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2017年04月05日(水) ［医療費］ 2016年10～11月の医療保険医療費、75歳以上で前年比1.2％増

最近の医療費の動向［医療保険医療費］平成28年10～11月号（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は4月5日、2016年10～11月の「最近の医療費の動向（医療保険医療費）」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。　2016年10～11月の医療費総額の伸び率は前年同期比で、医療保険適用75歳未満1.4％減、75歳以上1.2％増だった(p2参照)。診療種類別では、医科入院75歳未満0.1％減、75歳以上3.8％増(p3参照)。医科入院外75歳未満0.5％減、75歳以上0.4％増・・・

2017年04月04日(火) ［経営］社福法人・特養の経営状況、サービス活動収益など2期連続低下

社会福祉法人経営動向調査の結果について（4／4）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は4月4日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年3月実施）の結果を公表した。社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益とサービス活動増減差額はいずれも低下しているほか、赤字割合も前回より上昇した(p1参照)(p10参照)(p16参照)。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、（1）業況、（2）資金繰り、（3）従事者確保等に関する現在の状況、（4）3カ・・・

2017年04月04日(火) ［看護］認知症ケア加算など、算定病院は3割に満たず　日看協

「2016年病院看護実態調査」結果速報（4／4）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 診療報酬

　2016年度診療報酬改定で新設された【認知症ケア加算】や【退院後訪問指導料】について、算定している病院は3割に満たず、要件を満たす看護職員の確保などが課題となっていることが、4月14日までに日本看護協会が公表した「2016年病院看護実態調査」の結果速報で明らかになった。　調査は看護職員の離職率や給与状況などを明らかにするために日看協が毎年行っているもの。今回は、2016年度診療報酬改定への対応も調査した。全国の・・・

2017年04月04日(火) ［病院］ 12月の1日平均在院患者数は前月比9,325人減　厚労省

病院報告（平成28年12月分概数）（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は4月4日、2016年12月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で124万2,703人（前月比9,325人減）、うち一般病床は66万6,328人（9,534人減）だった。「1日平均外来患者数」は、134万8,630人（4万8,026人減）。「月末病床利用率」は、病院全体が71.5％（8.9ポイント減）。「平均在院日数」は、病院全体で、28.1日（0.1日減）(p1参照)。一般病床は16.0日（0.2日減）、医・・・

2017年04月03日(月) ［医療提供体制］ 4月1日付で、がん診療連携拠点病院など新たに追加　東京都

平成29年4月1日から都のがん医療提供体制が新しくなりました（4／3）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は4月1日より都のがん医療提供体制が新しくなったことを公表した。都では、国が指定する「がん診療連携拠点病院（国拠点病院）」と「地域がん診療病院」に加え、独自に「東京都がん診療連携拠点病院（都拠点病院）」および、部位ごとに専門的ながん医療を提供する「東京都がん診療連携協力病院（協力病院）」を指定している(p1参照)。2017年4月1日付けで、新たに指定されたのは以下の通り。●「国拠点病院」として、▽・・・

2017年04月03日(月) ［医薬品］エピペン注射液0.3mg、自主回収の製品番号を追加　厚労省

医薬品自主回収のお知らせ（クラスI）（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月3日、医薬品自主回収のお知らせ（クラスI）を公表した。　ファイザー社は、アナフィラキシー補助治療剤「エピペン注射液0.3mg（一般名：アドレナリン注射液）（製造番号 PS00019A）」について、「医薬品注入器に使用した一部の部品に不具合があり、正常に接種できなかった」との情報を入手し、2017年3月13日付けで自主回収（クラスI）を行っているが、ほかの製造番号でも同様の不具合の可能性があることが判明し・・・

2017年04月03日(月) ［医療改革］患者申出療養等で厚労省からヒアリング　規制改革WG

規制改革推進会議医療・介護・保育ワーキング・グループ（4／3）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」は4月3日、「患者申出療養制度」や、介護サービスの提供と利用のあり方について、厚生労働省から説明を受けた。　患者申出療養は、国内未承認の治療法を患者が受けたいと望んだ際に、一定の基準を満たせている場合に限り、保険診療と保険外診療の併用を認める仕組み。先進医療や治験の対象から外れた患者の救済を目的としており、現在までに2件の技術が承・・・

2017年03月31日(金) ［家計調査］ 2月の「保健医療」支出は6カ月連続減少の1万2,565円　総務省

家計調査報告［二人以上の世帯］―平成29年（2017年）2月分速報―（3／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部消費統計課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　総務省は3月31日、2017年2月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」の速報を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前年同月比で名目3.4％減・実質3.8％減にあたる26万644円で、12カ月連続の実質減少となった(p1参照)(p2参照)。　消費支出のうち「保健医療」は、名目7.9％減・実質8.4％減にあたる1万2,565円で、6カ月連続の実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯あたり実収入は、名目1.1％増・実質0.7％増・・・

