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2016年02月02日(火) ［感染症対策］ジカ熱対策、4類感染症に指定して緊急情報提供　塩崎厚労大臣

塩崎大臣閣議後記者会見概要（2／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制

　塩崎恭久厚生労働大臣は、2月2日の閣議後記者会見で、中南米で小頭症等の多発が伝えられるジカ熱の対応などについて言及した。　塩崎厚労相は「世界保健機関（WHO）が緊急委員会を開催し、中南米の小頭症等の多発について『国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態』（PHEIC）を宣言した。宣言ではジカウイルス感染症（ジカ熱）と小頭症との関係を明らかにするためにサーベイランスを強化し、対策として蚊の駆除・ワクチンの開・・・

2016年02月02日(火) ［特定健診］脂質・肝機能・代謝系健診項目の研究を報告　特定健診検討会

特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会（第3回　2／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者 医療提供体制

　厚生労働省は2月2日、「特定健康診査・特定保健指導のあり方に関する検討会」(p1～p72参照)を開催した。特定健診などは5年ごとの実施計画の策定が規定されており、2018年の第3期実施計画開始にあたって、項目や実施方法などの技術的事項について検討会で議論している。今回は、「特定健診の検査項目」について議論され、（1）脂質、（2）肝機能、（3）代謝系―の各論点について、研究報告が行われた(p15～p29参照)・・・

2016年02月02日(火) ［感染症対策］ジカ熱に関する政省令改正などを今後は検討　厚労省

ジカウイルスと小頭症などの増加に関するWHO緊急委員会報告について（2／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は2月2日、蚊媒介感染症「ジカウイルス感染症（ジカ熱）」について、世界保健機関（WHO）が、「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」（PHEIC）を宣言したことを発表した(p1～p6参照)。宣言は、2月1日に開催された「ジカウイルス流行地域における小頭症と神経障害に関するWHO緊急委員会」によるもの(p1参照)で、資料には、英文の宣言(p2～p3参照)が添付されている。　ジカ熱は、日本国内での感染・・・

2016年02月02日(火) ［国庫補助］感染症指定医療機関等4件への整備補助金は計5,575万円　厚労省

平成27年度保健衛生施設等施設整備費補助金の内示（第2回目）（2／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　厚生労働省は2月2日、2015年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金の内示（第2回目）」を公表し、4件合計5,575.4万円を交付する(p1参照)。このうち、「感染症指定医療機関」は、2件832.1万円、「結核患者収容モデル病室」は、1件2,394.4万円、「精神科デイ・ケア施設」は、1件2,348.9万円となっている(p1参照)。資料には、都道府県等別内訳(p2参照)も記載されている。・・・

2016年02月01日(月) ［介護］スマホアプリ開発で「介護離職ゼロ」に貢献　総務省

I-Challenge! の補助金交付決定～「がんばらない介護」を実現するIoT支援ツールの開発～（2／1）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局技術政策課　　カテゴリ： 介護保険 医薬品・医療機器

　総務省は2月1日、「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）」の採択候補としてなっていた技術開発課題「『がんばらない介護』を実現するIoT支援ツールの開発」に対し、先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金の交付決定を行ったことを公表した。交付対象の研究開発機関は株式会社Z-Works（2015年度交付予定額：2,227万7,000円）で、事業化支援機関は株式会社ケイエスピー（同43万8,000円）(p1参照)・・・

2016年02月01日(月) ［審査支払］ 2015年11月診療分は9,547億円　支払基金

平成27年11月診療分の件数と金額が確定（2／1）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金は2月1日、2015年11月診療分の件数と金額（確定値）を発表した。確定件数は総計8,214万件（前年同月比3.4％増）。確定金額は総計9,547億円（同6.2％増）だった(p1参照)。資料には、医療保険分や各法（生活保護法等）分の詳細も掲載されている(p2～p4参照)。・・・

2016年02月01日(月) ［医薬品］ 6成分の医薬品について討議　医薬品第二部会

薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会（平成27年度第8回　2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月1日、薬事・食品衛生審議会「医薬品第二部会」を開催し、新医薬品について討議した。同審議会の医薬品第二部会では抗菌剤、化学療法剤、抗悪性腫瘍剤、血液製剤、生物学的製剤について審議され、それ以外の薬効群については、医薬品第一部会で審議される。　今回、新規承認や一部変更に関し、審議・報告の対象となった医薬品の販売名は次の通り（6成分）(p2参照)(p3～p11参照)。　タフィンラーカプセル・・・

2016年02月01日(月) ［通知］「セチリジン」要指導医薬品から第1類医薬品に移行　厚労省

要指導医薬品から一般用医薬品に移行する医薬品について（2／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月1日付で、「要指導医薬品から一般用医薬品に移行した医薬品」に関する通知を発出した。2月1日付で、「セチリジン」が、要指導医薬品から、一般用医薬品（第1類医薬品）に移行したことを伝えている(p1参照)。移行により、インターネット販売が可能になる。・・・

