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2015年12月24日(木) ［障害者］障害者総合支援法の見直しをふまえた「報告書」を公表　厚労省

障害者総合支援法施行3年後の見直しについて～社会保障審議会障害者部会報告書～（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は12月24日、障害者総合支援法施行3年後の見直しをふまえた、社会保障審議会・障害者部会の「報告書」(p2～p39参照)を公表した。2013年4月に施行された「障害者総合支援法」は、施行後3年をめどに見直すことを附則で定めており、同部会では、2015年4月から検討を本格化、関係45団体（一覧(p37～p38参照)も付されている）からヒアリングを実施するとともに、計19回にわたって施策全般を検討し、今回の報告書を・・・

2015年12月24日(木) ［通知］再審査を受けた医薬品16品目の結果を周知　厚労省

新医薬品の再審査結果平成27年度（その3）（12／24付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月24日付で、「新医薬品等の再審査結果」に関する通知を発出した(p1参照)。医薬品医療機器等法による再審査が終了した「パタノール点眼液0.1%」など16品目の結果（申請の効能・効果を有し、使用価値がないと認められる著しく有害な作用を有しない等）を伝えている(p2参照)。・・・

2015年12月24日(木) ［予算］ 2016年度予算案、社会保障費の伸びを4,412億円増加に抑制　財務省

平成28年度予算政府案（12／24）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財務省は12月24日、閣議了解を受けて「2016年度予算政府案」を公表した。1月4日開会の通常国会で審議される。　予算案では、一般会計の歳出総額は前年比3,799億円増加の96兆7,218億円。内訳は、基礎的財政収支対象経費が73兆1,097億円（前年比2,185億円増）で、国債費（債務償還費、利払費等）が23兆6,121億円（前年比1,614億円増）(p3参照)(p6参照)。　基礎的財政収支対象経費のうち一般歳出が57兆8,286億円（同4,7・・・

2015年12月24日(木) ［規制改革］在宅での看取りにおける規制の見直しなどを討議　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第42回　12／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医学・薬学

　内閣府は12月24日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開き、（1）「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」(p2～p7参照)、（2）「在宅での看取りにおける規制の見直し」(p8～p34参照)について討議した。　（1）では、日本医師会が、「審査の難しさ」(p4参照)や「審査の役割・機能」(p5～p6参照)を中心に見解を示した。　審査の難しさについては、「医療機関から請求される個・・・

2015年12月24日(木) ［臨床研修］ 2017年度の募集定員の上限案が提示される　医師臨床研修部会

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（平成27年度第2回　12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　厚生労働省は12月24日、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開き、2017年度における「都道府県別募集定員の上限」(p9～p11参照)などについて討議した。　「全体の募集定員上限の設定」に関しては、次の事項などが示されている(p9参照)。●前年度の2016年度は、全体の募集定員が研修希望者の1.18倍となるように上限を設定していたが、実績では1.17倍となった（全体の募集定員1万1,272人に対し、研修希望者数・・・

2015年12月24日(木) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.8％増の25万2,588円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年10月分統計表（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は12月24日、「毎月勤労統計（2015年10月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は25万2,588円（前年比0.8％増）。なお、産業全体では26万6,426円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万9,108円（同0.4％増）、特別給与（賞与、一時金等）は3,480円（同・・・

2015年12月24日(木) ［予算］総額30兆円を超える2016年度「予算案」を発表　厚労省予算案1

平成28年度予算案の概要（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月24日、閣議決定を受けて、2016年度における「予算案（一般会計）の概要」(p1～p53参照)を発表した（主要事項(p54～p180参照)に関しては、別記事「厚労省予算案2」をご参照ください）。　予算案の総額は、前年度の2015年度当初予算額から3,963億円増となる30兆3,110億円（前年度比1.3％増）。このうち、社会保障関係費は、同4,126億円増の29兆8,631億円（同1.4％増）(p2参照)。　この29兆円あまり・・・

2015年12月24日(木) ［予算］ 2025年およびその先を見すえた「予算案の主要事項」　厚労省予算案2

平成28年度予算案の主要事項（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月24日、2016年度「予算案の概要」(p1～p53参照)（別記事「厚労省予算案1」をご参照ください）とともに、2016年度の「予算案の主要事項」(p54～p180参照)を発表した。　主要事項(p87～p156参照)は、（1）安心で質の高い医療・介護サービスの提供(p88～p108参照)／（2）子どもを産み育てやすい環境づくり（人口減少社会への対応）(p109～p115参照)／（3）「全員参加の社会」の実現加速・・・

2015年12月24日(木) ［医薬品］医療機器等の先駆け審査指定制度運用状況などを報告　薬事分科会

薬事・食品衛生審議会薬事分科会（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月24日、薬事・食品衛生審議会の「薬事分科会」を開催し、「先駆け審査指定制度」などを議題とした。　「先駆け審査指定制度」は、早期の治験段階で著名な有効性が見込まれると指定した医薬品等について、実用化までの承認審査期間の半減（12カ月から6カ月へ短縮）を目指すもの(p8参照)。初年度である2015年度は試行的運用を開始している。医療用医薬品に関して、厚労省は4月に通知を発出し、1カ月程度の周・・・

