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2016年01月07日(木) ［精神医療］医療保護入院の手続きなどの検討に向け初会合　精神保健検討会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会（第1回　1／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月7日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。改正精神保健福祉法で施行後3年（2017年4月）を目途に、医療保護入院の手続き等の検討が定められていることを踏まえたもの(p2参照)。　精神保健医療福祉施策の現状について、厚労省は改正精神保健福祉法（2014年4月1日施行）で、自傷他害のおそれはないものの、医療・保護のため入院を必要とする精神障害者で任意入院を行う・・・

2016年01月07日(木) ［医薬品］レンバチニブメシル酸塩に重要な副作用　厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.329（1／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月7日、医薬品・医療機器等安全性情報 No.329で、重要な副作用等に関する情報を公表した。対象は、その他の腫瘍用薬「レンバチニブメシル酸塩」(p13～p14参照)。　直近約6カ月間（2015年5月～10月）に、因果関係が否定できない腫瘍縮小・壊死に伴う頸動脈露出、頸動脈出血、腫瘍出血関連症例が5例（うち死亡0例）報告された。このため厚労省は、十分な観察と、異常が認められた場合には必要に応じて投与を中止・・・

2016年01月07日(木) ［医療保険］ 2015年9月のジェネリック薬使用割合は全国で60.8％　協会けんぽ

医薬品使用状況（概要）、医薬品使用状況（統計表）（1／7）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計 医療保険

　全国健康保険協会は1月7日、2015年9月診療分の「医薬品使用状況（概要）」(p1～p3参照)を公表した。　ジェネリック医薬品の全国での使用割合（数量ベース、調剤分）は、新指標で60.8％(p1参照)(p2参照)、旧指標で40.0％となった(p1参照)(p3参照)。都道府県別では、沖縄県（新指標73.3％、旧指標51.1％）が最も高く、徳島県（新指標49.9％、旧指標32.5％）が最も低かった(p2～p3参照)。　なお、・・・

2016年01月07日(木) ［介護保険］ 2015年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼　厚労省

介護保険最新情報Vol.511（1／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は1月7日、介護保険最新情報Vol.511を公表し、同日付の「平成27年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼について」を掲載している。　厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に「介護従事者処遇状況等調査」や、介護従事者の処遇の状況・介護職員処遇改善加算の影響について検証・調査研究を実施している。　「介護職員処遇改善加算」は2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度改定・・・

2016年01月07日(木) ［インフル］ 12月21日～12月27日の定点あたり報告数は0.76人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（1／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は1月7日、2015年第52週（12月21日～12月27日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は0.76人（総数3,734人）で(p3参照)、51週（12月14日～12月20日）の同0.46人(p4参照)より増加。都道府県別では、秋田県6.65人、沖縄県2.74人、北海道2.35人の順に多かった(p2～p3参照)。　全国で警報レベルを超える保健所地域はなく、注意報レベルを超える地域は1県2カ所・・・

2016年01月06日(水) ［医薬品］輸血用血液製剤による感染症報告は19件　血液事業部会運営委

薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会（平成27年度第8回　1／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局血液対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制

　厚生労働省は1月6日、薬事・食品衛生審議会薬事分科会の「血液事業部会運営委員会」を開き、（1）血液製剤に関する医療機関からの「感染症報告事例」(p85～p88参照)、（2）化学及血清療法研究所（化血研）において製造販売される血液製剤(p96～p97参照)、（3）献血グロブリン「化血研」（乾燥ペプシン処理人免疫グロブリン）(p98参照)―などが俎上にのぼった。　（1）では、2015年8月～10月における、輸血用血液製・・・

2016年01月06日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,690世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年10月分概数）の結果を公表します（1／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は1月6日、生活保護の被保護者調査（2015年10月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万6,019人（前年同月比2,374人減）で保護率は人口100人あたり1.71％。被保護世帯数は163万2,321世帯（同1万7,081世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,071世帯減の44万3,690世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万899世帯増の80万2,492世帯（構成割合49.4％）だった(p1参照)。・・・

2016年01月06日(水) ［診療報酬］ 2016年度改定に関する中医協・公聴会の意見発表者募集　厚労省

中央社会保険医療協議会（公聴会）の開催について（1／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月13日まで、中央社会保険医療協議会の公聴会（1月22日開催）で意見発表をする一般の人を募集している。　中医協では、2016年度診療報酬改定にあたって、医療の現場や患者といった国民の声を反映させるため、中医協委員が国民の声を聴く機会を設けることを目的に「公聴会」を開催する。公聴会は1月22日13時から、浦和ロイヤルパインズホテル（埼玉県さいたま市浦和区仲町）で実施する(p1～p2参照)。　公聴会で2・・・