2016年02月01日(月) ［介護］人材確保の再就職支援に返還免除付き貸付や登録事業　地域戦略会議

介護人材地域確保戦略会議（第4回　2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は2月1日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催した。政府が新たに掲げた「介護離職ゼロ」実現に向けて必要となる介護人材確保への取り組みを推進するため、厚生労働省が施策を説明したほか、都道府県の好事例が紹介された。　厚労省は「介護人材確保対策」関して、（1）離職した介護人材の呼び戻し対策、（2）若者の新規参入促進策、（3）中高年齢者の新規参入促進策―などの施策を説明。　（1）では、介護職員として・・・

2016年02月01日(月) ［経営］災害時等に備えクラウド型病院情報システム6病院で運用開始　JCHO

クラウド型病院情報基幹システム JCHO 6病院で稼動開始（2／1）《独立行政法人地域医療機能推進機構》: 発信元：独立行政法人地域医療機能推進機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）は、6病院でクラウド型医療情報基幹システム（電子カルテ・医事会計）のシステムを稼働させたと発表した。　システムは院外のデータセンターに設置されたJCHO専用の共有仮想サーバ上にクラウド型の医療情報基幹システム（電子カルテ・医事会計）を配備して、データ通信ネットワークで複数病院の診療業務を行うもの(p1参照)。　データセンターは東日本と西日本の2カ所にシステムを・・・

2016年02月01日(月) ［医療費］ 9月実績の医療費、前年同期比2.7％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成27年8～9月号（2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は2月1日、2015年度の9月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で2.7％増だった。年齢別では、75歳未満は同1.9％増、75歳以上は同3.9％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.6％増、医科入院外同1.8％増、歯科同0.8％増、調剤同7.2％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同2.8％増、うち75歳未満は同2.・・・

2016年02月01日(月) ［医療費］ 9月の調剤医療費は6,273億円、後発品割合は数量で59.2％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成27年9月（2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は2月1日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年9月）を発表した。2015年9月の調剤医療費は6,273億円（前年度同期比7.7％増）で、うち技術料が1,470億円（同1.5％増）、薬剤料が4,793億円（同9.8％増）、うち後発医薬品が680億円（同15.9％増）(p1参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で59.2％（同3.1ポイント増）だった(p1参照)。・・・

2016年01月31日(日) ［社会保障］社会保障改悪に反対と決議表明　保団連

社会保障改悪と安保法制・改憲に反対し、地域医療の拡充、発展を求める決議（1／31）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は1月31日、「社会保障改悪と安保法制・改憲に反対し、地域医療の拡充、発展を求める」決議を発表した。(p1参照)　保団連は、「これ以上の負担増と給付の削減、医療費の抑制は、受診抑制と患者の重症化をさらに深刻化させるものである」と指摘している。また、「国民の『自助、自立』を強調することによって、社会保障に対する国の責任を放棄することは、憲法の保障する生存権、社会保障の基本理念を・・・

2016年01月29日(金) ［事務連絡］医療機器の保険適用通知の製品コードなど一部訂正　厚労省

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について（1／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月29日付で、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。　今回は2015年12月28日付（保医発1228第3号）で発出された「医療機器の保険適用」に関する通知を一部訂正している(p1～p2参照)。「製品コード」や「承認番号又は認証番号」が一部訂正されている(p2参照)。・・・

2016年01月29日(金) ［通知］国民健康保険法施行令一部改正の趣旨・内容を周知　厚労省

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行について（1／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は1月29日付で、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知を発出した(p1～p2参照)。通知では、この改正の趣旨や内容の周知徹底を依頼している。　2016年度税制改正大綱では、国民健康保険税の課税限度額を引き上げるとともに、国民健康保険税の軽減措置について、所得判定基準を改正する。国民健康保険料についても同様の措置を講ずるために、国民健康保険法施行令（1958年政令第362号）の・・・

2016年01月29日(金) ［災害医療］災害時の非常用通信手段について情報提供を呼びかけ　総務省

大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する情報提供の募集～ICTによる災害医療・救護活動の強化に向けて～（1／29）《厚生労働省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局技術政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は現在、災害医療・救護活動に不可欠な非常用通信手段について検討するために、一般の企業・団体などから、「関連する情報や資料、提案」などの情報提供を呼びかけている(p1参照)。　これは、総務省が2015年12月より開催している、「大規模災害時の非常用通信手段のあり方に関する研究会」での議論に役立てることが目的(p1参照)で、次の事項などが対象となる(p1参照)。●災害医療・救護活動で用いられる・・・

2016年01月29日(金) ［経営］医療・福祉の11月売上高は前年同月比5.4％増で需要DIは3.2　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年11月分結果（速報）（1／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は1月29日、2015年11月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で28兆1,954億円と、前年同月比1.9％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,692億円で、同5.4％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆8,755億円（前年同月比5.9％増）、「保健衛生」456億円（同2.5％増）、「・・・