2015年12月22日(火) ［救急医療］ 2014年の救急出動件数は598万件、過去最多　消防庁

平成27年版　救急・救助の現況（12／22）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は12月22日、「2015年版　救急・救助の現況」を公表した。　2014年中の救急自動車による救急出動件数は598万4,921件で、前年に比べ6万9,238件・1.2％増加。搬送人員は540万5,917人で、前年に比べ5万9,830人・1.1％の増加となり、救急出動件数・搬送人員ともに過去最多を更新した(p2参照)。　年齢区分別では、高齢者が300万1,957人（全搬送人員の55.5％）ともっとも多く、次いで成人193万3,276人（同35.8％）、・・・

2015年12月22日(火) ［指導監査］ 2014年度の医療機関などの指定取り消しは17件　厚労省

平成26年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について（概況）（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課医療指導監査室　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は12月22日、2014年度における、保険医療機関などに対する「指導・監査などの実施状況」（概況）(p1～p10参照)について公表した。　「個別指導」は4,466件（前2013年度比66件増）(p1参照)で、内訳は、医科1,604件、歯科1,365件、薬局1,497件だった。また、「適時調査」は2,347件（同161件減）、「監査」は87件（同7件減）(p2参照)。　また、保険医療機関などの「指定取り消し」は17件（同3件減）、同・・・

2015年12月22日(火) ［事務連絡］新医療機器にda Vinciサージカルシステムなど2品目承認　厚労省

新医療機器として承認された医療機器について（12／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器・再生医療等製品担当参事官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月22日付で、「新医療機器として承認された医療機器」に関する事務連絡を行った。医薬品医療機器等法に基づき、新医療機器として、手術用ロボット手術ユニット「da Vinci サージカルシステム」と「da Vinci Si サージカルシステム」（インテュイティブサージカル）の2品目を承認したことを伝えている(p1～p2参照)。・・・

2015年12月22日(火) ［診療情報］東大のレセ情報オンサイトセンターが試行的利用を開始　厚労省

レセプト情報等オンサイトリサーチセンター（東京）における試行的利用の開始について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 医学・薬学

　厚生労働省はこのほど、東日本地域分として東京大学に設置される「レセプト情報等オンサイトリサーチセンター」に関し、試行的な利用が始まったことを発表した。開始日は、12月24日(p1～p2参照)。　レセプト情報等オンサイトリサーチセンターは、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）のデータを閲覧できる施設。厚労省は、「自らセキュリティ環境を整備することが困難な研究者でも、データを利用することが可能・・・

2015年12月22日(火) ［介護保険］定期借地権の一時金支援や合築・併設加算拡充　全国担当者会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は12月22日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議」を開催し、「1億総活躍社会実現に向けた緊急対策（介護離職ゼロ関係）」などに関して、自治体担当者らに説明した。安倍首相は1億総活躍社会実現に向けて、アベノミクス第2ステージとして、安心につながる社会保障・介護離職ゼロを含む「新・3本の矢」を打ち出している。　今回、厚労省は介護離職ゼロに関し、65歳以上の高齢者数は今後も増加し、特に介護を受け・・・

2015年12月22日(火) ［がん対策］短期的具体策を示す「がん対策加速化プラン」を公表　厚労省

「がん対策加速化プラン」について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は12月22日、「がん対策加速化プラン」(p6～p27参照)（概要(p1～p5参照)も添付されている）を発表した。　同プランは、2015年6月に開催されたがんサミットで提唱された、がん克服のための取り組みを強化する施策で、短期集中的に実行すべき具体策が示されている(p1参照)。2015年内の策定を目指して、がん対策推進協議会などで討議が続けられてきた。　プランの内容は、予防(p3参照)・・・

2015年12月22日(火) ［介護保険］ 2015年9月の要介護者は616.4万人で給付費7,790億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年9月暫定版）（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は12月22日、2015年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,340万人。要介護者（要支援者含む）は616.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は390.1万人、地域密着型サービス受給者は41.0万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,790億円だった(p1参照)。・・・

2015年12月22日(火) ［介護保険］ 2015年9月の介護サービス受給者数は399万800人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年9月審査分）（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は12月22日、2015年9月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス114万1,700人、介護サービス399万800人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,700円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万5,400人、要介護2が84万700人、要介護3が51万3,700人、要介護4が36万2,100人、要介護5が24万3,・・・

