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2016年07月15日(金)

[社会福祉] 生活保護の各種加算の認定状況や保護再開理由を報告 基準部会

社会保障審議会 生活保護基準部会(第24回 7/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は7月15日、社会保障審議会の「生活保護基準部会」を開催し、「生活扶助基準の水準の検証手法および今後の検証手法の開発」に向けた検討などを実施した。 厚労省は委員からの求めに応じて資料提出し、生活保護基準の各種加算の認定状況に関し、事業費総額が1,675億円で、認定件数106万9,740件と説明(p4参照)。 内訳は障害者加算859億円(32万8,435件)、母子加算349億円(12万9,958件)、児童養育加算255億円・・・

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2016年07月15日(金)

[看護] 「看護業務基準」を10年ぶりに改訂 日看協

「看護業務基準(2016年改訂版)」を公表 ─10年ぶりの改訂“普遍的な看護の核”示す─(7/15)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療制度改革 医療提供体制
 公益社団法人日本看護協会は7月15日、「看護業務基準」を10年ぶりに改訂し、「看護業務基準(2016年改訂版)」として公表した。 「看護業務基準」とは、全ての看護職に共通の看護実践の要求レベルと看護職の責務を示すもの。今般、全ての看護職の看護実践のよりどころとなる「普遍的な看護の核」を示すために改訂された。改定のポイントは、次の通り。(1)看護職の活躍の場について、病院などの施設に限定する表現を見直し(2・・・

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2016年07月15日(金)

[人事] 7月15日付の幹部名簿などを公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成28年7月15日)(7/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は7月15日、幹部名簿(7月15日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。・・・

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2016年07月15日(金)

注目の記事 [医療改革] 基準病床数の論点に平均在院日数・病床利用率 医療計画検討会

医療計画の見直し等に関する検討会(第3回 7/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は7月15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、(1)基準病床、(2)医療機器の配置のあり方、(3)医師の確保―などを議論した。(7月19日に詳報をお伝えします) 厚労省は現行の医療計画は5年間の基準病床を算定しているものの、第6次医療法改正で、医療計画の計画期間を5年から6年に変更していると説明(p11参照)。 また、一般病床の基準病床数の算定に用いる「平均在院日数」は医療計画作成時・・・

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2016年07月15日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.81 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政「在宅医療」、「療養病床(2)」(第81号 7/15)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 「キーワードでみる厚生行政」(7月4日~7月8日)をアップしました。今回は、(1)在宅医療(p3~p4参照)、(2)療養病床(p6~p7参照)―を解説しています。 (1)は、在宅医療推進の背景と、在宅医療にかかる医療資源の現状について、(2)は、4週連続シリーズの2回目として、療養病棟入院基本料と医療区分・ADL区分の説明と、療養機能強化型と要介護認定について、取り上げています。 勉強会や企画書の資料作成などにす・・・

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2016年07月15日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(7月18日~7月23日)

来週注目の審議会スケジュール(7月18日~7月23日)(7/15)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週7月18日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護保険部会」と「アレルギー疾患対策推進協議会」です(p1参照)。 20日(水)の「介護保険部会」では、「軽度者への支援のあり方」、「福祉用具・住宅改修」を議論する予定です。いずれも介護保険制度の持続可能性の確保のため、給付のあり方が検討される見通しです。また、政府の改革工程表では、公的保険給付の範囲や内容を適正化し、保険料負担の上昇な・・・

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2016年07月14日(木)

[経営] 健康経営推進に向けて国と都に各種施策を要望 東京商工会議所

健康企業宣言と健康経営の推進に向けた要望について(7/14)《東京商工会議所》
発信元:東京商工会議所   カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革 医療保険
 東京商工会議所は7月14日、国と東京都に対する、「健康企業宣言と健康経営の推進に向けた要望」を取りまとめた。健康経営や働き盛り世代に運動習慣を定着させる取り組みの推進に向けた環境整備などを要望するもの(p1~p14参照)。 東京商工会議所は企業が従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法である「健康経営」が重要と指摘。従業員の健康リスク低減や、安全配慮義務、健康増進の結果として・・・

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2016年07月14日(木)

[通知] 医薬品10品目の一般的名称を新たに定める 厚労省

医薬品の一般的名称について(7/14付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月14日付で、10品目の「医薬品の一般的名称(JAN)」を新たに定めたことを伝える通知を発出した(p1~p13参照)。10品目は次の通り。 「ブリリアントブルーG」(p2参照)、「コパンリシブ塩酸塩水和物」(p3参照)、「デュピルマブ(遺伝子組換え)」(p4~p5参照)、「ウリプリスタル酢酸エステル」(p6参照)、「イブプロフェン L-リシン」(p7参照)、「エロビキシバット水和物」・・・

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2016年07月14日(木)