2016年01月29日(金) ［がん対策］地域がん診療病院として10医療機関を推薦　厚労省検討会

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第11回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　厚生労働省は1月29日、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催し、「新規指定推薦・指定更新推薦の医療機関」(p9～p10参照)を示した。　がん診療連携拠点病院などの指定要件は、「指針」と呼ばれる「がん診療連携拠点病院等の整備について」（2014年1月10日付健発0110第7号厚労省健康局長通知）に定める要件を充足していることが原則(p5参照)。　この指針では、都道府県拠点病院は都道府県に１カ所、・・・

2016年01月29日(金) ［歯科］歯科医師の需給問題に焦点を当てた論点整理　厚労省WG

歯科医師の資質向上等に関する検討会歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（第4回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は1月29日、歯科医師の資質向上等に関する検討会「歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、各構成員の発言などをふまえた現時点の「論点整理（たたき台）」(p4～p7参照)を示した。現在、2025年を目指して進められている地域包括ケアシステム構築において、歯科医療に対しても、患者のライフステージや身体状況に応じたきめ細かな提供体制が求められている。　たたき台は、「歯科医師の需・・・

2016年01月29日(金) ［経営］ 2015年12月の医療・福祉新規求人総数は約17.9万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成27年12月分及び平成27年分）（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用対策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月29日、「一般職業紹介状況」（2015年12月分および2015年分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2015年12月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.27倍（前年同月比0.02ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調・・・

2016年01月29日(金) ［医学研究］ヒト受精胚のゲノム編集に関する意見聴取　生命倫理専門調査会

生命倫理専門調査会（第94回　1／29）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医学・薬学 医療制度改革 医療提供体制

　政府は1月29日、生命倫理専門調査会を開催し、「ヒト受精胚へのゲノム編集技術を用いる研究」に関し、研究者からヒアリングを実施、筑波大学医学医療系解剖学発生学研究室の高橋智教授が見解を示した。具体的なテーマは、「ゲノム編集技術（CRISPR／Cas9システム）を用いた遺伝子改変の概要と問題点」(p39～p47参照)。　ゲノム編集（Genome Editing）とは、CRISPR／Cas9システムなどを用いて、切断による遺伝子の不活性化・・・

2016年01月29日(金) ［医療保険］ 2016年度都道府県単位の保険料率を提案　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第73回　1／29）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国健康保険協会は1月29日、「運営委員会」を開催し、2016年度都道府県単位保険料率を議論した。　医療給付費等に関する都道府県単位保険料率は（i）都道府県支部別・年齢階級別加入者数、（ii）都道府県支部別医療給付費、（iii）年齢階級別加入者1人あたり医療給付費、（iv）都道府県支部別総報酬額―の4項目の基礎データなどを用いて算定している。　今回、都道府県別の具体的な保険料率が提案され、佐賀県が10.33％で最も高・・・

2016年01月29日(金) ［医薬品］ビームゲン注およびエイムゲンの出荷自粛要請を解除　厚労省

一般財団法人化学及血清療法研究所が製造販売する組換え沈降B型肝炎ワクチン（酵母由来）、乾燥組織培養不活化A型肝炎ワクチンについて（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課健康課、医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は1月29日、一般財団法人化学及血清療法研究所（化血研）が製造販売する、組み換え沈降B型肝炎ワクチン（酵母由来）の「ビームゲン注0.25mL」および「同注0.5mL」、乾燥組織培養不活化A型肝炎ワクチンの「エイムゲン」に関する出荷自粛の要請を解除すると発表した(p1参照)。　厚労省によると、これらのワクチン製剤は、承認書と製造実態の齟齬などに関して、厚労省への報告が適切になされていなことが判明し、2・・・

2016年01月29日(金) ［インフル］ 1月18日～1月24日の警報レベル地域は10カ所　厚労省

インフルエンザの発生状況について（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は1月29日、2016年第3週（1月18日～1月24日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は10.56人（総数5万2,226人）(p2～p3参照)で、第2週（前週）の同4.11人より増加(p4参照)。都道府県別では、新潟県29.28人、沖縄県18.22人、青森県16.45人の順に多く、全47都道府県で前週の報告数よりも増加した(p2～p4参照)。　全国で警報レベルを超える保健所地域は10カ所で・・・

2016年01月29日(金) ［経営］ 12月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比37万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）12月分、10～12月期平均（速報）（1／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は1月29日、「労働力調査（基本集計）」の2015年12月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,385万人、前年同月比28万人増で、13カ月連続で増加した。就業率は57.6％（前年同月比0.2ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は798万人（同37万人増）だった。内訳は、男性203万人（同8万人増）、女性594万人（同28万人増）だった・・・

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