2015年12月21日(月) ［改定速報］厳しい財政事情下、必要な本体改定率を確保できた　塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要（12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　塩崎恭久厚生労働大臣は12月21日の会見で、麻生太郎財務大臣との大臣折衝により決定した診療報酬の改定率などについて説明した。　塩崎厚労相は「診療報酬の改定率は厳しい財政事情ではあるが、医療機関の経営状況や医療従事者の方々の賃金動向などを考慮した結果、診療報酬本体の改定率はプラス0.49％、薬価の改定率はマイナス1.22％、医療材料の改定率はマイナス0.11％となった」と説明した(p1参照)。　さらに、「本体の・・・

2015年12月21日(月) ［地域包括ケア］「総合戦略2016」に盛り込む課題を検討　内閣府WG

総合科学技術・イノベーション会議重要課題専門調査会「地域における人とくらしのワーキンググループ」（第1回　12／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　内閣府は12月21日、「地域における人とくらしのワーキンググループ（WG）」の初会合を開催し、運営規則案、座長の選出、地域における人とくらしのあり方などについて議論した。WGは、総合科学技術・イノベーション会議重要課題専門調査会の下に設置され、地域包括ケアシステムの推進に関して検討する。　初会合では、検討方針として、地域での日常生活の中で、高齢者や子どもを含む住民が健康を維持するための「予防、医療、介護・・・

2015年12月21日(月) ［看護］入学要件の就業経験年数を「7年以上」に短縮する案　厚労省分科会

医道審議会保健師助産師看護師分科会（第2回　12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 教育機関 医療制度改革

　厚生労働省は12月21日、医道審議会の「保健師助産師看護師分科会」を開催し、「看護師学校養成所2年課程通信制の入学要件の見直し」案(p4参照)を提示した。　同課程は、准看護師から看護師への移行促進を目的に、准看護師の就業経験年数「10年以上」の者を対象として、2004年に設置されているが、入学定員の充足率の低下や学校養成所数の減少などの問題が生じており、この分科会では、入学要件の見直しについて、12月14日・・・

2015年12月21日(月) ［サ高住］ 2015年度サ高住の整備事業を緊急募集　国交省

平成27年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の緊急募集について（12／21）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　国土交通省は12月21日、「2015年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の緊急募集を開始した。　「介護離職ゼロ」の実現に向け、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の追加供給をはかるため、2015年度補正予算の政府原案（12月18日閣議決定）で、所要の予算（189億円）と制度拡充が盛り込まれた。これを受け、緊急の募集が行われている(p1～p2参照)。　制度拡充の内容に関しては、夫婦型が、住戸部分の床面積が30平方メ・・・

2015年12月21日(月) ［通知］リドカイン塩酸塩の一部変更承認　厚労省

公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（12／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月21日付で、「公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取り扱い」に関する通知を発出した。公知申請により保険適用とされていたリドカイン塩酸塩（販売名：キシロカイン注ポリアンプ0.5％）の効能・効果および用法・用量の一部変更承認がなされた。今後の使用にあたっては、新しい添付文書を参照する(p1参照)。・・・

2015年12月21日(月) ［改定速報］ 2016年度診療報酬改定率、診療報酬本体はプラス0.49％　厚労省

大臣折衝事項（12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月21日、2016年度の診療報酬改定率を公表した。塩崎恭久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣の大臣折衝により、改定率は、（1）診療報酬本体はプラス0.49％（国費約500億円）、（2）薬価マイナス1.22％（国費約マイナス1,200億円）、（3）材料価格マイナス0.11％（国費約マイナス100億円）―に決定した。なお、いわゆるネット改定率はマイナス0.84％だった(p1参照)。　（1）に関して、各科改定率は、医科プラス0.・・・

2015年12月21日(月) ［医療安全］制度対応の手順「院内事故調査の手引き」発刊　日本病院会

院内事故調査の手引き（12／21）《日本病院会》: 発信元：一般社団法人日本病院会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　2015年10月より新たな医療事故調査制度が施行されている。しかし、まだ制度が施行されたばかりということもあり、実際に医療事故が発生した場合の具体的対応策など、まだ不明な点が多くある。　このほど、日本病院会では医療事故調査制度に対応した「院内事故調査の手引き」がまとめられ、発刊された。医療事故調査制度の概要もさることながら、制度の流れに沿った委員会の設置、報告書作成の流れなどが解説され、実際に使われる・・・

2015年12月18日(金) ［事務連絡］子どもの医薬品誤飲事故防止対策に関する事務連絡　厚労省

子どもによる医薬品誤飲事故の防止対策について（12／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医薬・生活衛生局総務課安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は、12月18日付で、「子どもによる医薬品誤飲事故の防止対策」に関する事務連絡(p1～p8参照)を、都道府県の担当部署などに向けて行った。同日付で消費者安全調査委員会が、調査報告書「子どもによる医薬品誤飲事故」を取りまとめ、厚労相に対し意見書(p2参照)(p3～p5参照)を提出したことを受けた措置。意見書は、誤飲事故の防止のために、「包装容器による対策への取り組み（チャイルドレジスタンス包装・・・

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