2016年01月05日(火) ［国立大学］国立大学法人附属病院には負担に見合う診療報酬が必要　文科省

国立大学法人等の平成26事業年度決算について（1／5）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局国立大学法人支援課　　カテゴリ： 診療報酬 教育機関 医療提供体制

　文部科学省は1月5日、2014事業年度の「国立大学法人などの決算」(p1～p46参照)を発表し、「附属病院の財務状況」(p5～p6参照)および「附属病院セグメント状況」(p32～p33参照)を示した。　国立大学法人では、各法人間における比較可能性を確保するため、附属病院については、それを有するすべての法人において、「一定のセグメント情報」として共通に開示される取り扱いとなっている(p38参照)。　2014年度にお・・・

2016年01月05日(火) ［医学研究］ 7月までに今後の創薬研究戦略を取りまとめ　文科省作業部会

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会創薬研究戦略作業部会（第1回　1／5）《文部科学省》: 発信元：文部科学省研究振興局ライフサイエンス課　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制

　文部科学省は1月5日、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会「創薬研究戦略作業部会」の初会合を開催した。　この作業部会は、幹細胞・再生医学戦略作業部会などとともに、ライフサイエンス委員会に設置された4作業部会の1つ(p4参照)。2014年に閣議決定された「健康・医療戦略」(p49参照)および、健康・医療戦略推進本部が2014年に決定した「医療分野研究開発推進計画」(p49参照)・・・

2016年01月04日(月) ［感染症対策］特定感染症指定医療機関に常滑市民病院を指定　厚労省

特定感染症指定医療機関の指定について（1／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月4日、同日付で常滑市民病院（愛知県常滑市）を特定感染症指定医療機関に指定したと発表した。指定病床は2床(p1参照)。　特定感染症指定医療機関とは、新感染症の所見がある人や、エボラ出血熱などの1類感染症、結核などの2類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当する医療機関。国が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」により指定を行う。　この結果、1月4日現在、・・・

2016年01月04日(月) ［審査支払］ 2015年10月診療分は1兆62億円　支払基金

平成27年10月診療分の件数と金額が確定（1／4）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金は1月4日、2015年10月診療分の件数と金額（確定値）を発表した。確定件数は総計8,689万件（前年同月比7.3％増）。確定金額は総計1兆62億円（同6.0％増）だった(p1参照)。資料には、医療保険分や各法（生活保護法等）分の詳細も掲載されている(p2～p4参照)。・・・

2016年01月04日(月) ［社会保障］ 1億総活躍元年、厚労省が責任持つ政策で対処　塩崎厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（1／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉

　塩崎恭久厚生労働大臣は、1月4日の閣議後の記者会見で、新年の抱負や通常国会への意気込みなどについて語った。　塩崎厚労相は「1億総活躍元年の幕開けであり、本格的に『名目GDP600兆円』、『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』など、第1の矢、第2の矢、第3の矢のいずれも厚生労働省が責任を持つべき政策で対処しなければならない。幕開けの年にふさわしい厚生労働省としての頑張りを見せて、皆様方の暮らしが少しでも安心でき・・・

2016年01月04日(月) ［感染症対策］エボラ流行の終息にともなって監視措置を取りやめ　厚労省

ギニアにおけるエボラ出血熱流行の終息宣言を踏まえた検疫及び国内における対応について（1／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部企画情報課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は1月4日、エボラ出血熱に関し、西アフリカに21日以内に渡航または滞在していたことのみをもって、「健康監視対象とする対応を取りやめた」ことを発表した(p1参照)。世界保健機関（WHO）が12月29日、「ギニアにおけるエボラ出血熱流行の終息宣言」(p2～p3参照)を公表したことにともなう措置。対応の取りやめを、各検疫所長や都道府県などあてに伝える、12月29日付の通知（健感発1229第1号、同第2号）・・・

2016年01月01日(金) ［人口］ 2015年の出生数は前年比4,000人増加の100万8,000人　厚労省

平成27年（2015）人口動態統計の年間推計（1／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は1月1日、2015年「人口動態統計の年間推計」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。　推計項目は、2015年の（1）出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、（2）主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ(p2参照)。　（1）で、出生数は100万8,000人で、前年（2014年）の100万3,539人から4,000人増え・・・

2015年12月31日(木) ［人口］申年生まれは991万人、新成人は121万人　総務省

「申年生まれ」と「新成人」の人口―平成28年新年にちなんで―（統計トピックスNo.91）（12／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は12月31日、新年を迎えるにあたり「申年生まれ」と「新成人」の人口を推計し、統計トピックスNo.91として発表した。　2016年1月1日現在における「申年生まれ」の人口は991万人で、総人口1億2,683万人に占める割合は7.8％。このうち、男性480万人、女性512万人。出生年別では、1968年生まれ（2016年に48歳になる人）が182万人でもっとも多く、次いで1944年生まれ（同72歳になる人）が159万人、1980年生まれ（同36歳になる・・・

