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2016年05月11日(水)

[医療費] 11月実績の医療費、前年同期比3.1%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費] 平成27年11月号(5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は5月11日、2015年度の11月までの「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で3.1%増だった。年齢別では、75歳未満は同2.5%増、75歳以上は同4.1%増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.6%増、医科入院外同2.5%増、歯科同1.2%増、調剤同8.2%増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同3.3%増、うち75歳未満は同・・・

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2016年05月11日(水)

[医療費] 11月の調剤医療費は6,354億円、後発品割合は数量で60.3% 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成27年11月 (5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は5月11日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2015年11月)を発表した。2015年11月の調剤医療費は6,354億円(前年度同期比12.1%増)で、うち技術料が1,472億円(同3.3%増)、薬剤料が4,872億円(同15.0%増)、うち後発医薬品が686億円(同17.5%増)(p1参照)。後発品割合は数量ベース(新指標)で60.3%(同3.2ポイント増)だった(p1参照)。・・・

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2016年05月10日(火)

[人事] 5月10日付の幹部名簿などを公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成28年5月10日)(5/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は5月10日、幹部名簿(5月10日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p13参照)。・・・

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2016年05月10日(火)

[災害医療] 熊本地震、細やかな生活支援が求められる局面 塩崎厚労大臣

塩崎大臣会見概要(5/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 塩崎恭久厚生労働大臣は、5月10日の記者会見で、発生から約1カ月となる熊本地震について言及した。 熊本地震後の現状に関し、塩崎厚労相は「医療で言えば、急性期のような危機的な状態、救命救急が何よりも求められる状態から、生活支援をきめ細かくやっていくフェーズ(局面)に変わってきている。福祉施設への介護職員の方々の全国からの応援のマッチングも、大事な仕事になってきている」と説明した(p1~p2参照)。 また・・・

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2016年05月10日(火)

[医学研究] 「再生医療実現拠点」の中間評価案を報告 文科省委員会

科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会(第78回 5/10)《文部科学省》
発信元:文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器 予算・人事等
 文部科学省は5月10日、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会の「ライフサイエンス委員会」を開催し、(1)基礎・横断研究戦略作業部会、(2)創薬研究戦略作業部会、(3)橋渡し研究戦略作業部会-の検討状況などについて報告した(p5~p114参照)。 (2)では、文科省は、高度な技術や施設・設備を、ライフサイエンス分野の幅広い研究者が共同利用できる体制を整備する「創薬等支援技術基盤プラットフォーム事業・・・

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2016年05月10日(火)

注目の記事 [特定検診] これまでの議論の整理を提示 特定健診検討会

特定健康診査・特定保健指導のあり方に関する検討会(第6回 5/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は5月10日、「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」を開催し、(1)特定健康診査の健診項目(腹囲・その他)(p17~p44参照)、(2)これまでの議論の整理(p45~p48参照)―を議論した。 (1)では、腹囲について、前回検討会で、腹囲が基準以下であっても、内臓脂肪の蓄積がみられる場合があると指摘(p4参照)。このため、厚労省は今回の検討会で有識者からのヒアリングを実施した。 門脇・・・

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2016年05月10日(火)

注目の記事 [国家戦略特区] 東京圏3医療機関で特区医療機器薬事戦略相談 合同会議

東京圏(第11回)・関西圏(第9回)・仙北市(第4回) 国家戦略特別区域会議 合同会議(5/10)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は5月10日、「国家戦略特別区域会議」の合同会議を開き、東京圏(p2参照)、関西圏(p3~p4参照)、秋田県仙北市(p5参照)がそれぞれ、区域計画案を示した。 医療・介護関連では、東京圏特別区域の計画案で、「特区医療機器薬事戦略相談」を活用して、「慶應義塾大学病院(東京都新宿区)」、「国立研究開発法人国立がん研究センター(東京都中央区)」、「東京大学医学部附属病院(東京都文京区)」が、革新的・・・

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2016年05月10日(火)

[医療安全] 医療事故報告受付は34件 日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(4月)(5/10)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は5月10日、2016年4月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は34件(累計222件)。内訳は、病院からの報告が33件、診療所からの報告が1件だった。 診療科別では外科6件、内科5件、消化器科5件、整形外科5件。地域別では、関東信越11件、九州8件、近畿6件、中国四国2件、北海道、東北各1件の順だった・・・

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2016年05月10日(火)

[健康] 2016年管理栄養士国家試験の合格者は8,538人 厚労省

第30回 管理栄養士国家試験の合格発表(5/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月10日、2016年3月20日に実施した「第30回管理栄養士国家試験」の合格者を発表した。 受験者数1万9,086人(前年度比798人減)に対し、合格者数は8,538人(同2,530人減)で、合格率は44.7%(同11.0ポイント減)だった(p2参照)。合格者の受験資格別内訳は、管理栄養士養成課程新卒者7,673人、同既卒者90人、栄養士養成課程既卒者775人(p2参照)。・・・

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2016年05月10日(火)

