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2017年04月21日(金)
［健康］ アレルギー疾患の総合情報サイトを開設 東京都
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- 東京都アレルギー情報navi. （Tokyo Allergy Portal Site）を開設しました！（4／21）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 健康安全部 環境保健衛生課 カテゴリ： 保健・健康
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2017年04月21日(金)
［看護］ 大学に看護学部・学科の設置や定員拡充などを要請 日看協
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日本看護協会はこのほど、文部科学省の常盤豊高等教育局長に、大学における質の高い看護教育課程の推進などを盛り込んだ、看護職の人材育成に関する要望書を提出した(p1参照)。 要望書で日看協は、多様なニーズに応じられる質の高い人材を育成することが重要と主張。大学への看護学部・看護学科の設置や定員拡充、保健師・助産師の大学院での教育実施などの必要性を訴えた。要望事項は、（1）大学における質の高い看護学・・・
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2017年04月21日(金)
［医薬品］ 「先駆け審査指定制度」新規指定5品目を公表 厚労省
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- 「先駆け審査指定制度」の対象品目を指定しました～新たに5品目の医薬品を指定。目標審査期間を通常の半分の6か月に短縮～（4／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年04月21日(金)
［インフル］ 4月10日～4月16日の報告患者数は1万9,730人 厚労省
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厚生労働省は4月21日、2017年第15週（4月10日～4月16日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は3.98人（患者数1万9,730人）で、前週の5.06人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,636万人となった。3県で患者数が増加したが、43都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県9.81人、新潟県8.27人、宮崎県8.14人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超・・・
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2017年04月21日(金)
［感染症］ 感染性胃腸炎、定点当たり5.63で2週連続で増加 感染症週報
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国立感染症研究所は4月21日、「感染症週報2017年第14週（4月3日～4月9日）」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.57（前週0.58）で減少した。都道府県別では、長野県（2.61）、鳥取県（2.47）、島根県（2.04）の順に多かった(p5参照)(p14参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は5.63（前週5.38）で2週連続で増加した。都道府県別では、石川県（10.59）、香川県（10.07）、福岡県（9.74）の順に多・・・
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2017年04月21日(金)
［医療提供体制］ ネットワークで24時間の急性期診療体制を目指す 脳卒中WG
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厚生労働省の「脳卒中に係るワーキンググループ」は4月21日に開催され、脳卒中の急性期診療提供体制について、医療施設が受け入れ可能な日時を明確にすることや、遠隔診療による診断補助の活用などで、地域で24時間診療可能なネットワーク体制を構築し、t－PA療法（血栓溶解療法）を含めた急性期脳卒中治療の均てん化（全国どこでも治療を受けられること）を目指すことで、意見が一致した。 脳卒中や心臓病などは死亡や要介護状・・・
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2017年04月21日(金)
［医薬品］ 米商務長官から「薬価制度の個別要求はない」と説明 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は4月21日の閣議後の会見で、19日のアメリカのロス商務長官との会談で、ロス長官が新薬の薬価引き下げについて慎重な検討を求めたという報道について、「薬価制度の個別の要求があったということではない」と否定。会談では、イノベーションの推進と国民皆保険の堅持という日本の基本的な立場を説明し、医薬品の問題も含めてオープンに議論することを求めたと説明した(p2参照)。 また、製薬メーカー・・・
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2017年04月21日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 4月24日～4月29日
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- 来週注目の審議会スケジュール（4月24日～4月29日）（4／21）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年04月20日(木)
［経営］ 2月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%増の25.42万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成29年2月分結果確報（4／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年04月20日(木)
