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2017年04月28日(金)

[家計調査] 3月の「保健医療」支出は7カ月連続減少の1万2,897円 総務省

家計調査報告[二人以上の世帯]―平成29年(2017年)3月分速報―(4/28)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 総務省は4月28日、2017年3月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」の速報を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前年同月比で名目1.0%減・実質1.3%減にあたる29万7,942円で、13カ月連続の実質減少となった(p1参照)(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、名目9.2%減・実質9.7%減にあたる1万2,897円で、7カ月連続の実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯あたり実収入は、名目1.1%減・実質1.4%・・・

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2017年04月28日(金)

[経営] 2016年度の失業率3.0%、医療・福祉の就業者数は前年度比14万人増

労働力調査(基本集計) 平成28年度(2016年度)平均、労働力調査(基本集計)平成29年(2017年)3月分(速報)、~3月期平均及び平成28年度(2016年度)平均(速報)(4/28)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 総務省は4月28日、「労働力調査(基本集計) 」の2016年度年報(p1~p2参照)と、2017年3月速報(p3~p9参照)を発表した。年報によると、2016年度の医療・福祉の就業者数は809万人と、前年度に比べて14万人増加していた。調査はいずれも、全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 2016年度の完全失業率は3.0%で、前年度より0.3ポイントの低下がみられた。また、完全失業者のうち「・・・

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2017年04月28日(金)

[経営] 2017年3月の医療・福祉新規求人総数は約20.9万人 厚労省

一般職業紹介状況(平成29年3月分及び平成28年度分)(4/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月28日、「一般職業紹介状況」(2017年3月分および2016年度分)(p1~p12参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年3月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.45倍(同月比0.02ポイント上昇)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調整・・・

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2017年04月28日(金)

注目の記事 [医療改革] 地域医療構想実現を促進する診療・介護報酬提案 社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会(第17回 4/28)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制
 経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進会議は4月28日、社会保障ワーキング・グループ(WG)から、改革工程表に盛られた改革項目の検討結果について報告を受けた。WGは、「医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制する」という目標の達成のため、改革項目を着実に実施していく方針を改めて提示。2018年度の診療・介護報酬同時改定では、地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携が進むような入院基本料や、介護医療院の報・・・

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2017年04月28日(金)

[インフル] 4月17日~4月23日の報告患者数は2万127人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(4/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月28日、2017年第16週(4月17日~4月23日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は4.06人(患者数2万127人)で、前週の3.98人よりも増加した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,656万人となった。21都道府県で患者数が増加したが、26府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、新潟県9.96人、沖縄県9.55人、福島県8.42人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超・・・

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2017年04月28日(金)

[感染症] 感染性胃腸炎、定点当たり6.02で3週連続で増加 感染症週報

感染症週報2017年第15週(4/28)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 国立感染症研究所は4月28日、「感染症週報2017年第15週(4月10日~4月16日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.58(前週0.57)で増加した。都道府県別では、鳥取県(2.42)、長野県(2.30)、愛媛県(2.27)の順に多かった(p5参照)(p15参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は6.02(前週5.63)で3週連続で増加した。都道府県別では、石川県(10.90)、香川県(10.14)、宮崎県(9.92)の順に・・・

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2017年04月27日(木)

注目の記事 [経営] 社会福祉法人指導監査実施要綱を改正 厚労省通知

社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について(4/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局   カテゴリ: 社会福祉
 改正社会福祉法の全面施行(2017年4月1日)で社会福祉法人の経営組織のガバナンス強化が図られたことなどを受け、厚生労働省はこのほど、「社会福祉法人指導監査実施要綱」を改正し、都道府県知事などに通知した。 指導監査の目的について要綱は、法人の自主性と自律性を尊重しながらも、法律や通知で規定された順守事項と運営の実態を確認することによって、「適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図るもの」と明・・・

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2017年04月27日(木)

[看護] 精神保健福祉分野の自治体保健師の人材確保などを要望 日看協

厚労省社会・援護局へ要望書 精神保健福祉施策の推進を訴え(4/27)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会はこのほど、厚生労働省社会・援護局の堀江裕障害保健福祉部長に、精神保健福祉施策の推進に関する要望書を提出した(p1参照)。 要望事項は、(1)精神保健福祉分野を担当する自治体保健師の人材確保や力量形成を図る、(2)措置入院患者の退院後の支援に関する事例を収集し、医療の必要性を含め、その病態像や支援の実態を明らかにし、効果的な支援の方策を図る―の2点(p1参照)。 堀江障害保健福祉部長・・・

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2017年04月27日(木)

