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2016年03月25日(金)
[インフル] 3月14日~3月20日の定点あたり報告数は21.13人 厚労省
- 厚生労働省は3月25日、2016年第11週(3月14日~3月20日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。 定点あたり報告数は21.13人(総数10万4,107人)で、第10週(前週)の同28.20人より減少(p2参照)。都道府県別では、愛媛県35.66人、北海道31.79人、高知県30.79人の順に多く、3道県で前週の報告数よりも増加がみられ、44都府県で前週の報告数より減少がみられた(p3参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域・・・
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2016年03月25日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.66 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第66号 3/25)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 調査・統計
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2016年03月25日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(3月28日~4月2日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(3月28日~4月2日)(3/25)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年03月24日(木)
[健康] 食品表示の課題など意見聴取 アレルギー対策協議会
- 厚生労働省は3月24日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催した(p1~p61参照)。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本指針」を策定することが目的。 今回は山口正雄委員(帝京大学医学部教授)(p3~p9参照)、岡本美孝委員(千葉大学大学院医学研究院教授)(p10~p22参照)、新田裕史委員(国立研究開発法人国立環境研究所環境健康・・・
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2016年03月24日(木)
[介護] 2035年を乗り越えるための介護サービスのビジョン提唱 経産省
- 経済産業省は3月24日、「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」の報告書を公表した。研究会は2015年12月から、団塊世代が85歳を超える2035年に向けた対応策について検討を重ねてきた(p1~p246参照)。 報告書では、介護サービスの現状の延長線上で顕在化する課題に関して、介護需要の増大に伴う保険料・公費の負担増大や(p7参照)介護人材の需要ギャップの拡大などを挙げ、現状のまま進んだ場合、203・・・
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2016年03月24日(木)
[人口動態] 2016年1月の自然増減数は4万128人減少 厚労省
- 厚生労働省は3月24日、2016年1月分の「人口動態統計速報」(p1~p3参照)を公表した。出生数は8万5,296人(前年同月比2.9%減)、死亡数は12万5,424人(同7.4%減)で、人口の自然増減数は4万128人減少だった。婚姻数は4万4,889件(同3.6%減)、離婚件数は1万6,691件(同5.2%減)だった(p2参照)。・・・
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2016年03月24日(木)
[医療改革] 厚労省が「医療・介護の生産性向上策」示す 経済財政諮問会議
- 内閣府は3月24日、医療改革のゆくえに大きな影響を与える「経済財政諮問会議」を開催した。厚生労働省が、「経済の成長・消費の拡大に向けた厚生労働分野の取り組み」(p17~p23参照)の一環として、「医療・介護分野における生産性向上の取り組み」(p23参照)について示している。今回の会合は、2016年における第4回。1月22日の同年初会合で厚労省は、経済・財政再生計画に沿った取り組みの1つとして、「医療・介護提供・・・
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2016年03月24日(木)
[医療情報] 医療機関HPの情報提供適正化を今後議論 医療情報検討会
- 厚生労働省は3月24日、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、「医療機関のホームページの情報提供の適正化」についての「論点」(p25~p26参照)を示した。 美容医療サービスのホームページでは、消費者を誘引する問題のある表示がみられる事例があり、消費者トラブルが増加している。このためこの検討会では、医療情報の提供内容のあり方を検討する(p3参照)(p10参照)・・・
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2016年03月24日(木)
[医療改革] 療養病床の特別専門部会設置、年内取りまとめへ 医療保険部会1
- 厚生労働省は3月24日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。「療養病床の在り方等に関する検討会の報告」などを議題とし、療養病床に関する特別部会の設置案を示した。 現在、団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて医療・介護提供体制の一体的な整備が進められており、2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定も予定されている。 療養病床に関しては、併存してきた「介護療養病床」と「医療療養病床」(看護人・・・
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2016年03月24日(木)
[医療保険] 医療費適正化基本方針、平均在院日数目標用いず 医療保険部会2
- 3月24日の社会保障審議会「医療保険部会」では、このほか、(1)国保改革の施行に向けた検討状況、(2)医療費適正化基本方針の見直し―などを議論した。 (1)に関して、厚労省は改革後の財政運営の仕組みでは、都道府県が財政運営の責任主体になり、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定するほか、保険給付に必要な費用(交付金)を市町村に対して全額支払い、国保財政の「入りと出を管理」すると説明した(p15参照)。・・・
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2016年03月24日(木)
[歯科] 専門医育成のための新機構設立を検討 厚労省WG
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- 歯科医師の資質向上等に関する検討会 歯科医療の専門性に関するワーキンググループ(第4回 3/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
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2016年03月24日(木)
[経営] 1月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.1%減の25.9万円 厚労省
- 厚生労働省は3月24日、「毎月勤労統計調査(2016年1月分)確報」(p1~p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万9,233円(前年同月比0.1%減)、産業全体では26万8,872円(同増減なし)だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万7,734円(同増減なし)、特別給与(賞与・・・
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2016年03月23日(水)
[不妊治療] 新たに男性不妊治療も助成の対象へ 東京都
- 東京都は3月23日、「特定不妊治療に係る医療費助成制度」について、助成対象を拡充すると公表し、拡充内容や留意点について呼びかけた(p1~p3参照)。 具体的な拡充内容は、次のとおり(p1~p3参照)。●精子が採取できなかったため特定不妊治療を終了した場合も、新たに助成の対象とする(p1参照)(p2参照)●「精巣内精子生検採取法(TESE)」、「精巣上体内精子吸引採取法(MESA)」、「経皮的精巣上体内精子吸・・・