[先進医療] 肝内胆管がんに対する陽子線治療に「適」と判断 技術審査部会

先進医療技術審査部会(第44回 7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学 医療提供体制
 厚生労働省は7月14日、「先進医療技術審査部会」を開催し、(1)継続審議の評価を受けた技術の再評価、(2)先進医療Bとして申請されていた新規申請技術に対する検討・評価―などを実施した。 (1)では、3月17日の先進医療技術審査部会で継続審議の評価を受けていた「治療抵抗性の子宮頸がんに対する閉鎖循環下骨盤内非均衡灌流療法」(先進医療Bとして申請)を「適」と判断した。日本医科大学付属病院の申請した技術で、薬剤流・・・

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2016年07月14日(木)

[介護保険] サ高住事業、登録事業者の更新手続きを周知 厚労省

介護保険最新情報 vol.557(7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者医療課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月14日、介護保険最新情報Vol.557を公表し、「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録の更新に係る周知徹底」などに関する同日付の通知を掲載した(p2参照)。 サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度(2011年10月20日創設)では、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(2001年法律第26号)の規定により、5年ごとの更新制が採用されている。厚労省は登録事業者が更新を受けずに事業を継続した場合、名称・・・

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2016年07月14日(木)

注目の記事 [医療改革] 高額療養費、現役並み所得・外来上限など議論へ 医療保険部会1

社会保障審議会 医療保険部会(第96回 7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は7月14日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。政府の骨太方針や経済・財政再生計画等の指摘事項の(1)高額療養費、(2)後期高齢者の窓口負担―などを議題とした。今回、具体的な提案はなく、説明などを行っている。 厚労省は2016年6月2日に閣議決定された政府の骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針2016)などで、負担能力に応じた公平な負担等の改革を実行するとしていると説明。具体的には、高額療養費・・・

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2016年07月14日(木)

注目の記事 [医療改革] 後期高齢者の窓口負担で現役世代の負担など説明 医療保険部会2

社会保障審議会 医療保険部会(第96回 7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 7月14日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、(1)高額療養費―のほか、(2)後期高齢者の窓口負担―も議題とされている。 (2)に関し、現在、医療費の一部負担・自己負担割合は各年齢層で、75歳以上の後期高齢者が1割(現役並み所得者は3割)、70歳から74歳までの人が2割(現役並み所得者は3割)、70歳未満の人が3割となっている(p21参照)。 なお、75歳未満の70歳から74歳の人に関し、自己負担の特例措置が見直され・・・

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2016年07月13日(水)

[健康] 9月に生活習慣病対策の「健康増進普及月間」 厚労省

平成28年度 健康増進普及月間の実施について(7/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月1日から30日まで、「健康増進普及月間」と定めて全国的な啓発活動を展開する。糖尿病、がん、心臓病、脳卒中などの生活習慣病の特性や、運動・食事・禁煙などの生活習慣改善の重要性に理解を深め、健康づくりの実践を促進するもの(p2参照)。 同月間は1カ月、都道府県、保健所設置市、市町村、関係団体などが、各種講演会、シンポジウム、ウォーキングなどを開催。住民主体のボランティアグループなどを通・・・

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2016年07月13日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療界・産業界が連携して8K開発推進体制を 総務省検討会

8K技術の応用による医療のインテリジェント化に関する検討会(7/13 第4回)《総務省》
発信元:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 総務省は7月13日、「8K技術の応用による医療のインテリジェント化に関する検討会」を開催し、「報告書案」を検討した(p7~p22参照)。 8Kとは、広視野・立体感・実物間・広色域などの特色を有する超高精細な映像技術。検討会では、革新的に医療を変える可能性がある8K技術を、国が総合的に支援する仕組みを整備し研究開発を後押しする目的で、4月から方策を議論してきた。 今回、報告書案では、(1)8K技術の具体的な活用シ・・・

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2016年07月13日(水)

注目の記事 [難病対策] 2017年度難病指定実施分として9疾病を了承 指定難病検討委

厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第15回 7/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学
 厚生労働省は7月13日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催。「個別疾病の検討」を行い、9疾病に関して難病指定することを了承した。 厚労省では、2017年度の難病指定実施分の検討を行っており、個別疾患の検討/指定難病に関する一定の整理/パブリックコメント/学会に意見聴取―の実施を経て、取りまとめる予定となっている。検討対象は、2014年度・2015年度難治性疾患政策研究事業で研究された(情・・・

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2016年07月13日(水)

[予算] 1億総活躍の施策、税収上振れなど用い当初予算に別枠 諮問会議

経済財政諮問会議(平成28年 第9回 7/13)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 医療保険
 内閣府は7月13日、「経済財政諮問会議」を開催し、「来年度予算の全体像」などを議論した。 2017年度予算の基本的な考え方とポイントに関し、民間議員の高橋進議員(日本総合研究所理事長)らはデフレから脱却し、1億総活躍社会の実現などを通じて経済の好循環を軌道に乗せる必要があると強調。安倍晋三首相の要請で7月中に取りまとめる経済対策と補正予算、当初予算を一体として、将来につながる切れ目ない対応を進めるべきと・・・

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2016年07月13日(水)