[病院] 1月の1日平均外来患者数は前年同月比5.7万人減少 厚労省

病院報告(平成28年1月分概数)(5/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 情報部   カテゴリ: 医療制度改革 調査・統計
 厚生労働省は5月10日、2016年1月分の病院報告(概数)を発表した。 「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万185人増にあたる125万3,378人(前年同月比1万4,369人減)、一般病床は、前月比9,475人増の67万2,460人(同8,572人減)だった。「1日平均外来患者数」は、前月比11万3,207人減の125万6,341人(同5万7,911人減)。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比8.8ポイント増の79.6%(同0.3ポイント減・・・

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2016年05月09日(月)

[災害医療] 熊本地震、不眠対策のリーフレットを配布 厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況及び対応について(5/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月9日7時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2~p37参照)を発表した。 救援活動の状況に関して、DPAT(災害派遣精神医療チーム)は5月5日に活動拠点本部を、2カ所から3カ所に増設。退院者や通院患者に対し、病院職員などと協力して訪問支援を行っている(p7参照)。 また、不眠への対応として、専門家が作成した不眠対策のリーフレット(内山真日本大学教授ほか監修・・・

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2016年05月09日(月)

注目の記事 [予算] 2025年度の医療費は1.54倍、介護費は2.34倍 財務省

日本の財政関係資料(5/9)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険
 財務省は5月9日、「日本の財政関係資料」を公表した。社会保障分野など各歳出分野の課題や、一般会計予算・国債残高などの財政状況を説明している。 財務省は、社会保障給付が高齢化で今後も急激な増加が見込まれるうえ、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に向かって、特に医療・介護分野の給付は大きく増加していくと指摘。2025年度には2012年度に比べ、医療費は1.54倍(54.0兆円)、介護費は2.34倍(19.8兆円)になると推・・・

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2016年05月09日(月)

[経営] 3月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9%増の26.7万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年3月分結果速報(5/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計 予算・人事等 労働衛生
 厚生労働省は5月9日、「毎月勤労統計調査2016年3月分結果速報」(p1~p19参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万7,670円(前年同月比1.9%増)、産業全体では27万8,501円(同1.4%増)だった(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,472円(同0.9%増)、特別給与(賞与、・・・

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2016年05月06日(金)

[災害医療] 入院を必要としたエコノミークラス症候群の患者は46人 厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震について(第28報)(5/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、5月5日18時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2~p37参照)を発表した。 DPAT(災害派遣精神医療チーム)は引き続き活動を実施しており、5月2日から、熊本県内の病院の退院・通院患者に対して、病院職員などと協力して訪問支援を開始している(p7参照)。 また、熊本県内の主要医療機関で、入院を必要としたエコノミークラス症候群の患者数は、5月4日16時現在で46・・・

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2016年05月06日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(5月9日~5月14日)

来週注目の審議会スケジュール(5月9日~5月14日)(5/6)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週5月9日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」や「医療情報データベースの運営等に関する検討会」です(p1参照)。 10日の「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」では、「健診項目(腹囲・その他)」と「これまでの検討の整理」が議論される予定です。検討会はこれまで、尿腎機能や血液一般など各検査項目の効果等を検討してきました。た・・・

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2016年05月05日(木)

[社会福祉] 熊本地震の被災者対象に生活費の無利子貸付 熊本県社福協

生活福祉資金(緊急小口資金)特例貸付のご案内~一時的な生活費をお貸しします~(5/5)《熊本県社会福祉協議会》
発信元:熊本県社会福祉協議会   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は、熊本県社会福祉協議会が5月6日から、熊本地震により被災した県内在住者を対象に、当座の生活費の無利子貸付を開始したことを周知している(p1~p2参照)。 貸付限度額は、1世帯につき1回限り10万円以内(ただし、4人以上の世帯や、妊産婦・要介護者がいる場合などは20万円以内)。返済開始時期は1年以内、償還期限は返済開始から2年以内となる。貸付に必要なものは、身分証明書(運転免許証、健康保険証、住民・・・

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2016年05月04日(水)

[人口推計] 我が国のこどもの割合、42年連続で減少し12.6%に 総務省

我が国のこどもの数―「こどもの日」にちなんで―(統計トピックスNo.94)(5/4)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 国勢統計課   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は5月4日、「我が国のこどもの数」を発表した。人口推計に基づき、5月5日の「こどもの日」にちなみ毎年4月1日現在のこどもの数(15歳未満人口)を推計している。今回は2016年4月1日現在のこどもの数を調べた。 人口推計は、国勢調査による人口を基礎に、他の人口関連資料から人口動向(増減)を得て毎月1日に算出し、さらに毎年10月1日には、より詳細な人口算出を行っているもの(p1参照)。 推計では、全国のこども・・・

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2016年05月02日(月)

[審査支払] 2016年2月診療分は1兆345億円 支払基金

平成28年2月診療分の件数と金額が確定(5/2)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 医療保険 調査・統計 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は5月2日、2016年2月診療分の件数と金額(確定値)を発表した。確定件数は総計9,277万件(前年同月比13.9%増)。確定金額は総計1兆345億円(同13.5%増)だった(p1参照)。 資料には、医療保険分や各法(生活保護法等)分の詳細も掲載されている(p2~p4参照)。・・・