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2016年03月23日(水)
[医療改革] 医療機能別必要病床数の進捗率の算定式を提案 社会保障WG
- 政府は3月23日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開催し、KPI・見える化項目の明確化に関して検討。厚労省が前回2月12日に「議論を深めるべき論点」と指摘された事項への対応方針を説明した。 厚労省は「地域医療構想(2025年)の医療機能別必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率」に関し、高度急性期、急性期、回復期の3機能は病床数を用いた簡潔な式を採用すると提案した。具体的・・・
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2016年03月23日(水)
[医療改革] 医療費適正化計画の基本方針、2016年夏ごろ一部改正 政府WG
- 政府は3月23日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、「医療費適正化計画」や、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)の今後の検討内容」について議論した(p1参照)。 医療費適正化計画は、国民の高齢期における適切な医療の確保をはかる観点から、国・都道府県が定めるもの。国は、都道府県が2017年度から計画を前倒し実施できるよう、2015年度末までに基本方針を策定・・・
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2016年03月23日(水)
[医療改革] 地域医療連携推進法人の設立検討事例を紹介 競争力点検会合
- 政府は3月23日、産業競争力会議の「実行実現点検会合(医療・介護分野)」を開催し、厚生労働省が「地域医療連携推進法人」などの施策を説明し、有識者からのヒアリングを実施した。 地域医療連携推進法人とは、改正医療法(2017年4月2日施行)で創設される複数の医療法人・社会福祉法人を束ねて一体的に経営する非営利ホールディングカンパニー型法人。機能分担・業務連携を推進して、地域医療構想を達成するための1つの選択肢・・・
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2016年03月23日(水)
[税制改正] 控除対象外消費税や事業承継税制など諸問題に「提言」 日医
- 日本医師会は3月23日の定例記者会見で、医業税制検討委員会が取りまとめた、「医療における税制上の諸課題」および「安定的医業経営のためにあるべき税制」に関する答申(p1~p10参照)(詳細(p11~p99参照)も添付されている)を発表した。同委員会は、日医内の組織。弁護士・税理士のほか、全日本病院協会や日本精神科病院協会からのメンバーも加わっている(p3参照)(p13参照)。 今回の答申は、控除対象外消・・・
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2016年03月23日(水)
[医薬品] 1,4―BD、GBLを含む無承認医薬品の発見を公表 厚労省
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- 医薬品成分を含有する無承認医薬品の発見について(3/23)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2016年03月23日(水)
[介護保険] 2016年1月の介護サービス受給者数は403万人 厚労省
- 厚生労働省は3月23日、2016年1月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.66万人、介護サービス403.72万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.66万円、介護サービス18.87万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.56万人、要介護2が85.41万人、要介護3が51.89万人、要介護4が36.34万人、要介護5が24.42万人。施設サー・・・
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2016年03月22日(火)
[経営] ヘルスケアリートの拡充含む不動産投資市場成長戦略案 国交省
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- 不動産投資市場政策懇談会(3/22)《厚生労働省》
- 発信元:国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 その他
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2016年03月22日(火)
[医療改革] 国保減額調整見直し求める取りまとめ案了承 子ども医療検討会
- 厚生労働省は3月22日、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」を開催し、「議論の取りまとめ案」を提示。一部文言修正を座長に一任して、国保の減額調整見直しなどを含む取りまとめ案を了承した。 取りまとめ案では、検討会のこれまでの議論に関し、(1)子どもの医療のかかり方、(2)子どもの医療の提供体制、(3)子どもの医療に関わる制度―の3項目の検討結果を示している。 (1)では、受診の必要な子どもが適切な・・・
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2016年03月22日(火)
[社会保障] 医療・介護など公共サービスに関する意識調査の結果 内閣府
- 内閣府は3月22日、「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」(2016年1月調査)の概要(p1~p19参照)(p20~p27参照)を発表した。この世論調査は、国民の意識を調査して、今後の施策の参考とすることが目的。調査時期は2016年1月14日~1月24日で、日本国籍を有する20歳以上の3,000人を対象に、個別面接方式により調査された。有効回収数は1,727人(回収率57.6%)(p1参照)。 質問の柱は、身近な公共サービス・・・
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2016年03月22日(火)
[行政改革] 医学・薬学研究機関を含む地方移転案を提示 政府会合
- 政府は3月22日、「まち・ひと・しごと創生本部会合」を開催し、「政府関係移転基本方針」案(p2~p27参照)(概要(p28~p30参照)も添付されている)を示した。 この創生本部では、東京一極集中を是正する観点から、政府関係機関の地方移転について検討してきた。これは、「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015改訂版)」など(p2参照)にもとづいている。その基本的な視点には、地域の「しごと」と「ひと」の好循環・・・
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2016年03月22日(火)
[人事] 独立行政法人国立病院機構理事長に楠岡英雄氏など 厚労省
- 厚生労働省は3月22日、2016年4月1日付の「厚生労働省関係独立行政法人の長の任命」について発表した。詳細は次の通り(新任者のみ)(p1参照)。(1)独立行政法人国立病院機構理事長:楠岡 英雄氏(2)国立研究開発法人国立がん研究センター理事長:中釜 斉氏(3)国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長:水澤 英洋氏(4)独立行政法人労働者健康安全機構理事長:有賀 徹氏(5)年金積立金管理運用独立行政・・・
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2016年03月22日(火)
[病院] 2016年1月の病院全体の病床数は前月比770床減 厚労省
- 厚生労働省は3月22日、医療施設動態調査(2016年1月末概数)(p1~p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、12月末比4施設減の8,471施設(前年同月比21施設減)、病院全体の病床数は、同770床減の156万4,760床(同4,812床減)だった(p1~p2参照)。 一般診療所は、同46施設減の10万1,099施設(同298施設増)、一般診療所の病床数は、同354床減の10万5,940床(同5,423床減)。歯科診療所は、同16施設減の6万8,730施設(69・・・
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