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2017年02月20日(月)
［介護］ 4月以降、介護報酬のインセンティブ付けを検討 自立支援で厚労省
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厚生労働省は2月20日に開かれた、政府の未来投資会議の「『医療・介護―生活者の暮らしを豊かに』会合」で、要介護度を改善させた事業者などを介護報酬上で評価する（インセンティブ付け）仕組みについて、2017年4月以降検討を進める方針を明らかにした(p36参照)。 現行でも、在宅復帰する利用者の割合が高い施設を評価する【在宅復帰・在宅療養支援機能加算】や、摂食・嚥下機能が低下した施設入所者の経口維持支援の取り・・・
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2017年02月20日(月)
［医療改革］ AIの推測に誤りがあっても、医師に最終責任 AI懇談会
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厚生労働省は2月20日、「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」に、「AIによる診療支援と医師の判断との関係性の整理（案）」を提出した。 整理案は、前回会合での意見などをもとに、（1）AIを活用した場合も診断確定や治療方針の最終的な意思決定は医師が行う、（2）AIの推測に誤りがあった場合は医師が責任を負い、その前提として医師に対してAIに関する適切な教育を行う、（3）保健医療分野におけるAI開発には医師の関与が・・・
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2017年02月20日(月)
［医療提供体制］ 埼玉メディカルクリニックに再生医療提供の一時停止命令
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厚生労働省は2月20日、「埼玉メディカルクリニック」（埼玉県所沢市）に対し、第一種再生医療等提供計画を提出しないまま、アンチエイジング等の目的で他人の臍帯血を用いた再生医療を行ったとして、再生医療提供の一時停止を命じた(p1参照)。 一時停止命令は、2月17日に行われた「再生医療等の安全性の確保に関する法律」に基づく立ち入り検査で、保健衛生上の危害の発生や拡大を防止する必要があると判断されたもの・・・
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2017年02月17日(金)
［感染症］ 流行性耳下腺炎、定点あたり報告数0.66と高めに推移
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国立感染症研究所は2月17日、「感染症週報2017年第5週（1月30日～2月5日）」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.66（前週0.59）で増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多かった。都道府県別では、山口県（2.42）、愛媛県（2.22）、新潟県（2.16）の順に多かった(p5参照)(p26参照)。 一方、感染性胃腸炎の定点あたり報告数は、5.80（前週6.36）で2週連続で減少した。都道府県別では、大分県（20・・・
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2017年02月17日(金)
［医療法人］ 薬局、生活支援事業者も参加法人に 連携推進法人で通知
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- 地域医療連携推進法人制度について（2／17）、 地域医療連携推進法人の定款例について、（2／17）、 地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について（2／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2017年02月17日(金)
［医療改革］ 「健康・医療戦略」の一部変更を閣議決定 政府
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政府は2月17日、「健康・医療戦略」の一部変更を閣議決定した。2016年度が同戦略（2014年度から5年間）の中間年に当たることから、基本的な枠組みは維持しつつ、これまでの取り組み状況や社会情勢の変化を反映させた見直しを行ったもの。臨床現場で見つかった課題を基礎研究に戻す「循環型研究開発」の推進や、医療・介護・健康分野におけるICT化を促進するための法整備などを新たに盛り込んだ(p1～p164参照)・・・
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2017年02月17日(金)
［インフル］ 2月6日～2月12日の報告患者数は14万1,666人
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厚生労働省は2月17日、2017年第6週（2月6日～2月12日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は28.57人（患者数14万1,666人）で、前週の38.14人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,098万人となった。1県で患者数が増加したが、46都道府県では減少した。都道府県別で多かったのは、高知県41.63人、福岡県39.77人、大分県38.55人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超える・・・
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2017年02月17日(金)
［家計調査］ 2016年家計の保健医療支出、実質1.0％減の1万899円 総務省
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総務省は2月17日、2016年の「家計調査報告（家計収支編）」の平均速報の概要を公表した。全国約9,000世帯を対象に、家計の収入・支出などを調べ、景気動向の把握や生活保護基準の検討などの基礎資料として利用するもの。 2016年の1世帯あたりの1カ月平均消費支出は、総世帯では前年比で名目1.9％減の24万2,425円と、3年連続の減少となった(p7参照)(p53参照)。このうち、2人以上の世帯は28万2,188円（前年比名目1.8・・・
