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2017年03月28日(火)
[介護] 介護福祉士国家試験の合格者は5万5,031人 厚労省
- 厚生労働省は3月28日、2017年の「第29回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。 今回の介護福祉士国家試験は、受験者数7万6,323人に対し、合格者数は5万5,031人(男性1万6,244人、女性3万8,787人)で、合格率は72.1%だった(p1~p2参照)。 受験資格別にみると、老人福祉施設の介護職員が3万1,933人で最も多く、次いで訪問介護員9,661人、介護老人保健施設の介護職員3,872人、医療機関の看護補助者3,545人と続いた・・・
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2017年03月28日(火)
[薬剤師] 薬剤師国試の合格率71.58%、6年制新卒は85.06% 厚労省
- 厚生労働省は3月28日、2017年の「第102回薬剤師国家試験の結果」を発表した。 薬剤師国家試験は、受験者数1万3,243人に対し、合格者数は9,479人(男性3,690人、女性5,789人)で、合格率は71.58%(男性67.89%、女性74.14%)(p1~p2参照)。 受験区分別にみると、6年制新卒は受験者数8,291人に対し、合格者数は7,052人(男性2,692人、女性4,360人)、合格率は85.06%。6年制既卒は、受験者数4,515人に対し、合格者数は2,29・・・
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2017年03月28日(火)
[診療報酬] 2016年度末で経過措置等が終了する診療報酬 WIC編集部まとめ
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- (1)2017年4月1日以降を算定する場合に施設基準の届出が必要なもの、(2)2017年4月1日以降も算定する場合、算定にあたって注意が必要なもの(3/28)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬
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2017年03月27日(月)
[医療提供体制] CT未整備病院の認知症疾患医療センター指定可能に 厚労省
- 地域における認知症医療提供体制の要となる「認知症疾患医療センター」について、厚生労働省は2017年4月1日付けで設置要件を一部緩和し、自前でコンピュータ断層撮影装置(CT)を備えていない病院であってもセンターの指定を受けられるようになった。同省は4月5日までに、「認知症疾患医療センター運営事業実施要綱」を改正し、都道府県知事などに通知した(p1~p9参照)。 認知症疾患医療センターとは、認知症疾患の鑑別診断・・・
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2017年03月27日(月)
[がん対策] 高濃度乳房への対応を議論 がん検診検討会
- 厚生労働省は3月27日に「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、乳がん検診における高濃度乳房の問題について関係団体などからのヒアリングを行った。乳腺が多い高濃度乳房の場合、マンモグラフィでは乳がんがわかりにくく、罹患リスクが高い。米国ではマンモグラフィ検診の受診者に乳房の構成を通知する活動が広がっており、日本でも告知をするかが問題となっている。関係学会は乳房構成を受診者へ通知することについて、・・・
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2017年03月27日(月)
[インフル] 新型インフル対策としてアビガンの備蓄を了承 感染症部会
- 厚生科学審議会の「感染症部会」は3月27日、新型インフルエンザ対策として、現在使用している抗ウイルス薬とは別の作用機序を持つ「アビガン(一般名:ファビピラビル)」を直ちに備蓄することを了承した。 現在使用しているタミフルなどのノイラミニダーゼ阻害薬の一部には、耐性を持つ(薬剤が効かない)インフルエンザウイルスが出現している。このため、感染力・病原性が強く、全てのノイラミニダーゼ阻害薬に耐性を持った・・・
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2017年03月27日(月)
[看護] 国試合格者数 看護師5万5,367人、保健師7,450人、助産師1,909人
- 厚生労働省は3月27日、2017年の「第106回看護師国家試験」、「第103回保健師国家試験」、「第100回助産師国家試験」の合格者を発表した。 看護師国家試験は、受験者数6万2,534人(うち新卒者5万6,381人)に対し、合格者は5万5,367人(同5万3,177人)で、合格率は88.5%(同94.3%)だった(p1参照)。保健師は受験者数8,207人に対し、合格者数は7,450人で、合格率90.8%。助産師は受験者数2,053人に対し、合格者数は1,909人・・・
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2017年03月24日(金)
[看護] 中小病院の教育予算、半数は予算確保するも必要額に満たず 日看協
- 日本看護協会(日看協)が4月4日までに公表した「中小規模病院の看護の質の向上に係る研修等に関する調査報告書」によると、中小規模病院の半数は看護職員の教育に対する財源は確保しているものの、実際に必要な額には達していないことがわかった。日看協は、看護部長が認定看護管理者を取得していると看護部の予算が確保されている傾向が高いとし、課題解決に向けて看護管理者の能力の強化が重要であるとの見解を示した。 日看・・・