［医薬品］ ペムブロリズマブなどの添付文書改訂を指示 厚労省
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厚生労働省は4月20日、デノスマブ［遺伝子組換え］（骨粗しょう症の効能を有する製剤）など3医薬品について、添付文書の改訂と関係者への情報提供を行うよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1～p4参照)。 対象は、▽デノスマブ［遺伝子組換え］（他に分類されない代謝性医薬品）(p2参照)▽ペムブロリズマブ［遺伝子組換え］（その他の腫瘍用薬）(p3参照)▽カスポファンギン酢酸塩（主としてカビに作用するもの）&・・・
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2017年04月20日(木)
［医療経営］ 地域医療連携推進法人制度・会計基準でQ＆Aを作成 厚労省
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厚生労働省は4月20日、地域医療連携推進法人制度と地域医療連携推進法人会計基準についてのQ＆Aを作成し、都道府県衛生主管部局に事務連絡した。策定が義務づけられている「医療連携推進方針」を変更する場合の手続きや、「地域医療連携推進評議会」の役割などについて、解説している。 地域医療連携推進法人は都道府県知事の認可を受ける際、医療連携推進区域と、参加法人の機能分担・業務連携についての方針（医療連携推進方・・・
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2017年04月20日(木)
［医療改革］ 働き方ビジョン検討会報告書などを議論 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は4月20日開かれ、厚生労働省から、（1）医療計画の見直し等に関する検討会における議論等(p4～p30参照)、（2）新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書(p31～p84参照)、（3）今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会(p85参照)、（4）働き方改革実行計画(p86～p100参照)、（5）通常国会に提出した「医療法等の一部を改正する法律案」および・・・
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2017年04月20日(木)
［医療提供体制］新たな国際的第三者評価が日本に参入 日本経営とACHSI
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- Introducing EQuIP6（4／20）《The Australian Council on Healthcare Standards》
- 発信元：日本経営、ACHSI カテゴリ： 医療提供体制
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2017年04月20日(木)
［医療改革］ 7対1入院基本料の算定要件厳格化を要請 財政審1
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財務省は4月20日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会に、社会保障分野の改革項目と今後の方向性を示す資料を提出した。2018年度の診療報酬改定の関連では、【一般病棟7対1入院基本料】の算定要件の厳格化や療養病床の報酬水準の適正化、調剤報酬の抜本的な見直しなどを提案。医療費適正化対策の一環として、地域別の診療報酬設定の特例を認めることについても検討を求めた。 団塊の世代が75歳以上になる2025年度に向け・・・
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2017年04月20日(木)
［医療改革］ 病床再編で都道府県知事の権限強化を提案 財政審2
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財務省が20日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料は、医療提供体制の見直しにも触れた。地域医療構想の実現に向けた病床の再編では都道府県の権限を強化し、すでに過剰な病床機能に転換をしようとしている民間病院が、都道府県知事の要請に従わない場合は保険医療機関の指定を取り消す仕組みの検討などを求めた(p85参照)。 都道府県知事には医療計画の病床規制や地域医療構想の実現のための権限が与えられ・・・
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2017年04月20日(木)
［医療提供体制］ ビジョン検討会報告書巡り議論が紛糾 医師需給分科会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」が4月20日、約半年振りに議論を再開した。同分科会は昨年6月に中間取りまとめを行った後、人口構造の変化に伴う医療ニーズの多様化に対応した医師・看護師の働き方ビジョンを策定し、それを踏まえた医師の需給推計を行うとして議論を中断。今回、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が報告書をまとめたことを受けての再開とな・・・
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2017年04月19日(水)
［診療報酬］ 維持期リハの介護保険への移行で議論 医療・介護意見交換
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中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。2回目の今回のテーマは、リハビリテーションにおける医療・介護の役割分担と、関係者・関係機関との連携・調整について。医療保険の疾患別リハビリテーションのうち、脳血管疾患と運動器の維持期リハビリは2018年度以降、介護保険へ移行することになっているが、中医協の支払側委員は心大血管・・・
