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2017年03月31日(金)
[経営] 2月の失業率2.8%、医療・福祉の就業者数は前年比20万人減 総務省
- 総務省は3月31日、「労働力調査(基本集計)」の2017年2月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,427万人、前年同月比51万人増で、50カ月連続で増加した。就業率は57.9%(前年同月比0.5ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は776万人(20万人減)だった(p1参照)。 完全失業者数は188万人(25万人減)で、81カ月連続の減少。一・・・
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2017年03月31日(金)
[経営] 2017年2月の医療・福祉新規求人総数は約21.6万人 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、「一般職業紹介状況」(2017年2月分)(p1~p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年2月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.43倍(前月比増減なし)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調整値)は2.12倍(同0.01ポイ・・・
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2017年03月31日(金)
[診療報酬]【目標設定等支援・管理料】等で疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は、診療報酬の算定方法についてQ&A方式で解説した、疑義解釈資料を地方厚生局などに送付した。 今回対象になった診療報酬のうち、医科は▽排尿自立指導料▽目標設定等支援・管理料▽認知療法・認知行動療法―などを取り上げた。このうち【目標設定等支援・管理料】は、【脳血管疾患等リハビリテーション料】、【廃用症候群リハビリテーション料】、【運動器リハビリテーション料】(以下、リハビリ料)を算定してい・・・
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2017年03月31日(金)
[救急医療] 2017年救急救命士国試の合格者は2,576人 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、2017年の「第40回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。 受験者数3,031人(前年度比160人増)に対し、合格者数は2,576人(同105人増)で、合格率は85.0%(同1.1ポイント減)だった(p1参照)。合格者の男女別では、男性2,375人、女性201人。受験資格別内訳は、救急救命士養成所2年課程修了者902人、同1年課程修了者40人、同6カ月課程修了者1,167人、厚生労働大臣指定科目履修大学卒業者460人、看・・・
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2017年03月31日(金)
[感染症] 感染性胃腸炎、定点当たり5.80で3週連続で増加 感染症週報
- 国立感染症研究所は3月31日、「感染症週報2017年第11週(3月13日~3月19日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.62(前週0.65)で減少。都道府県別では、鳥取県(2.53)、和歌山県(2.32)、山口県(2.13)の順に多かった(p5参照)(p11参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は5.80(前週5.59)で3週連続で増加した。都道府県別では、大分県(10.19)、鹿児島県(9.69)、香川県(9.39)の順に多・・・
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2017年03月31日(金)
[インフル] 3月20日~3月26日の報告患者数は3万8,231人 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、2017年第12週(3月20日~3月26日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は7.71人(患者数3万8,231人)で、前週の10.33人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,548万人となった。全都道府県で患者数が減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、福島県17.73人、沖縄県17.17人、宮崎県16.69人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域は・・・
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2017年03月31日(金)
[診療報酬] 医療機関群は3区分を維持も名称は変更 DPC分科会で厚労省
- 厚生労働省は3月31日の診療報酬調査専門組織・DPC分科会に、DPC制度(包括医療費支払制度)の医療機関別係数について、今後の対応方針(案)を提出した。DPC導入病院を機能の特性に応じて分類している「医療機関群」は現行の3区分を維持。ただし、病院の格付けと誤解されかねないとの指摘があった名称は、「大学病院本院群」、「標準群」などに変更することを提案した。病院自らが医療機関群を選択できる仕組みを一部導入するこ・・・
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2017年03月31日(金)
[医療提供体制] 第7次医療計画の作成指針などを通知 厚労省
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- 医療計画について、医療計画について(局長通知)改正、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について(課長通知)改正、厚生労働省令第二十七号、医療法施行規則の一部を改正する省令 新旧対照条文、厚生労働省告示第八十八号、厚生省令告示第八十九号、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件 新旧対照表(3/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月31日(金)
[介護] 処遇改善は介護報酬本体で評価を 介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は3月31日開かれ、下部組織が実施した「平成27年度(2015年度)介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査[平成28年度(2016年度)調査]」(p3~p95参照)(p107~p520参照)と、「平成28年度(2016年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果を了承した(調査内容については、3月13日および30日付既報)(p522~p707参照)。 このうち介護従事者処遇状況等調査では、介護職員処遇改・・・
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2017年03月30日(木)
[医薬品] 「シンポニー」の効能効果追加に伴い留意事項を一部改正 厚労省
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- シンポニー皮下注50mgシリンジの医薬品医療機器法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について(3/30付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2017年03月30日(木)
[医療改革] 骨太方針2017に向けた議論を開始 諮問会議
- 政府の経済財政諮問会議は3月30日、「骨太方針2017」の策定に向けた議論をスタートさせた。会議の中で安倍晋三首相は、「安倍内閣は、一億総活躍、働き方改革と進めてきたが、成長戦略の中心に『人材への投資による生産性向上』を据える方向でしっかり議論を深めていきたい」と話した。 この日の会議には塩崎恭久厚生労働大臣も参加。民間議員からの提案を受けて意見交換した。民間議員は、「骨太方針2017」の主軸となる「人材・・・
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2017年03月30日(木)
[介護] 介護職員給与は前年比9,530円増加 2016年処遇状況調査