注目の記事 [診療報酬] 17年度の調査項目を了承、病棟群届出も把握 調査・評価分科会

入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第1回 4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 中央社会保険医療協議会の入院医療等の調査・評価分科会は4月27日、2017年度に行う、入院医療と入院時の食事療養の給付に関する調査項目の原案を了承した(p2~p21参照)。これらの調査結果は、次回2018年度の診療報酬改定の基礎資料として活用される。5月中に開かれる中医協・診療報酬基本問題小委員会と総会への報告・了承を得て、6月から調査に着手。今秋には調査結果の速報が中医協での議論の場に提供される見通しだ・・・

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2017年04月26日(水)

[医療改革] 都道府県のガバナンス強化で論点提示 医療保険部会で厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第104回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は4月26日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療費適正化計画の実効性を高めるための都道府県のガバナンス強化について、今後の検討にあたっての論点を提案した。 国民健康保険法の改正で、これまで市町村が運営し、慢性的な赤字が問題になっていた国民健康保険の財政運営主体が、2018年度から都道府県に移行されることになった。2018年度は第3次医療費適正化計画(2018~2023年度)の初年度にあたるほか、都道府県・・・

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2017年04月26日(水)

注目の記事 [介護] 2018年度介護報酬改定の議論がスタート 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第137回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取りのための環境整備、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担―などが、論点になる見通しだ。部会は今後、月2回のペースで議論し、12月中旬には報酬・施設基準についての基本的な考え方をまとめる予定(p240参照)。・・・

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2017年04月26日(水)

注目の記事 [医療改革] 後発医薬品、価格帯の集約などが論点に 中医協・薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第131回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4月26日、後発医薬品の薬価のあり方について議論した。厚生労働省は、先発医薬品の5割に設定されている新規後発医薬品の薬価設定方法の見直しや3区分ある既収載・後発医薬品の価格帯の集約、通常の薬価改定の間の年に行われる中間年の薬価改定品目に後発医薬品が該当した場合の対応―を今後の検討課題として示した(p5~p6参照)。 新規に薬価収載される後発医薬品の薬価は通常、先発医・・・

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2017年04月26日(水)

[診療報酬] 3技術の先進医療B追加を承認 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第350回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 中央社会保険医療協議会は4月26日に開かれた総会で、先進医療合同会議から報告を受けた「治癒切除後小腸腺がんに対する術後化学療法」「腹膜播種を伴う胃がんに対するS―1/シスプラチン+パクリタキセル腹腔内投与併用療法」「膵がん腹膜転移に対するS―1+パクリタキセル経静脈腹腔内投与併用療法」を先進医療Bに追加することを了承した。 「治癒切除後小腸腺がんに対する術後化学療法」は国立がん研究センター中央病院から申請・・・

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2017年04月26日(水)

[診療報酬] 17年度から都道府県を介さず調査を実施 中医協・材料専門部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第81回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は4月26日、2017年度の材料価格調査について議論し、回収率の向上を図るため、従来は都道府県などが実施していた調査票の配布や回収を厚生労働省が直接行うことを了承した。 材料価格調査は保険医療材料の市場実勢価格(市場取引価格)を把握するため、販売業者の販売価格と医療機関などの購入価格を調べ、材料価格改定の基礎資料として活用する。対象は全ての特定保険医療材料で・・・

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2017年04月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 25対1医療療養病床、廃止時期巡り意見対立 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第350回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、入院診療報酬の【療養病棟入院基本料】について議論した。2区分ある報酬のうち、【療養病棟入院基本料2】は、医療法の基準よりも緩い看護職員配置を認める経過措置が2018年3月末で終了するため、何らかの対応策を講じなければ次回改定時をもって廃止となる。総会では将来的に廃止する方向で一致をみたものの、実施時期については次回改定時の廃止を求める支払側と、介護療養病床に合わせ・・・

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2017年04月26日(水)

[診療報酬] 医療機器2品目、臨床検査1件を保険適用 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第350回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険 診療報酬
 4月26日の中央社会保険医療協議会の総会では、医療機器と臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載(2017年6月収載予定)される医療機器は次のとおり(p6参照)(p7~p9参照)(p10~p13参照)。【区分C1・新機能】●抗凝固剤が禁忌または無効の肺血栓塞栓症患者などの、血管径28mm以下の下大静脈にフィルタを留置して血栓を捕獲し、肺塞栓症を防止する「DENALI IVC フィルター」(メディコン):保険償還価格は17万・・・

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2017年04月25日(火)

[労働災害] 医療・福祉の労働災害頻度は前年より増加 厚労省

平成28年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)の概況(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 賃金福祉統計室   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2016年における「労働災害状況(規模100人以上の事業所調査および総合工事業調査)」の概況(p1~p13参照)を公表した。このうち、医療・福祉分野の労働災害の発生頻度は前年よりやや増加し、製造業よりも高いことが分かった。 調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることが目的。調査範囲は全国で、対象は事業所調査が約3万2,000事業所、総合工事業調査が約5,000工事現場・・・

