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2016年02月10日(水)
［改定速報］ 法人グループ処方せん月4万回受付で評価見直し 中医協・総会4
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2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、いわゆる「門前薬局」などの新点数や施設基準等が示されている。 門前薬局に関しては、現行の【調剤基本料】（41点を）を【調剤基本料1～5】に区分する（新点数は調剤基本料1：41点、同2：25点、同3：20点、同4：31点、同5：19点）(p357参照)。なお、別に厚労大臣が定める施設基準に適合しているとして、地方厚生・・・
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2016年02月10日(水)
［改定速報］ 後発医薬品調剤体制加算は65％・75％で2段階に 中医協・総会5
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2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「後発医薬品の使用促進」などの新点数や施設基準等が示されている。●後発医薬品の使用促進（1）薬局の【後発医薬品調剤体制加算】に関して、新たな数量シェア目標値（2017年央に70％以上）を踏まえ、数量ベースでの後発医薬品の調剤割合が65％以上と75％以上の2段階の評価に改める（現行は55％以上と65％以上）・・・
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2016年02月10日(水)
［改定速報］ 改定の諮問へ答申、7対1の該当患者割合は25％に 中医協・総会1
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厚生労働省は2月10日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定について、塩崎恭久厚生労働大臣からの諮問に対して新点数表を含む答申を行った。 【7対1入院基本料】に関しては、「重症度、医療･看護必要度」で手術等の医学的状況を評価するC項目（これまでM項目の名称で議論）を新設。開頭や開胸（各7日間）、開腹の各手術（5日間）、骨の観血的手術（5日間）、胸腔鏡・腹腔鏡手術（3日間）、全身麻酔・・・
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2016年02月10日(水)
［改定速報］ 7対1の200床未満の経過措置は該当患者割合23％ 中医協・総会2
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2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、7対1入院基本料の激変緩和措置などに関して、施設基準などが示されている。 「病棟群単位による届出」に関しては、一般病棟入院基本料の届出で、【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】への転換の際の激変緩和のため、2016年4月1日から「2年間」に限り、7対1病棟と10対１病棟を病棟群単位でもつことが可能となる。・・・
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2016年02月10日(水)
［改定速報］ 療養病棟入院基本料2は医療区分2・3の患者5割 中医協・総会3
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2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「地域包括ケア病棟入院料」、「療養病棟入院基本料」などに関して、新点数や施設基準などが示されている。 地域包括ケア病棟入院料に関しては、比較的軽度な急性期患者に対する入院医療を整備するため、【地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料を含む）】の包括範囲から、手術、麻酔にかかる費用を除外する・・・
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2016年02月10日(水)
［改定速報］ 新設の認知症地域包括診療料1,515点、加算30点 中医協・総会4
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2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「地域包括ケアシステムの推進」などについても新点数や施設基準などが示されている。具体的には、（1）認知症に対する主治医機能の評価、（2）地域包括診療料等の施設基準の緩和、（3）小児かかりつけ医の評価―などを実施する。 （1）では、複数疾患をもつ認知症患者に対して継続的・全人的な医療等を実施する場合に主・・・
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2016年02月09日(火)
［医療保険］ 2014年度市町村国保は精算後収支差3,585億円の赤字 厚労省
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厚生労働省は2月9日、2014年度の「国民健康保険（市町村）の財政状況（速報）」を公表した。 収支状況を見ると、収入合計は14兆3,855億円で前年度比0.3％・361億円の増加。一方、支出合計は14兆1,466億円で前年度比0.4％・603億円増加して、収支差は2,389億円の黒字（前年比242億円減）だった(p1～p3参照)。 収入の内訳は、保険料（税）3兆571億円（構成比21.6％）、国庫支出金3兆3,595億円（同23.4％）、都道府県支出金1・・・
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2016年02月09日(火)
［後期高齢者］ 2014年度後期高齢者医療制度は1,626億円の経常黒字 厚労省
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厚生労働省は2月9日、2014年度の「後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等」について、速報値を公表した。 2014年度の実質的な単年度収支（前年度国庫支出金等精算後）は801億円の黒字。収支状況は収入合計が13兆9,553億円、支出合計が13兆7,927億円であり、収支差引額（経常収支差）は1,626億円の黒字だった(p1参照)(p3参照)。 収入は保険料収入（1兆631億円）が被保険者数の増加などのため前・・・
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2016年02月09日(火)