2015年12月28日(月) ［パブコメ］ラジウム223製剤を放射性医薬品とする改正に意見募集　厚労省

放射性医薬品の製造及び取扱規則の一部を改正する省令（案）に関する意見の募集について（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月27日まで、「放射性医薬品の製造及び取扱規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）を実施している。　放射性医薬品（放射線を放出する医薬品）は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律」（1960年法律第145号）に基づき定められた「放射性医薬品の製造および取扱規則」（1961年厚生省令第4号）において、当該医薬品の製造業者などが遵守すべき事・・・

2015年12月28日(月) ［事務連絡］使用成績評価「取扱い通知」「考え方通知」のQ＆A示す　厚労省

使用成績評価に係る質疑応答集（Q&A）について（12／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月28日付で、「使用成績評価に係る質疑応答集（Q&A）」に関する事務連絡を行った。医療機器および体外診断用医薬品の製造販売承認に係る使用成績評価の取扱いに関する、「取扱い通知」（2014年11月21日付通知）および「考え方通知」（2014年12月26日付通知）に関する質疑応答集をとりまとめたことの周知を依頼している(p1参照)。・・・

2015年12月28日(月) ［通知］診療報酬算定方法一部改正に伴う実施上の留意事項など改正　厚労省

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（12／28付　通知）: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は12月28日付で、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項」等の一部改正に関する通知を発出した。　特定保険医療材料および材料価格（材料価格基準）の一部が改正されたことに伴い、関連通知の（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（2014年3月5日保医発0305第3号）(p2～p3参照)、（2）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について（2014年3月5日保医発030・・・

2015年12月28日(月) ［通知］医療機器の「使用成績評価」に関する具体的な運用を通知　厚労省

医療機器の使用成績評価の指定の要否と調査期間に係る手続き及び具体的な運用について（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は12月28日付で、医療機器の「使用成績評価」に関する通知（「医療機器の使用成績評価の指定の要否と調査期間に係る手続きおよび具体的な運用」に関する通知）(p1～p5参照)を発出した。　医薬品医療機器法では、厚生労働大臣が指定する医療機器について、製品の特性に応じて期間を設定し、その期間中に使用成績に関する調査を実施し、有効性や安全性を確認することが定められている。　今回の通知は、使用成績評価・・・

2015年12月28日(月) ［経営］医療・福祉の10月売上高は前年同月比3.3％増で需要DIは1.8　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年10月分結果（速報）（12／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は12月28日、2015年10月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業全体の月間売上高は28兆5,352億円で、前年同月比2.6％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,991億円で、同3.3％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆9,821億円（前年同月比4.7％増）、「保健衛生」476億円（同7.5％減）、「社・・・

2015年12月28日(月) ［通知］医薬品の範囲に関する基準を一部改正　厚労省

医薬品の範囲に関する基準の一部改正について（12月28日付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月28日付で、「医薬品の範囲に関する基準の一部改正」に関する通知を発出した。人が経口的に服用する物が、医薬品医療機器等法で定める医薬品に該当するか否かに関する基準の局長通知「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」（1971年6月1日付薬発第476号）を一部改正した旨を周知している(p1参照)。　改正は、N―アセチルシステインとhEGFを基準の別添2「専ら医薬品として使用される成分本質（原材料）リ・・・

2015年12月28日(月) ［医薬品］ネット販売“健康食品”の半数以上から医薬品成分を検出　厚労省

平成25年度「インターネット販売製品の買上調査」の結果を公表します～購入したいわゆる健康食品の半数以上から医薬品成分を検出～～危険ドラッグはすべて指定薬物又は麻薬を含有～（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月28日、2013年度の「インターネット販売製品の買上調査」の結果を公表し、対象のいわゆる健康食品の半数以上から医薬品成分を検出し、危険ドラッグはすべて指定薬物や麻薬を含有していたと発表した。　厚労省はインターネット上で広告され販売されていたいわゆる健康食品と危険ドラッグを購入し、国立医薬品食品衛生研究所で分析を実施。その結果、購入したいわゆる健康食品81製品中、49製品から医薬品成分を検出・・・

2015年12月28日(月) ［インフル］ 12月14日～12月20日の定点あたり報告数は0.46人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は12月28日、2015年第51週（12月14日～12月20日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は0.46人（総数2,270人）で(p3参照)、50週（12月7日～12月13日）の同0.34人(p4参照)より増加。都道府県別では、秋田県3.41人、北海道1.54人、新潟県1.26人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・

2015年12月28日(月) ［経営］ドラッグストア11月販売総額は前年同月比7.3％増　経産省

商業動態統計速報平成27年11月分（12／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は12月28日、2015年11月の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比7.3％増となる4,3・・・

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