2017年03月31日(金) ［経営］ 2月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比20万人減　総務省

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）2月分（速報）（3／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計 労働衛生

　総務省は3月31日、「労働力調査（基本集計）」の2017年2月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,427万人、前年同月比51万人増で、50カ月連続で増加した。就業率は57.9％（前年同月比0.5ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は776万人（20万人減）だった(p1参照)。　完全失業者数は188万人（25万人減）で、81カ月連続の減少。一・・・

2017年03月31日(金) ［経営］ 2017年2月の医療・福祉新規求人総数は約21.6万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成29年2月分）（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月31日、「一般職業紹介状況」（2017年2月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2017年2月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.43倍（前月比増減なし）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.12倍（同0.01ポイ・・・

2017年03月31日(金) ［診療報酬］【目標設定等支援・管理料】等で疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その10）（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は、診療報酬の算定方法についてQ&A方式で解説した、疑義解釈資料を地方厚生局などに送付した。　今回対象になった診療報酬のうち、医科は▽排尿自立指導料▽目標設定等支援・管理料▽認知療法・認知行動療法―などを取り上げた。このうち【目標設定等支援・管理料】は、【脳血管疾患等リハビリテーション料】、【廃用症候群リハビリテーション料】、【運動器リハビリテーション料】（以下、リハビリ料）を算定してい・・・

2017年03月31日(金) ［救急医療］ 2017年救急救命士国試の合格者は2,576人　厚労省

第40回救急救命士国家試験の合格発表（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日、2017年の「第40回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。　受験者数3,031人（前年度比160人増）に対し、合格者数は2,576人（同105人増）で、合格率は85.0％（同1.1ポイント減）だった(p1参照)。合格者の男女別では、男性2,375人、女性201人。受験資格別内訳は、救急救命士養成所2年課程修了者902人、同1年課程修了者40人、同6カ月課程修了者1,167人、厚生労働大臣指定科目履修大学卒業者460人、看・・・

2017年03月31日(金) ［感染症］感染性胃腸炎、定点当たり5.80で3週連続で増加　感染症週報

感染症週報2017年第11週（3／31）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康

　国立感染症研究所は3月31日、「感染症週報2017年第11週（3月13日～3月19日）」を公表した。　流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.62（前週0.65）で減少。都道府県別では、鳥取県（2.53）、和歌山県（2.32）、山口県（2.13）の順に多かった(p5参照)(p11参照)。　感染性胃腸炎の定点当たり報告数は5.80（前週5.59）で3週連続で増加した。都道府県別では、大分県（10.19）、鹿児島県（9.69）、香川県（9.39）の順に多・・・

2017年03月31日(金) ［インフル］ 3月20日～3月26日の報告患者数は3万8,231人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月31日、2017年第12週（3月20日～3月26日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は7.71人（患者数3万8,231人）で、前週の10.33人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,548万人となった。全都道府県で患者数が減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、福島県17.73人、沖縄県17.17人、宮崎県16.69人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを超える保健所地域は・・・

2017年03月31日(金) ［診療報酬］医療機関群は3区分を維持も名称は変更　DPC分科会で厚労省

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第5回　3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日の診療報酬調査専門組織・DPC分科会に、DPC制度（包括医療費支払制度）の医療機関別係数について、今後の対応方針（案）を提出した。DPC導入病院を機能の特性に応じて分類している「医療機関群」は現行の3区分を維持。ただし、病院の格付けと誤解されかねないとの指摘があった名称は、「大学病院本院群」、「標準群」などに変更することを提案した。病院自らが医療機関群を選択できる仕組みを一部導入するこ・・・

2017年03月31日(金) ［医療提供体制］第7次医療計画の作成指針などを通知　厚労省

医療計画について、医療計画について（局長通知）改正、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（課長通知）改正、厚生労働省令第二十七号、医療法施行規則の一部を改正する省令新旧対照条文、厚生労働省告示第八十八号、厚生省令告示第八十九号、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件新旧対照表（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月31日、2018年度からスタートする「第7次医療計画」の作成指針を、留意事項などを記載した医政局長通知とともに、都道府県知事宛に送付した(p1～p42参照)。第7次以降の医療計画は、2025年の医療提供体制を定めた「地域医療構想」を実現させるべく、病床の整備や病床機能分化の具体的施策を盛り込むことになっているほか、「介護保険事業（支援）計画」と作成・見直しのサイクルが一致することになる。そのため・・・