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2017年04月18日(火)
［看護］ 基礎教育時間数は必要時間の約半分と、延長を要請 日看協
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日本看護協会は4月18日、厚生労働省医政局へ来年度の予算・政策について要望書を提出し、看護師養成の教育年限を4年に延長することを求めた。 看護師養成の教育年限は現在3年、総教育時間数3,000時間で、30年間変わっていない。一方、高齢化などで患者のニーズが複雑になり、入院治療から在宅での予防、看取りまでを視野に入れた支援が看護師には求められ、これに応じて看護教育の領域の幅も広がっている。日看協は、現在の領域・・・
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2017年04月18日(火)
［健康］ 受動喫煙対策含む法案の今国会提出、「引き続き全力で」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は4月18日の閣議後の会見で、菅義偉官房長官から2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、効果的な受動喫煙防止策を講じるようさらなる努力を求められたことなどを受け、健康増進法改正案を今国会に提出できるよう自民党内の理解を求めていく姿勢を改めて示した。 塩崎厚労相は、閣議の前日に菅官房長官と面会。その際、菅官房長官はWHO（世界保健機関）からの「公共空間での喫煙完全禁止」の要・・・
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2017年04月18日(火)
［医薬品］ 硫酸アルミニウムカリウム水和物・タンニン酸に重要な副作用
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厚生労働省は4月18日、医薬品・医療機器等安全性情報No.342を公表し、痔疾用剤「硫酸アルミニウムカリウム水和物・タンニン酸」について重要な副作用等に関する情報を公表した。直近約3年8カ月（2013年4月から2016年12月）に、因果関係が否定できない直腸膣瘻が1例（うち死亡0例）が報告されたため、本剤投与後は定期的に観察を行い、瘻孔が認められた場合には手術などの適切な処置を行うよう注意を呼びかけている・・・
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2017年04月17日(月)
［介護］ 医療・介護連携型サ付高住事業の整備費補助事業を募集 東京都
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東京都は現在、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」の募集をしている。 本事業は、「2020年に向けた実行プラン」の「ダイバーシティ 政策の柱2 高齢者が安心して暮らせる社会」に係るもので、高齢者が医療や介護が必要になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的とし、サービス付き高齢者向け住宅に医療事業所（診療所など）と介護事業所（通所介護など）を併設・連携する場合の整備費の・・・
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2017年04月17日(月)
［がん対策］ 難病・がん患者就業支援奨励金を創設 企業側支援は全国初
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東京都は5月11日までに、難病やがん患者の治療と仕事の両立に向けて積極的に取り組む企業に、採用奨励金や雇用継続助成金を支給する、「東京都難病・がん患者就業支援奨励金」を創設したと発表した(p1～p2参照)。企業側への支援は全国初の試み。 採用奨励金は、2017年6月1日以降に都内のハローワークから紹介を受けた応募者を雇い入れ、一定要件を満たす場合に、週20時間以上勤務で1人あたり60万円、週10時間以上20時間未満・・・
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2017年04月17日(月)
［医療安全］ ピルの服用による手術延期が2件報告 日本医療評価機構
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- 医療安全情報No.125（4／17）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 その他
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2017年04月17日(月)
［医薬品］ 高齢者の医薬品適正使用で検討会を設置 厚労省
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複数の慢性疾患を持ち、服用薬剤数も多い高齢者の薬物療法の安全性向上を目指し、厚生労働省は「高齢者医薬品適正使用検討会」を設置し、4月17日に初会合を開催した。検討会では高齢者の薬物治療の実態や副作用の発生状況、薬物動態の特徴などについてエビデンスを収集した後、それらを踏まえた安全対策を検討し、2018年度末を目処に最終報告書をまとめる予定(p25参照)。 高齢者は若年世代に比べ、生活習慣病をはじめとす・・・
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2017年04月17日(月)
［医薬品］ 新医薬品の14日間処方制限などを議論 規制改革WG
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内閣府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」は4月17日、新医薬品の14日間処方日数制限の見直しなどへの対応について、厚生労働省から説明を受けた(p2～p17参照)。 2015年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」に盛り込まれていたもので、薬価基準に収載された日が属する月の翌月の初日から起算して1年を経過していない新医薬品については、処方日数（投与期間）を14日までに制限する規定が・・・
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