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2017年02月17日(金)
［医療改革］ 高度急性期、急性期の報告数は横ばい 医療計画検討会2
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厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、病床機能報告制度における2016年度の医療機能別病床数の報告状況（速報）をまとめたデータを提出した。同データは、都道府県が策定する「地域医療構想」の基礎資料になるもの。報告病床数全体に占める高度急性期機能病床の割合は13.6％、急性期機能病床は47.7％となり、前年度からほぼ横ばいで推移していることが明らかになった(p11参照)。 地域における病・・・
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2017年02月17日(金)
［医療提供体制］ 京都府立医大病院の虚偽診断書作成、事実関係踏まえ対応
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塩崎恭久厚生労働大臣は2月17日の閣議後の会見で、京都府立大学病院の医師が、実刑判決を受けた暴力団幹部の収監逃れのために虚偽の診断書を作成した疑いを持たれている件について、同病院に警察の家宅捜索が入った2月14日に、京都府による立ち入り検査を実施したことを報告。「今後、外部専門家による委員会を設置して調査すると報告を受けている。厚労省としては、捜査の進展をまず確認し、事実関係を踏まえて必要な対応を検討・・・
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2017年02月17日(金)
［医療改革］ 在宅医療・介護の新規需要予測で考え方提示 医療計画検討会1
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厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、2018年度からスタートする第7次医療計画・第7期介護保険事業計画に盛り込む、在宅医療、介護サービスの整備目標についての考え方を示した。2025年には約30万人が病院などから在宅に移行すると推測されており、同省は、軽症の一般病床入院患者は外来医療で、医療ニーズの低い療養病床入院患者の7割程度は在宅医療や介護施設、介護保険法等一部改正案の新類型施設で・・・
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2017年02月17日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 2月20日～2月25日
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- 来週注目の審議会スケジュール（2月20日～2月25日）（2／17）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年02月16日(木)
［医療］ 3月3日に「ヘルスケア産業の最前線 2017」開催 経産省
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経済産業省は3月3日に、ヘルスケア産業の創出・発展を目的とする「ヘルスケア産業の最前線 2017」を開催する。 日時は3月3日（金）10時～18時、日経ホール（東京都千代田区大手町、日経ビル3F）にて開催。参加費無料。参加希望者は、インターネットで申し込む(p1参照)。参加申し込み プログラムは３部構成で、内容は以下の通り。（1）第1部：10時～12時・・・
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2017年02月16日(木)
［在宅医療］ 在宅医療推進に向け、重点分野と役割を提案 在宅医療WG
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厚生労働省は2月16日の「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」に、在宅医療の推進に向けて重点的に対応する分野と、対応に向けた関係者の役割についてたたき台を示した。 地域包括ケアシステムの構築が急がれるなか、国民への普及啓発の不足や在宅医療についてのエビデンス（根拠）が蓄積されていないという課題がある。このため厚労省は関係者が連携して対策を講じる「全国在宅医療会議」を設置し、2017年3月までに下部・・・
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2017年02月16日(木)
［医薬品］ 医薬品の納入時、身分確認徹底を 偽造薬流通問題で通知
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C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通した問題で、厚生労働省は2月16日、都道府県などに向け、医薬品の適正な流通を確保するための記録・管理について、留意事項を整理した通知を発出した(p2～p15参照)。 通知は、卸売販売業者や薬局が医療用医薬品を仕入れる際、医薬品医療機器等法に基づき、（1）医薬品納入者の身分証明書による本人確認、（2）販売業等の許可番号、連絡先などの記録、（3）本来の容器包装等・・・
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2017年02月15日(水)
［医療安全］ 永久気管孔へのフィルム材貼付で注意喚起 日本医療評価機構
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- 医療安全情報No.123（2／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 その他
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2017年02月15日(水)
［医療改革］ 薬価制度の抜本改革に意欲 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は2月15日、衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、高齢者が増加し、制度の支え手である若年世代が減少するなかで、世代間および世代内の負担を公平化するには、医療保険制度の見直しが急務であることを強調。薬価制度改革にも言及し、「国民負担の軽減と医療の質を確保する観点から薬価制度の抜本改革に取り組む」と述べた。 介護保険制度関連では、介護職員の処遇改善目的で2017年4月に介護報酬の臨時・・・