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2017年03月24日(金)
[病院] 2017年1月の病院の病床数は前月比100床減 厚労省
- 厚生労働省は3月24日、「医療施設動態調査(平成29年1月末概数)」(p1~p2参照)を公表した。病院の施設数は8,439施設(前月比1施設減)、病院の病床数は155万9,948床(100床減)だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,505施設(66施設減)、一般診療所の病床数は10万2,145床(305床減)。歯科診療所は6万8,872施設(63施設減)、歯科診療所の病床数は66床(3施設減)だった(p1参照)。・・・
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2017年03月24日(金)
[医薬品] 卵巣がん治療薬オラパリブなどをオーファン指定 厚労省
- 厚生労働省は3月24日付けで、BRCA遺伝子変異陽性の卵巣がん治療薬の「オラパリブ」など4医薬品を希少疾病用医薬品に指定した。今回指定された医薬品は以下の通り(p1参照)。 ▽トルバプタン/抗利尿ホルモン不適合分泌症候群(SIADH)における低ナトリウム血症の改善/大塚製薬▽バルプロ酸ナトリウム/脊髄性筋萎縮症/興和▽オラパリブ/BRCA遺伝子変異陽性の卵巣がん/アストラゼネカ▽イノツズマブ オゾガマイシン(遺伝・・・
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2017年03月24日(金)
[インフル] 3月13日~3月19日の報告患者数は5万976人 厚労省
- 厚生労働省は3月24日、2017年第11週(3月13日~3月19日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は10.33人(患者数5万976人)で、前週の11.09人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,505万人となった。11都道県で患者数が増加したが、35府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県22.84人、福島県20.71人、長崎県19.76人の順(p2参照)。 全国で警報レベル・・・
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2017年03月24日(金)
[医薬品] 後発品の品質検査で392品目中1品目が不適合 厚労省
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- 平成27年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書(3/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2017年03月24日(金)
[医薬品] 生殖補助医療の法整備、「前に進めていきたい」 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は3月24日の閣議後の会見で、国内で初めて第三者からの卵子提供による出産が明らかになったことを受け、生殖補助医療に関する法整備について「家族観などに関する様々な問題があり簡単ではない」としながらも、不妊に悩む人たちのために、「厚生労働省として当事者の方々の思いや国会での議論などをよく見ながら、与党ともよく相談して話を前に進めていきたい」と述べた。 また、2016年の自殺者数は7年連続・・・
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2017年03月24日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月27日~4月1日
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- 来週注目の審議会スケジュール(3月27日~4月1日)(3/24)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2017年03月23日(木)
[医薬品] 危険ドラッグ2製品から指定薬物を検出 神奈川県
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- 指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について(3/23)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2017年03月23日(木)
[経営] 1月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.5%増の26.27万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成29年1月分結果確報(3/23)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年03月23日(木)
[看護] 介護による時短勤務制度の義務付けを内閣府に要望 日看協
- 日本看護協会は3月23日、加藤勝信一億総活躍担当大臣に要望書を提出し、夜勤負担の適正化と、子育て・介護と仕事の両立支援策を実施するよう求めた。具体的には働き方改革の一環として、(1)勤務拘束時間13時間以内、(2)夜勤時間数・夜勤回数の規制、(3)勤務間インターバル(間隔)の11時間の確保、(4)夜勤労働を行う看護職の法定労働時間の上限を労働基準法で定める週40時間よりも短縮―を要請。介護のための短時間勤務制・・・
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2017年03月23日(木)