- 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は3月30日、厚生労働省から「平成28年度(2016年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果について報告を受け、了承した。【介護職員処遇改善加算】を算定している施設・事業所における介護職員の2016年9月の平均給与額は、前年同月に比べて9,530円増加。今回と同じ介護報酬改定から2年後のデータを集計した2013年調査時よりも、増加幅が大きく、より高い効果を上げている・・・
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2017年03月30日(木)
[診療報酬] 4月1日からのDPCの基礎係数などを告示 厚労省
- 厚生労働省は3月30日、4月1日から適用するDPC(包括医療費支払制度)の対象病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I・IIを告示した。 DPC制度とは、7対1または10対1の入院基本料を算定する急性期病院を対象にした入院診療報酬の包括払い方式。入院基本料、検査、画像診断、投薬、注射などの報酬を「診断群分類ごとの1日当たり点数×医療機関別係数(病院の機能・実績を評価する係数)×在院日数」で算出する。今・・・
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2017年03月29日(水)
[経営] ドラッグストアの2月販売総額は前年同月比1.3%増 経産省
- 経済産業省は3月29日、2017年2月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、4,537億円(前年同月・・・
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2017年03月29日(水)
[医療提供体制] 金利上昇で医業経営は危機的状況に 日医総研WP
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- 日医総研ワーキングペーパー マイナス金利政策1年と医療等への影響 No.379(3/29)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月29日(水)
[医療改革] 薬価調査の調査票配布法等の変更了承 中医協・薬価専門部会
- 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は3月29日、2年に1回の通常の薬価調査について議論し、回収率向上などのために従来、都道府県を経由していた調査票の配布・回収を直接、厚生労働省が実施することを了承した。2017年度の調査から適用する。部会で診療側委員は、販売側(卸売販売業者)の調査で正確性が担保できるのであれば購入側(医療機関・薬局)の調査は不要と主張したが、支払側委員は両方がそろってこそ正確性が担保・・・
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2017年03月29日(水)
[医薬品] オプジーボの頭頸部がんに対するGLを報告 中医協・総会3
- 厚生労働省は3月29日の中央社会保険医療協議会の総会に、頭頸部がんの効能が追加された「オプジーボ(一般名:ニボルマブ[遺伝子組換え])」について、頭頸部がんに対する最適使用推進ガイドライン(GL)を報告した。すでに、3月24日付けで留意事項通知とともに発出・適用されている。 最適使用推進GLは、有効性の出現の仕方や安全性プロファイルが既存の医薬品と大きく異なる新規作用機序医薬品について、最適な使用を進める・・・
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2017年03月29日(水)
[医薬品] ハーボニー偽造品流通を受け、防止策検討会が初会合 厚労省
- 厚生労働省は3月29日、「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。 検討会は、今年1月にC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が、卸売販売業者や薬局を通じて患者に提供された事案を受けて設置された。偽造医薬品の流通防止のため、製造から販売までの一貫した施策のあり方を議論する(p2参照)。 主な検討事項は、(1)偽造医薬品の流通防止のための卸売販売業者や薬局・・・
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2017年03月29日(水)
[診療報酬] かかりつけ薬剤師指導料・管理料が論点に 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会・総会は29日、2018年度改定に向けた審議で初めて調剤報酬を取り上げ、意見交換した。多剤投与の是正などを目的に2016年度改定で新設された【かかりつけ薬剤師指導料】と【かかりつけ薬剤師包括管理料】について、安部好弘委員(日本薬剤師会常務理事)は、「2025年に向けてかかりつけ薬局機能を高め、独居や多剤投与の高齢者など指導が必要な人に利用される仕組みに育てていく必要がある」と述べたが、日・・・
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2017年03月29日(水)
[診療報酬] 保険者との情報共有や予防の評価で意見が一致 中医協・総会2
- 中央社会保険医療協議会は29日に開いた総会で、外来医療のうち、生活習慣病に対する指導管理や重症化予防に対する診療報酬での評価のあり方を議論した。委員の意見は、保険者と医療機関が特定健診や生活習慣病患者の継続的な指導・管理に関する情報を共有し、協力して重症化予防に取り組むことで一致。これまで診療報酬では原則、予防医療の評価は行ってこなかったが、予防医療の診療報酬上の評価について、今後議論を深めていく・・・
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2017年03月28日(火)
[周産期] スーパー総合周産期センターに都立墨東病院を指定 東京都
- 東京都は3月29日付けで、都立墨東病院(墨田区江東橋4丁目)を「スーパー総合周産期センター」として、新たに指定した。 スーパー総合周産期センター(母体救命対応総合周産期母子医療センター)では、産科・新生児科の病床を確保し、両科医師の24時間体制に加え、麻酔科、脳外科などの当直(オンコール)体制を確保し、緊急に母体救命処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる施設(p1~p2参照)。 資料には、東京都母体救命搬送・・・
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2017年03月28日(火)
[経営] 2015年度小規模多機能経営状況、サービス活動増減差額比率0.5%増
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- 平成27年度 小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について(3/28)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2017年03月28日(火)
[国保] 2016年7月の国保医療給付費は8,003億円 厚労省
- 厚生労働省は3月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報(2016年7月)を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,081万5,826世帯(前年同月比2.1%減)、被保険者は3,441万9,328人(同3.7%減)。また、全国の医療費国保分は、総額9,704億97百万円、このうち入院は3,667億66百万円、入院外が5,148億78百万円。医療給付費は8,003億21百万円で、給付率は82.5%だった(p1参照)。・・・
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2017年03月28日(火)
[縦断調査] 親が喫煙する子は過体重・肥満率が高い傾向に 厚労省
- 厚生労働省は3月28日、「21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)特別報告」の概況を公表した(p1~p15参照)。乳児期に親が喫煙しない子どもに比べ、親が喫煙する子どもは受動喫煙のあり・なしにかかわらず、過体重・肥満率が高いことがわかった。 この調査は、同一客体を長年にわたって追跡する縦断調査で、平成13年(2001年)に出生した子の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策や子どもの健全育成など・・・
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2017年03月28日(火)
[国家試験] 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の国試合格者を発表
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- 理学療法士・作業療法士国家試験の合格発表(第52回 3/29)、言語聴覚士国家試験の合格発表(第19回 3/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 社会福祉
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