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2016年05月30日(月) ［がん対策］次期基本計画策定に向け初会合　緩和ケア推進検討会

がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会（第1回　5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月30日、「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」の初会合を開催した。　検討会は、拠点病院以外の医療機関における緩和ケアの充実を図るとともに、緩和ケアの提供体制について、俯瞰的かつ戦略的な対策を議論する(p3参照)。　厚労省は、2012年策定の「第2期がん対策推進基本計画」に基づく、「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」の個別目標である、（1）3年以内に緩和ケアの研修体制を・・・

2016年05月30日(月) ［介護保険］特定事業所集中減算の取り扱いを整理して周知　厚労省

介護保険最新情報 vol.553（5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月30日、介護保険最新情報vol.553を公表し、「居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取り扱い」に関する同日付の事務連絡を掲載した。　【特定事業所集中減算】とは、正当な理由なく、事業所でそれまでの6カ月間に作成されたケアプランに位置付けられた居宅サービスのうち、訪問介護・通所介護サービス等に関して、特定の事業所割合が80％以上である場合に減算するもの・・・

2016年05月30日(月) ［医療改革］地域医療の混乱回避へ2017年度専攻医定員枠を提案　専門医委

社会保障審議会医療部会専門医養成の在り方に関する専門委員会（第3回　5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　厚生労働省は5月30日、社会審議会医療部会の下部組織「専門医養成のあり方に関する専門委員会」を開催。地域医療の混乱などを防ぐため、2017年度の「専門医養成に向けた関係者の役割案」、「専攻医定員枠の設定方針案」を提示した。　新専門医制度は、日本専門医機構が19基本診療領域にわたる総合診療専門医認定と養成プログラムの評価をする制度を2017年度に開始する予定だったものの、医師の偏在を招くと懸念の声が相次ぎ、専・・・

2016年05月30日(月) ［医療改革］医師偏在に総合診療医や地域枠入学活用を求める声　日病調査

平成27年地域医療再生に関するアンケート調査報告書（5／30）《日本病院会》: 発信元：一般財団法人日本病院会　　カテゴリ： 医療制度改革

　一般社団法人日本病院協会は5月30日、「2015年地域医療再生に関するアンケート調査報告書」(p1～p59参照)を公表した。勤務医不足・地域偏在の実態などを明らかにすることが目的。調査期間は2015年10月1日から11月20日。日本病院会会員を対象にメールによるアンケート調査を実施し、664病院から回答を得た(p5参照)。　調査では、「勤務医不足の本質は医師の絶対数不足ではなく地域偏在・診療科偏在と思うか」について、・・・

2016年05月30日(月) ［経営］ドラッグストアの4月販売総額は前年同月比9.2％増　経産省

商業動態統計速報平成28年4月分（5／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は5月30日、2016年4月分の「商業動態統計速報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比9.2％増となる4,612億円(p10参照)。主な内訳は、次の通り。　調剤医薬品は同9.4％増の324億円、OTC医薬品は同7.5％増の661億円、ヘルスケア（衛・・・

2016年05月30日(月) ［国保］ 2015年9月の国保医療給付費は8,019億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成27年9月）（5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は5月30日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年9月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,116万9,080世帯（前年同月比1.6％減）、被保険者は3,549万9,943人（同3.1％減）。また全国の医療費国保分は、総計9,677億59百万円、このうち入院は3,553億58百万円、入院外が5,265億05百万円。医療給付費は8,019億59百万円で、給付率は82.9％だった(p1参照)。・・・

2016年05月27日(金) ［通知］改正介護保険法の施行で医療法人の附帯業務を一部改正　厚労省

改正介護保険法の施行に伴う「医療法人の附帯業務について」の一部改正について（5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： その他

　厚生労働省は5月27日付で、「改正介護保険法の施行に伴う『医療法人の附帯業務について』の一部改正」に関する通知を発出した。　医療介護総合確保推進法の施行による介護保険法改正で、通所介護の小規模なものに関して、「地域密着型通所介護」として地域密着型サービスに位置付けるなどの見直しを実施した(p1参照)。　通知は、見直しに伴い、「医療法人の附帯業務について」（2007年3月30日付通知）の一部を改正したこと・・・

2016年05月27日(金) ［人口動態］ 2016年3月の自然増減数は3万2,928人減少　厚労省

人口動態統計速報（平成28年3月分）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月27日、2016年3月分の「人口動態統計速報」(p1～p5参照)を公表した。出生数は8万4,025人（前年同月比1.3％減）、死亡数は11万6,953人（同1.9％増）で、人口の自然増減数は3万2,928人減少だった。婚姻数は6万9,856件（同4.9％減）、離婚件数は2万4,695件（同5.2％減）だった(p2参照)。・・・