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2016年05月02日(月)

注目の記事 [社会保障] 医療・福祉の雇用誘発・成長で地域活性化を 日医総研

地方創生にむけて医療・福祉による経済・雇用面での効果(5/2)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会 総合政策研究機構   カテゴリ: 医療保険 診療報酬 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は5月2日、日医総研ワーキングペーパーNo.362として、「地方創生にむけて医療・福祉による経済・雇用面での効果」(前田由美子氏・佐藤敏信氏)を公表した。 ワーキングペーパーは、「医療・福祉を含む社会保障費はコストとしての側面だけでなく、経済成長や雇用拡大に寄与する側面もある」との視点に立ち、これまでに集計してきたデータから、(1)総務省「産業連関表」にもとづく経済および雇用誘・・・

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2016年05月02日(月)

[経営] 医療・福祉の2月売上高は前年同月比8.3%増で需要DIは11.5 総務省

「サービス産業動向調査」 平成28年2月分結果(速報)(5/2)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 総務省は5月2日、2016年2月分の「サービス産業動向調査(速報)」(p1~p31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業の月間売上高は、全体で27兆2,825億円と、前年同月比1.9%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,875億円で、同8.3%増だった(p5参照)。このうち、「医療業」2兆9,242億円(前年同月比8.6%増)、「保健衛生」320億円(同10.7%増)、「・・・

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2016年04月28日(木)

[通知] DNAシークエンサー等の医薬品医療機器等法での取り扱い示す 厚労省

遺伝子検査システムに用いるDNAシークエンサー等を製造販売する際の取扱いについて(4/28付 通知)《厚生労働省》て
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は4月28日付で、「遺伝子検査システムに用いるDNAシークエンサー等を製造販売する際の取扱い」に関する通知を発出した。 通知では、疾病の診断、治療、予防に用いることを目的として製造販売されるDNAシークエンサーなどについての、医薬品医療機器等法(1960年法律第145号)での取り扱いを示している(p2~p4参照)。 なお、本通知の内容は、DNAシークエンサーなどに関する現時点での知見に基づき示されたもので・・・

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2016年04月28日(木)

[サ高住] サ高住・スマートウェルネス拠点の整備事業を募集 国交省

平成28年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業及び平成28年度スマートウェルネス拠点整備事業の募集開始について(4/28)《国土交通省》
発信元:国土交通省 住宅局 安心居住推進課   カテゴリ: 高齢者 社会福祉
 国土交通省は4月28日から、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」と「スマートウェルネス拠点整備事業」の募集を開始している。 サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、バリアフリー構造等を持ち、福祉・介護・医療と連携した高齢者支援サービスを提供するもの。単身高齢者などはアパート等の賃貸借契約を結ぶことが難しいこともあり、サ高住の整備拡充・利用拡大が求められている(p1参照)。 2018年度の整備事業の・・・

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2016年04月28日(木)

[国保] 2015年8月の国保医療給付費は約7,953億円 厚労省

国民健康保険事業月報(平成27年8月)(4/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は4月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報(2015年8月)を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,121万2,240世帯(前年同月比1.6%減)、被保険者は3,562万1,972人(同3.0%減)。また全国の医療費国保分は、総計9,612億92百万円、このうち入院は3,691億82百万円、入院外が5,077億51百万円。医療給付費は7,953億61百万円で、給付率は82.7%だった(p1参照)。・・・

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2016年04月28日(木)

注目の記事 [介護] 育児・介護のダブルケアを行う人は25.3万人、40代前半最多 内閣府

育児と介護のダブルケアの実態に関する調査(4/28)《内閣府》
発信元:内閣府 男女共同参画局 調査課   カテゴリ: 調査・統計 介護保険 社会福祉
 内閣府は4月28日、「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」(p23~p204参照)の結果を公表した。晩婚化・晩産化を背景に育児期にある人が親の介護も同時に引き受ける「育児と介護のダブルケア」が指摘されており、ダブルケアを行う人の数や割合、就業状況、必要とする社会支援の3点を中心に実態把握を行った(p29参照)。 ダブルケアを行う人は、2012年の就業基本調査で「育児をしている」かつ「介護をしている」を・・・

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2016年04月28日(木)

[健康] 熊本地震、被災者のための心の相談ダイヤルを開設 健康安全機構

独立行政法人労働者健康安全機構が「熊本地震被災者のための心の相談ダイヤル」及び「熊本地震被災者のための健康相談ダイヤル」を設置しました(4/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月28日、「熊本地震被災者のための心の相談ダイヤル」と「熊本地震被災者のための健康相談ダイヤル」を独立行政法人労働者健康安全機構に5月2日に開設すると発表した。地震発生から3週間が経過したものの、未だに心配される被災住民のメンタルヘルスや健康に関する相談に対応する(p1参照)。 「心の相談ダイヤル」は被災住民(事業者、労働者・家族等)を対象に、人間関係の悩みなどでの強いストレスや不安に・・・

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