」を公表した(p1~p3参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は3,814人(前年同期比7.1%増・253人増)(p1参照)、「死亡者数」は47人(23.0%減・14人減)(p1参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計のひとつ。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 資料では、労・・・
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2018年02月27日(火)
[診療報酬] 一般病棟入院基本料算定病床、10年で14.9万床減 アルトマーク
- 【一般病棟入院基本料】(7対1から15対1)の算定病床数は、2007年11月から2017年11月の10年間で14.9万床減少したことが、日本アルトマーク社が2月27日に公表した調査結果から明らかになった。 それによると、2017年11月時点で7対1から15対1の【一般病棟入院基本料】を算定していたのは、4,850病院の56万9,589床(特定機能病院は除く)。10年前の2007年11月時点の5,283病院・71万8,885床と比べると、433病院・14万9,296床減少し・・・
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