2016年05月27日(金) ［介護保険］市町村の個別ケアプラン検討など好事例を全国展開　担当者会議

都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議（平成28年度　第1回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月27日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催。「今後の地域づくりによる介護予防推進支援事業の展開」の施策などの説明を行い、担当者らが事例報告をした。　厚労省は介護予防と自立支援の強化について説明し、高齢化が進展する中で日常生活の支援や介護予防などに向けた保険者の取り組みを加速することが必要と指摘。このため、先進的な大分県の事例を参考に都道府県による市町村支援体制を・・・

2016年05月27日(金) ［医薬品］ 8成分の新医薬品について討議　医薬品第一部会

薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会（平成28年度第2回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月27日、薬事・食品衛生審議会「医薬品第一部会」を開催し、新医薬品について討議した。同審議会の医薬品第二部会では抗菌剤、化学療法剤、抗悪性腫瘍剤、血液製剤、生物学的製剤について審議され、それ以外の薬効群については、医薬品第一部会で審議される。　今回、審議や報告の対象となった医薬品は次の通り（8成分）(p2参照)(p3～p19参照)。　ヘマンジオルシロップ小児用0.375％、ビムパット錠50mgな・・・

2016年05月27日(金) ［がん対策］基本計画見直しに向けた議論の進め方を提案　厚労省協議会

がん対策推進協議会（第57回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　厚生労働省は5月27日、「がん対策推進協議会」を開催。「がん対策推進基本計画の見直し」などを議論した。　がん対策推進協議会は、2017年6月の次期がん対策推進基本計画の閣議決定へ向けて議論しており、2017年1月に次期基本計画骨子案の提示、3月に諮問・答申を行う予定(p19参照)。　今後のがん対策の方向性は、2015年6月に意見を取りまとめており、がん対策推進基本計画に明確な記載がなく推進が必要な事項として、「将・・・

2016年05月27日(金) ［精神医療］退院後の継続医療・看護体制の整備を　地域精神保健分科会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会（第3回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革

　厚生労働省は5月27日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」を開催。田川精二氏（公益社団法人日本精神神経科診療所協会理事）、吉川隆博氏（一般社団法人日本精神科看護協会業務執行理事）らからヒアリングを実施した(p5～p18参照)。　ヒアリングでは、田川氏が「外来医療の提供体制の整備・充実」と「医療機関と障害福祉サービス事業を行う者など・・・

2016年05月27日(金) ［社会福祉］精神障害者の就職件数、前年比11.2％伸び大幅増加　厚労省

ハローワークを通じた障害者の就職件数が7年連続で増加　精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を大きく上回る平成27年度・障害者の職業紹介状況等（5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は5月27日、2015年度の「障害者の職業紹介状況」を公表した。ハローワークを通じた障害者の新規求職申込件数は18万7,198件で、前年度比7,976件増（4.5％増）の過去最高。また、就職件数は9万191件で、同5,589件増加（6.6％増）した。このため、就職率（新規求職申込件数に占める就職件数）は48.2％で、同1.0ポイント上昇した(p1参照)。　障害種別の就職件数は、身体障害者が2万8,003件（前年度比172件減、0.6％・・・

2016年05月27日(金) ［社会保障］国年保険料の2015年度分納付率は62.3％　厚労省

平成28年3月末現在　国民年金保険料の納付率（5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局事業管理課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚労省は5月27日、2016年3月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した「2013年度分」、「2014年度分」と、2015年4月～2016年2月分までの保険料のうち、2016年3月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめている。　2013年度分（過年度2年目）の納付率は70.0％（同年度末から9.1ポイント増）、2014年度分（過年度1年目）は68.0％（同年度末から4.9ポイント増・・・

2016年05月27日(金) ［省令］指定薬物の医療用途等の省令の一部を改正する省令を公布　厚労省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令（5／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月27日付で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項に規定する指定薬物及び同法第76条の4に規定する医療等の用途を定める省令の一部改正」に関する省令を公布した。　今回の改正では、「第1条中の第50号（2─（エチルアミノ）─2─（3─メトキシフェニル）シクロヘキサノンおよびその塩類）を削り、第78号まで順次1号ずつ繰り上げ」、「第79号（1─シクロヘキシル─4─（1.2─ジフ・・・

2016年05月27日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.74　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政「在宅での看取りの規制緩和」、「難病対策」（第74号　5／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　「キーワードでみる厚生行政」（5月18日～5月26日）(p1～p7参照)をアップしました。今回は、（1）在宅での看取りの規制緩和(p2～p4参照)、（2）難病対策(p5～p7参照)―を解説しています。　（1）は、在宅での死亡割合の推移や、在宅看取りでの死亡診断に関わる手続きの整備について、（2）は、指定難病の定義や医療費助成について説明しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐ使える、最新トピックスのデー・・・