[医療改革] 支払基金のあり方で保険者からヒアリング 規制改革会議
- 政府の規制改革推進会議は3月23日、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)のあり方について、健康保険組合連合会(健保連)と全国健康保険協会(協会けんぽ)から意見を聞いた。このなかで健保連は支払基金法を改正して、全国47支部の集約を図ることなどを提案した。 診療報酬の審査のあり方について、2016年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」は、現在の支払基金を前提とした議論ではなく、ゼロベースでの見直しを検討し・・・
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2017年03月22日(水)
[人口動態] 2017年1月の出生数は前年比3.4%減の8万2,411人 厚労省
- 厚生労働省は3月22日、2017年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万2,411人(前年同月比3.4%減)、死亡数は13万5,091人(同7.7%増)で、人口の自然増減数は5万2,680人の減少だった。婚姻数は4万5,427件(同1.2%増)、離婚件数は1万6,888件(同1.2%増)だった(p2参照)。・・・
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2017年03月22日(水)
[健康] 花粉症対策アンケート、「舌下免疫療法知らない」は55.7% 東京都
- 東京都は3月22日、「花粉症対策」のアンケート結果を公表した。調査対象者の5割近くが花粉症であると回答。このうち約1割は医療機関にかかっても、日常生活に支障があると感じていることがわかった。 アンケートは都民の花粉症の実情や要望を把握し、今後の花粉症対策の再構築・改善につなげる目的で、(1)花粉症の有無、(2)発症年齢、(3)日常生活への支障、(4)医療機関の受診、(5)治療、(6)服薬状況、(7)予防対策・・・
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2017年03月22日(水)
[医療改革] 医療・介護改革で識者から意見聴取 諮問会議・社会保障WG
- 経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は3月22日、医療・介護提供体制について、識者から意見を聞いた。 このなかで大和総研の鈴木準・主席研究員は、政府の名目歳出額のうち過去10年間で増加したのは、「保健」と「社会保護」の機能であることを指摘。「経済・財政一体改革は網羅的なものだが、全体の規模感で捉えた成否は、この分野の改革にかかっている」と強調した・・・
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2017年03月22日(水)
[診療報酬] 中医協と介護給付費分科会が在宅医療で意見交換 厚労省1
- 中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会は3月22日、2018年度の診療・介護報酬の同時改定に向けて、第1回目の「医療と介護の連携に関する意見交換」を開催した。今回のテーマは「看取り」と「訪問看護」。看取りの議論では、在宅患者が本人や家族の意思に反して病院に搬送され望まない救命措置が行われる事例があることや、終の住処であるはずの特別養護老人ホームの一部に看取りを行っていない施設がある点に・・・
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2017年03月22日(水)
[診療報酬] 訪問看護、職員確保と24時間対応が課題 厚労省2
- 医療と介護の連携に関する意見交換は3月22日、訪問看護について議論した。出席委員からは訪問看護師の確保に向けた対応や、エビデンスに基づく24時間対応のあり方の検討を求める声が上がった。◆訪問看護の確保、訪問看護師養成の評価や医療・介護従事者の役割のすみ分けを求める声 厚生労働省は会議の検討項目として、(1)訪問看護ステーションの事業規模と病院・診療所による訪問看護の拡大、訪問看護に従事する人材育成の方・・・
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2017年03月21日(火)
[労働衛生] 2016年の労災死傷者数は前年比1.2%増 厚労省
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- 平成28年における労働災害発生状況について(平成29年3月速報)《厚生労働省》、平成29年における労働災害発生状況について(3月速報)(3/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課 カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
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2017年03月21日(火)
[救急医療] 救急車の出動件数・搬送人員数は8年連続で過去最多 消防庁
- 2016年の救急自動車の救急出動件数と搬送人員数が8年連続で過去最多となることが、消防庁が公表した「平成28年の救急出動件数等(速報値)」で明らかになった。 2016年の救急自動車の救急出動件数は621万82件(対前年比15万5,267件増・2.6%増)、搬送人員数は562万889人(14万2,519人増・2.6%増)。出動件数・搬送人員数ともに8年連続で過去最多を更新した。対前年比の増加率はいずれも、過去10年で3番目に高い・・・
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