[臨床研修] 2016年度の研修医採用実績は8,622人で2年連続過去最多 厚労省

平成28年度の臨床研修医の採用実績を公表します(7/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 医療制度改革
 厚生労働省は7月13日、2016年度の「臨床研修医の採用実績調査」の結果を公表した。調査は2004年度に医師の臨床研修が義務化されたことに伴い、新しい臨床医制度の実施状況を把握するため、厚労省が毎年度行っている。今回は1,027カ所の臨床研修病院と大学病院を対象に実施した。 採用人数全体は、前年度を378人上回る8,622人。医学部の入学定員増加の効果もあり2年連続過去最多となった(p1参照)(p7参照)。 内訳は・・・

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2016年07月13日(水)

[告知] 国立医薬品食品衛生研究所の一般公開、7月23日に 厚労省

平成28年度国立医薬品食品衛生研究所「一般公開」の開催について(7/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 国立医薬品食品衛生研究所 総務部業務課   カテゴリ: その他
 厚生労働省は7月23日に、国立医薬品食品衛生研究所の「一般公開」を実施する(p1参照)。 当日は、パネル展示などによる研究内容の紹介のほか、講堂で「バイオ医薬品」や、「食品中に含まれる発がん物質の評価」に関する同研究所の部長等による講座などが開かれる。公開は10時から16時。講座は14時から15時まで(p1参照)。 問い合わせは、国立医薬品食品衛生研究所総務部業務課で受け付ける(p1参照)。・・・

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2016年07月13日(水)

[経営] 5月のドラッグストアの販売総額は前年同月比3.8%増 経産省

商業動態統計月報 平成28年5月分(7/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は7月13日、2016年5月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象(p13参照)。調査期日は毎月月末現在(p5参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比3.8%増となる4,794億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は同2.4%減の29・・・

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2016年07月13日(水)

[経営] 7月13日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(7/13)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は7月13日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、および、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ変更する。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~30年以内0.30%(p1参照)。 また、「診療所の新築資金・甲種増改築・・・

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2016年07月12日(火)

注目の記事 [人口] 2015年の高齢者世帯、全体の25.2%と増加傾向 国民生活基礎調査

平成27年 国民生活基礎調査の結果(7/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 世帯統計室   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は7月12日、2015年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の基礎資料とするもの。2015年は簡易調査の実施年に当たっている(p1参照)(p4参照)。 2015年6月4日現在の全国の世帯総数は5,036.1万世帯(2014年は5,043.1万世帯)で、平均世帯人員は2.49人(同2.49人)と横ばい(p1参照)(p6参照)。65歳以上・・・

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2016年07月11日(月)

[医療保険] 特定健診、2014年度実施率48.6%で前年より改善 保険者検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会(第22回 7/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療保険 保健・健康
 厚生労働省は7月11日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催し、「2014年度特定健診・特定保健指導の実施状況」などを報告した。 特定健診は対象者数5,384万7,427人に対し、受診者数が2,616万3,456人で、実施率は48.6%(前年度比1.0ポイント増)。 また、受診者数に占める特定保健指導の対象者数は440万3,850人(対象者割合16.8%)、このうち、終了者数は78万3,118人で、終了率は17.8%(前年度比0.1ポイン・・・

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2016年07月11日(月)

[医薬品] 日韓の薬事規制当局、審査迅速化・品質管理で情報交換 厚労省

日韓医療製品規制に関するシンポジウム及び二国間会合を開催しました(7/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 国際薬事規制室   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月11日、日韓医療製品規制に関するシンポジウムと2国間会合の結果を公表し、韓国薬事規制当局との連携を強化したことを周知している。 日本と韓国との薬事規制分野に関し、厚労省は2016年6月23日に東京で「第1回 日韓医療製品規制に関するシンポジウム」を開催したと報告。両国の薬事規制当局が、医薬品・医療機器に関する各国の規制の概要や最新動向を説明した。また、産業界が医薬品・医療機器の規制に関連した・・・

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2016年07月11日(月)

[がん対策] 健診結果電子フォーマットの統一化が必要 がん受診率WG

がん検診受診率等に関するワーキンググループ(第2回 7/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学
 厚生労働省は7月11日、「がん検診受診率等に関するワーキンググループ」を開催し、(1)市区町村間で比較可能ながん検診受診率算定法(p6~p12参照)、(2)職域におけるがん検診受診率(p13~p21参照)(p22~p28参照)―に関して、ヒアリングを実施した。 (1)で、滋賀県・愛荘町の健康推進課は「愛荘町におけるがん検診受診率の現状」を報告。がん検診の課題として、「近隣に医療機関が少なく、集団検診に頼っている」・・・

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2016年07月11日(月)

注目の記事 [予算] 自然増勘案し概算要求、制度改正の影響は予算案で反映 社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第11回 7/11)
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険 診療報酬
 政府は7月11日、経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開催し、「社会保障関係費の概算要求」などを議題とした。 内閣府は年金・医療・介護・福祉などの義務的経費(法律で支出が定められている経費等)に関し、受給者数・1人当たり給付費などの伸び率の実績等を勘案し、高齢化等に伴う自然増分を推計して盛り込み、8月に2017年度の概算要求をすると説明。また、年内(2016年内、2017年通常国・・・

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