2016年05月27日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（5月30日～6月4日）

来週注目の審議会スケジュール（5月30日～6月4日）（5／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月30日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」と「専門医養成の在り方に関する専門委員会」です(p1参照)。　30日（月）の「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」は初会合です。がん対策では、次期基本計画の策定に向けて議論が続けられており、「検診」、「医療提供体制」、「緩和ケア」は、それぞれの検討会で議論。2016年8月を目途に・・・

2016年05月26日(木) ［介護保険］補足給付の特例減額措置の所得指標を8月1日見直し　厚労省

介護保険最新情報 vol.548（5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月26日、介護保険最新情報vol.548を公表し、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布」に関する同日付の通知を掲載した。　介護保険制度では、2016年8月1日から、補足給付（低所得の施設入所者における食費・居住費を補填する「特定入所者介護サービス費」）が見直され、資産勘案が実施される(p2～p3参照)。　このうち、土地の売却は災害・土地収用など本人の責任に帰さない理由による場合もあり、低・・・

2016年05月26日(木) ［医療改革］「高齢者の保健事業のあり方検討WG」を新設　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第95回　5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は5月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。（1）最近の医療費の動向、（2）高齢者医療の現状など、（3）「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」議論の取りまとめ―の3点を議論した。　（2）では、厚労省は「個人や保険者による予防・健康づくりの推進」に関して、高齢者の特性として「フレイル（加齢とともに、筋力や認知機能などが低下し、生活機能障害・要介護状態・死亡などの危険が高くなった状・・・

2016年05月26日(木) ［介護保険］ 2016年3月の介護サービス受給者数は400.8万人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成28年3月審査分）（5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月26日、2016年3月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは114.24万人、介護サービス400.87万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.64万円、介護サービス18.11万円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.05万人、要介護2が84.47万人、要介護3が51.18万人、要介護4が35.83万人、要介護5が24.00万人。施設・・・

2016年05月25日(水) ［感染症］ 2015年新規HIV感染者報告数は1,006件　厚労省

エイズ発生動向報告（平成28年第1四半期分及び平成27年年間（確定値）分）（5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康

　厚生労働省は5月25日、エイズ動向委員会に報告された2015年年間（確定値）分のエイズ発生動向を公表した。新規HIV感染者報告数は1,006件、エイズ患者報告数は428件だった。新規HIV感染者報告数は、2007年より年間1,000件を超えており、2008年をピークに横ばい傾向にある(p14参照)。　感染経路をみると、HIV感染者・エイズ患者報告例とも、同性間の性的接触が最も多くいずれも過半数を超す。次いで異性間性的接触で、性的接・・・

2016年05月25日(水) ［通知］希少疾病用再生医療等製品として新たに1品目を指定　厚労省

希少疾病用再生医療等製品の指定について（5／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月25日付で、「希少疾病用再生医療等製品の指定」に関する通知(p1参照)を発出した。新たに指定されたのは、ノバルティスファーマの「CTL019」（効能・効果は、CD19陽性B細胞性急性リンパ芽球性白血病、CD19陽性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫、CD19陽性濾胞性リンパ腫）(p1参照)。・・・

2016年05月25日(水) ［社会保障］社会保障財源確保へ地方消費税率引き上げ要求　9都県市首脳会議

九都県市首脳会議（第69回　5／25）《9都県市首脳会議》: 発信元：9都県市首脳会議　　カテゴリ： 税制改正 社会福祉

　首都圏9都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は5月25日、「9都県市首脳会議」を開催。（1）障害者の積極的な就労促進(p73参照)、（2）地方分権改革の推進に向けた取り組み(p75参照)(p77～p86参照)―などを議論した。9都県市首脳会議は、首都圏9都県市の知事や市長が共同で広域的な課題に取り組む。　（1）では、「9都県市共同リレーキャンペーン」や、精神・・・

2016年05月25日(水) ［健康］職場での熱中症死亡者、欠ける暑さ指数・順化期間の対策　厚労省

平成27年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表します（5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月25日、2015年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表した。　調査結果では、2015年の職場での熱中症の死傷者（死亡や休業4日以上の人）は前年比41人増の464人で、このうち死亡者は前年比17人増の29人だった。なお、業種別の死亡者は建設業が11人で最も多く、次いで警備業が7人で、2業種で全体の約6割を占めている(p1参照)(p3～p4参照)。　年次推移を見ると、過去10年間の熱中症による・・・

2016年05月25日(水) ［DPC］ 2018年度改定へ課題案提示、II群の選定要件検討へ　DPC分科会1

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成28年度　第1回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は5月25日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催。医療機関別の「機能評価係数IIの内訳」を公表し、「今後の検討課題案」などを議論した。（5月25日に一部お伝えしています）　次期2018年度改定に向けた「今後の検討課題案」として、厚労省は（1）基礎係数（医療機関群）のあり方、（2）調整係数のあり方、（3）機能評価係数II、（4）診断群分類点数表、（5）請求に関するルール、（6）その他―の6項目を提・・・

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