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2017年04月25日(火)

[介護保険] 2017年2月の介護サービス受給者数は413万3,100人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成29年2月審査分)(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月25日、2017年2月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス103万8,000人、介護サービス413万3,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万4,900円、介護サービス18万4,900円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万6,900人、要介護2が85万3,800人、要介護3が52万1,600人、要介護4が36万8,200人、要介護5・・・

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2017年04月25日(火)

[人口動態] 2017年2月の出生数は前年比7.0%減の7万4,451人 厚労省

人口動態統計速報(平成29年2月分)(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月25日、2017年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万4,451人(前年同月比7.0%減)、死亡数は11万7,624人(同1.7%増)で、人口の自然増減数は4万3,173人の減少だった。婚姻数は5万1,715件(同4.4%減)、離婚件数は1万6,862件(同9.7%減)だった(p2参照)。・・・

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2017年04月25日(火)

注目の記事 [医療改革] 支払基金の見直しといわゆる混合介護で意見 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第16回 4/25)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
 規制改革推進会議は4月25日、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)の見直しと、いわゆる混合介護についての意見をまとめた。支払基金の見直しでは、各都道府県に設定された支部の集約・統合化について早急に結論を出すよう指示。混合介護の問題では、訪問介護や通所介護における保険・保険外サービスの柔軟な組み合わせが可能になるよう、事業者や行政向けの標準ガイドラインの策定などを求めた(p16~p19参照)・・・

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2017年04月25日(火)

[がん対策] 緩和ケアの効果的な取り組みを調査・公表 厚労省

がん患者と家族に対する緩和ケア提供の現況に関する調査 地域がん診療連携拠点病院における取組を中心に(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室 アフターサービス推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月25日、「がん患者と家族に対する緩和ケア 提供の現況に関する調査」の結果を公表した。地域がん診療連携拠点病院での効果的な緩和ケアや地域連携の事例を紹介し、緩和ケアにおける地域連携の一層の強化を医療機関や自治体などに求めた。 緩和ケアは終末期だけに提供されるものではなく、診断時から患者の苦痛を和らげ、患者・家族の希望の暮らしを支えるために行われるケア。しかし、がん治療中・療養中の3~4割・・・

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2017年04月25日(火)

[健康] 受動喫煙対策強化へ、「もっと汗をかかなければ」 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 塩崎恭久厚生労働大臣は4月25日の閣議後の会見で、受動喫煙対策に対する関係省庁や自民党の理解は深まってきているとの認識を示した。記者から、健康増進法改正案の今国会提出に向けた進捗状況を問われ答えた。 塩崎厚労相は、受動喫煙対策の徹底は施政方針演説で安倍晋三首相が表明していることや、WHO(世界保健機関)のトップから正式要請のあった事案であることを強調、「霞ヶ関や永田町でも、理解はかなり深まってきている・・・

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2017年04月25日(火)

注目の記事 [医療改革] 1人当たり医療費の地域差は9.5万円 社会保障WGで厚労省

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第20回 4/25)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月25日に開かれた、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」に、医療費と介護費の地域差を分析したデータを提出した(p2~p29参照)。それによると年齢調整後の1人当たり医療費が最も高い福岡県と最も低い新潟県では、9.5万円の差があることがわかった(国民医療費ベース)。 医療費の分析では、地域保険(市町村国保、後期高齢者医療制度)に被用者保険(組合健・・・

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2017年04月24日(月)

[病院] 2017年2月の病院の病床数は前月比223床増 厚労省

医療施設動態調査(平成29年2月末概数)(4/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は4月24日、「医療施設動態調査(平成29年2月末概数)」(p1~p2参照)を公表した。病院の施設数は8,440施設(前月比1施設増)、病院の病床数は156万171床(223床増)だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,500施設(5施設減)、一般診療所の病床数は10万1,697床(448床減)。歯科診療所は6万8,874施設(2施設増)、歯科診療所の病床数は66床(増減なし)だった(p1参照)。・・・

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2017年04月24日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 専門医取得を義務化しないことなど明確化 厚労省検討会

今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会(第1回 4/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」は4月24日に初会合を開き、専門医制度について議論した。各領域の専門医の評価・認定を行う第三者機関の日本専門医機構は新しい専門医制度の整備指針(新整備指針)をまとめ、2018年4月からの施行を目指して準備を進めているが、全国市長会は小規模自治体の中小病院に医師が集まらなくなり、地域医療が崩壊する恐れがあるとして、見直しを求める緊急要望を塩崎厚・・・

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