2017年03月31日(金) ［介護］処遇改善は介護報酬本体で評価を　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第136回　3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は3月31日開かれ、下部組織が実施した「平成27年度（2015年度）介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査［平成28年度（2016年度）調査］」(p3～p95参照)(p107～p520参照)と、「平成28年度（2016年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果を了承した（調査内容については、3月13日および30日付既報）(p522～p707参照)。　このうち介護従事者処遇状況等調査では、介護職員処遇改・・・

2017年03月30日(木) ［医薬品］「シンポニー」の効能効果追加に伴い留意事項を一部改正　厚労省

シンポニー皮下注50mgシリンジの医薬品医療機器法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月30日付で、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「シンポニー皮下注50mgシリンジ」（ヤンセンファーマ）の効能・効果に、「潰瘍性大腸炎」を追加した。また、これに伴う留意事項の一部改正について、同日付で地方厚生局などに通知した(p1～p4参照)。　主な改正点は、（1）本製剤の潰瘍性大腸炎への使用は、原則として生物製剤も含めた他の薬物療法で効果不十分な場合に検討する、（2）潰瘍性大腸炎・・・

2017年03月30日(木) ［医療改革］骨太方針2017に向けた議論を開始　諮問会議

経済財政諮問会議（平成29年第4回　3／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は3月30日、「骨太方針2017」の策定に向けた議論をスタートさせた。会議の中で安倍晋三首相は、「安倍内閣は、一億総活躍、働き方改革と進めてきたが、成長戦略の中心に『人材への投資による生産性向上』を据える方向でしっかり議論を深めていきたい」と話した。　この日の会議には塩崎恭久厚生労働大臣も参加。民間議員からの提案を受けて意見交換した。民間議員は、「骨太方針2017」の主軸となる「人材・・・

2017年03月30日(木) ［介護］介護職員給与は前年比9,530円増加　2016年処遇状況調査

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第22回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は3月30日、厚生労働省から「平成28年度（2016年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果について報告を受け、了承した。【介護職員処遇改善加算】を算定している施設・事業所における介護職員の2016年9月の平均給与額は、前年同月に比べて9,530円増加。今回と同じ介護報酬改定から2年後のデータを集計した2013年調査時よりも、増加幅が大きく、より高い効果を上げている・・・

2017年03月30日(木) ［診療報酬］ 4月1日からのDPCの基礎係数などを告示　厚労省

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調製係数、機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する件（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月30日、4月1日から適用するDPC（包括医療費支払制度）の対象病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I・IIを告示した。　DPC制度とは、7対1または10対1の入院基本料を算定する急性期病院を対象にした入院診療報酬の包括払い方式。入院基本料、検査、画像診断、投薬、注射などの報酬を「診断群分類ごとの1日当たり点数×医療機関別係数（病院の機能・実績を評価する係数）×在院日数」で算出する。今・・・

2017年03月29日(水) ［経営］ドラッグストアの2月販売総額は前年同月比1.3％増　経産省

商業動態統計速報平成29年2月分（3／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は3月29日、2017年2月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、4,537億円（前年同月・・・

2017年03月29日(水) ［医療提供体制］金利上昇で医業経営は危機的状況に　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパーマイナス金利政策1年と医療等への影響 No.379（3／29）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月6日までに、日医総研ワーキングペーパー（WP）「マイナス金利政策1年と医療等への影響」（石尾勝氏）をまとめた(p1～p51参照)。日銀によるマイナス金利政策の導入からの1年余りを振り返り、現在までのところ医療分野に直接的な影響はないと分析したものの、問題は「目下のマイナス金利ではなく、将来的に金利が上昇した時」と指摘。市場金利の上昇に伴って借入金利が引き上げられた場合に、・・・

2017年03月29日(水) ［医療改革］薬価調査の調査票配布法等の変更了承　中医協・薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第129回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は3月29日、2年に1回の通常の薬価調査について議論し、回収率向上などのために従来、都道府県を経由していた調査票の配布・回収を直接、厚生労働省が実施することを了承した。2017年度の調査から適用する。部会で診療側委員は、販売側（卸売販売業者）の調査で正確性が担保できるのであれば購入側（医療機関・薬局）の調査は不要と主張したが、支払側委員は両方がそろってこそ正確性が担保・・・

2017年03月29日(水) ［医薬品］オプジーボの頭頸部がんに対するGLを報告　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第348回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月29日の中央社会保険医療協議会の総会に、頭頸部がんの効能が追加された「オプジーボ（一般名：ニボルマブ［遺伝子組換え］）」について、頭頸部がんに対する最適使用推進ガイドライン（GL）を報告した。すでに、3月24日付けで留意事項通知とともに発出・適用されている。　最適使用推進GLは、有効性の出現の仕方や安全性プロファイルが既存の医薬品と大きく異なる新規作用機序医薬品について、最適な使用を進める・・・

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