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2017年02月14日(火)
［医薬品］ ホモタダラフィルなど配合の未承認「健康食品」を発見 厚労省
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- 医薬品成分を含有する健康食品の発見について（2／14、2／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康
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2017年02月14日(火)
［医薬品］ オプジーボ、キイトルーダの最適使用推進GLを通知 厚労省
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- ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤及びペムブロリズマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（非小細胞肺癌及び悪性黒色腫）について（2／14）、 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件（2／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬
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2017年02月14日(火)
［労働衛生］ 2016年の労働災害死傷者数は0.9％増の11万2,087人 厚労省
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厚生労働省は2月14日、2016年の「労働災害発生状況（2017年2月速報）」を公表した(p1～p2参照)(p3～p21参照)。1年間の労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は11万2,087人（前年同期比0.9％増・1,009人増）(p1参照)(p4参照)、「死亡者数」は874人（3.9％減・35人減）(p1参照)(p12参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業・・・
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2017年02月14日(火)
［医療改革］ 混合介護のガイドライン策定を求める意見も 規制改革推進会議
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政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は2月14日、介護サービスの提供と利用のあり方について、日本デイサービス協会から意見を聞いた。このなかで同協会は、介護保険サービスと保険外サービスを併用する、いわゆる「混合介護」について、保険者によって解釈や運用にバラつきがあることを指摘し、早急なガイドライン（GL）策定を求めた(p4～p5参照)。 現行制度では、介護保険サービスと保険外サ・・・
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2017年02月14日(火)
［医薬品］ 精神神経用剤ヒドロキシジン塩酸塩の添付文書改訂を指示 厚労省
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厚生労働省は2月14日、ヒドロキシジン塩酸塩など3医薬品について、添付文書の改訂と関係者への情報提供を行うよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1～p3参照)。 対象は、▽ヒドロキシジン塩酸塩（精神神経用剤）▽ヒドロキシジンパモ酸塩（精神神経用剤）▽ベムラフェニブ（その他の腫瘍用薬）(p2～p3参照)。 ヒドロキシジン塩酸塩、ヒドロキシジンパモ酸塩は、添付文書の「重大な副作用」に急性汎発性発疹性膿疱症の項・・・
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2017年02月13日(月)
［健康］ スギ花粉、前年より2日早く2月11日から飛散開始 東京都
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東京都は2月13日、スギ花粉の飛散が2月11日から始まったことを発表した(p1～p2参照)。飛散開始日は、1月以降に1平方センチメートルあたり1個以上のスギ花粉を原則として2日以上連続して観測した最初の日(p1参照)。 今年度は、過去10年間の平均（2月16日）より5日早く、昨年（2月13日）より2日早い飛散開始となった(p1参照)。 東京都では、花粉飛散の多い日は、マスク・メガネの着用や、可能であれば外出を避け・・・
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2017年02月13日(月)
［経営］ 12月のドラッグストアの販売総額は前年同月比4.6％増 経産省
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経済産業省は2月13日、2016年12月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.6％増となる5,232億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は3.9％減の327億円、OTC医薬品は5.5％・・・
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2017年02月10日(金)
［特定健診］ 特定健診受診者の約6割が生活習慣病のリスクあり 健保連
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健康保険組合連合会がこのほど公表した「被保険者（40―74歳）の健康状態と生活習慣病に関する調査分析」によると、特定健診受診者の約6割が血圧・脂質・血糖いずれかの検査値でリスクを保有している（保健指導基準値以上である）ことがわかった。 調査は2014年度の特定健診を受診した被保険者270万4,001人（男性202万3,161人、女性68万840人）を対象に、▽食生活や肥満の状況▽血圧・脂質・血糖の検査値―を調査した。このうち2015・・・
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