［介護］ トイレ取付型健康チェック装置の開発を採択候補課題に決定 総務省
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- 平成27年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge！）」に係る採択候補課題の決定（2／9）《総務省》
- 発信元：総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課 カテゴリ： 介護保険 医薬品・医療機器
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2016年02月09日(火)
［がん対策］ 全国の「がん診療連携拠点病院」は399施設に 厚労省
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厚生労働省は2月9日、「がん診療連携拠点病院」（新規指定2施設、指定更新35施設）(p2参照)および「地域がん診療病院」（新規指定9施設）(p3参照)を発表した(p1参照)。1月29日に開催された第11回「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」の審議結果にもとづくもの。 この結果、全国の「がん診療連携拠点病院」は399施設（都道府県がん診療連携拠点病院49施設、地域がん診療連携拠点病院349施設、特定・・・
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2016年02月09日(火)
［医薬品］ アムロジピンベシル酸塩に重要な副作用 厚労省
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厚生労働省は2月9日、医薬品・医療機器等安全性情報No.330で、重要な副作用等に関する情報を公表した。対象は、（1）血管拡張剤「アムロジピンベシル酸塩」(p7～p9参照)、（2）その他の化学療法剤「イトラコナゾール」(p10～p12参照)。 （1）では、直近約3年7カ月（2012年4月から2015年10月）に、因果関係が否定できない劇症肝炎症例が1例（うち死亡1例）、無顆粒球症関連症例が1例、横紋筋融解症関連症例が1例報告され・・・
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2016年02月09日(火)
［人事］ 2月9日付の幹部名簿を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2月9日付の幹部名簿を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。・・・
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2016年02月09日(火)
［病院］ 10月の1日平均外来患者数は前年同月比6.8万人増加 厚労省
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厚生労働省は2月9日、2015年10月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比3,560人増にあたる124万4,343人（前年同月比7,168人減）、一般病床は、前月比7,317人増の66万3,662人（同294人増）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比6万8,585人増の142万1,323人（同9,023人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比2.1ポイント減の77.1％（同2.1ポイント減）。「平均在・・・
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2016年02月08日(月)
［労働衛生］ ストレスチェックQ＆A改訂、ネット無料診断の実施不可 厚労省
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厚生労働省は、「ストレスチェック制度関係Q＆A」(p9～p30参照)を改訂して公表している。ストレスチェック制度は2015年12月1日から、メンタルヘルス対策の充実・強化などを目的として、従業員50人以上のすべての事業場で、1年以内の間隔で実施が義務付けられたもの。改訂は2月8日に実施された。 Q＆Aでは、実施方法、面接指導、健康情報の取り扱い、安全配慮義務などの項目に関し新たな質問と回答が記されている。 たとえ・・・
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2016年02月08日(月)
［介護］ 男性の介護と仕事の両立を目指すワークショップを開催 東京都
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東京都は3月21日と3月26日に、男性の仕事と介護の両立を目指すためのワークショップ「男性の家族介護応援プロジェクト」を開催する。男性やその配偶者を主な対象に、男性が働きながら介護をするにあたっての現状、問題点、対応策などを介護経験者から聞くとともに、悩みを抱え込まないための対話会やワークショップを行う(p1～p3参照)。 3月21日には男性介護ネット事務局長、立命館大学教授の津止正敏氏がコーディネーター・・・
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2016年02月08日(月)
［規制改革］ 医薬品の広告基準見直しを日本OTC協会が要望 内閣府WG
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内閣府は2月8日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開催し、今回は、「一般用医薬品および指定医薬部外品の広告基準などの見直し」が中心的なテーマとなった。 このテーマについて、厚労省の医薬・生活衛生局が資料を示している(p18～p24参照)。 そのうち、「広告規制」(p19～p20参照)では、医薬品医療機器等法により、虚偽・誇大広告が禁止（第66条）されていることなど・・・
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2016年02月08日(月)
［経営］ 2015年医療・福祉業の平均給与は過去8年おおむね減少 厚労省
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厚生労働省は2月8日、「毎月勤労統計調査 平成27年分結果速報」(p1～p41参照)を公表した。同調査は、厚労省が常用労働者5人以上の3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している「毎月勤労統計調査」の2015年の1年間の結果を集計したもの。 賃金に関して、医療・福祉関連事業の現金給与総額では、29万3,473円（前年2014年比0.1％減）(p5参照)で、2003年以降おおむね減少傾向(p8参照)。なお・・・
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2016年02月08日(月)
［介護保険］ 2015年10月の要介護者は617.5万人で給付費7,523億円 厚労省
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厚生労働省は2月8日、2015年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,346万人。要介護者（要支援者含む）は617.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は388.9万人、地域密着型サービス受給者は40.9万人、施設サービス受給者は90.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,523億円だった(p1参照)。・・・
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2016年02月08日(月)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.3％増の50万5,846円 厚労省
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厚生労働省は2月8日、「毎月勤労統計調査（2015年12月分）結果速報」(p1～p19参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は50万5,846円（前年比0.3％増）。なお、産業全体では54万4,993円（同0.1％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万5,874円（同1.1％減）、特別給与（賞与、・・・
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2016年02月05日(金)
［介護保険］ 地域密着型通所介護の人員基準など4月施行の省令周知 厚労省
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厚生労働省は2月5日、介護保険最新情報vol.514(p1～p11参照)を公表し、同日付の「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布」に関する事務連絡を掲載している。 事務連絡では、社会保障審議会・介護給付費分科会（2015年1月9日）で、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正」に関して答申され、2016年4月1日から施行される部分の省令改正を周知・・・
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2016年02月05日(金)
［予算］ 経済・財政再生へ 改革工程表などに基づく歳出改革 財政分科会
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財務省は2月5日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、（1）2016年度予算、（2）財政制度分科会の今後の進め方―などを議論した。 （1）に関し、財務省は「経済再生と財政健全化の両立する予算」だとして、1億総活躍社会の実現に向けて「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」に直結する子育て支援・介護サービス等の充実をなどを図ると報告。また、地方創生を本格展開するほか、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、・・・
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2016年02月05日(金)
［看護］ 看護師特定行為38行為の標準として「手順書例集」を公表 厚労省
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- 厚生労働省 平成27年度 看護職員確保対策特別事業 「特定行為に係る手順書例集作成事業」 特定行為に係る手順書例集（2／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 看護 医療提供体制 医療制度改革
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2016年02月05日(金)
［感染症対策］ 来月上旬めどに全国の検疫所でジカ熱検査可能に 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、2月5日の閣議後記者会見で、中南米で小頭症等の多発が伝えられるジカ熱の対応などについて、同日、ジカ熱を感染症法の4類感染症に位置付ける政令を公布することに言及した。 塩崎厚労相は検査体制について、「現時点の国立感染症研究所など10カ所に加え、来月上旬をめどに、全国各地の検疫所などで検査可能となるよう体制整備をしたいと思っている」との考えも明らかにした(p1参照)。 また、感・・・
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2016年02月05日(金)
［医療機器］ 職員等を対象にAED講習会を開催 厚労省
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厚生労働省は2月8日、「自動体外式除細動器（AED）講習会」を開催した。厚労省では、より多くの一般市民がAEDの使用方法を含めた心肺蘇生法の講習を受講することを勧奨している。そこで、厚労省においても、5号館に勤務する「厚生労働省および環境省の職員」と「請負業者」を対象に、短時間講習会（胸骨圧迫のみの心肺蘇生とAEDの使用実技を組み合わせた45分間）を開催した(p1参照)。・・・
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2016年02月05日(金)
［高齢者］ 2014年度の施設従事者による虐待判断件数35.7％増 厚労省
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厚生労働省は2月5日、2014年度の「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果(p1～p17参照)(p18～p52参照)を公表した。全国の市町村や都道府県の高齢者虐待への対応状況をまとめたもの。 養介護施設従事者等の虐待判断件数は前年度（2013年度）比35.7％増の300件で、相談・通報件数は前年度比16.4％増の1,120件と、ともに調査開始以来最高だった(p1参照)&・・・
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