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2016年01月13日(水)
[病院] 9月の1日平均外来患者数は前年同月比4万人減少 厚労省
- 厚生労働省は1月13日、2015年9月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万5,481人減にあたる124万783人(前年同月比8,301人減)、一般病床は、前月比1万3,102人減の65万6,345人(同1,398人減)だった。「1日平均外来患者数」は、前月比3万1,866人増の135万2,738人(同4万2,155人減)。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比0.4ポイント増の79.2%(同0.2ポイント増)・・・
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2016年01月13日(水)
[人事] 1月11日付の幹部名簿を公表 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2016年1月11日付の幹部名簿を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。・・・
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2016年01月13日(水)
[改定速報] 回復期リハビリテーション病棟でアウトカム評価 中医協・総会1
- 厚生労働省は1月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定の「これまでの議論の整理(現時点の骨子)」を了承した(1月13日に既に一部お伝えしています)。改定骨子では、改定の第2の視点である「患者にとって安心・安全で納得できる効果的・効率的で質が高い医療を実現する視点」に関して、「質の高いリハビリテーションの評価等、患者の早期の機能回復の推進」などについて議論が整理・提示された&・・・
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2016年01月13日(水)
[改定速報] 電子的署名で送受可、検査結果・画像の活用評価 中医協・総会2
- 1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、このほか、改定骨子で、改定の第2の視点である「患者にとって安心・安全で納得できる効果的・効率的で質が高い医療を実現する視点」に関して、「情報通信技術(ICT)を活用した医療連携や医療に関するデータの収集・利活用の推進」などについても議論が整理・提示された(p31参照)。 ICTに関しては、診療情報提供書などについて、電子的に署名を行って安全性を確保した上で・・・
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2016年01月13日(水)
[改定速報] 終末期に近いがん患者の外来から在宅連携を評価 中医協・総会3
- 1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、改定の第3の視点の「重点的な対応が求められる医療分野を充実する視点」に関しても議論が整理・提示された。 「緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価」に関しては、「地域がん診療病院」、「小児がん拠点病院」についても体制を評価する(p33参照)。また、終末期に近いがん患者の外来から在宅への連携を評価。緩和ケア病棟で在宅緩和ケアを受ける患・・・
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2016年01月13日(水)
[改定速報] 薬剤服用歴管理指導料、2回目以降の点数低く 中医協・総会4
- 1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、改定の第3の視点の「重点的な対応が求められる医療分野を充実する視点」に関して、「かかりつけ薬剤師・薬局による薬学管理や在宅医療等への貢献度による評価・適正化」も議論が整理・提示された。 改定骨子では、かかりつけ薬剤師・薬局に関して、患者本位の医薬分業の実現に向けた患者の服薬状況の一元的・継続的把握が議論されてきたが、主に次のように・・・
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2016年01月13日(水)
[改定速報] 規模の大きい薬局グループの基本料評価を見直し 中医協・総会5
- 1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、改定の第4の視点の「効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める視点」に関しても、(1)後発医薬品の使用促進、(2)患者本位の医薬分業を実現するための調剤報酬の見直し、(3)医薬品等の適正な評価―などについて、議論が整理・提示された。 (1)では、薬局の【後発医薬品調剤体制加算】について、新たな数量シェア目標値(2017年央に70%以上)・・・
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2016年01月13日(水)
[改定速報] 2016年度診療報酬改定の骨子を了承、意見募集へ 中医協・総会1
- 厚生労働省は1月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定の「これまでの議論の整理(現時点の骨子)」(p20~p44参照)などを議題とし、若干の文言修正することで了承した。この改定骨子は同日付で、パブリックコメントに付され、国民から意見募集が開始された(p52~p57参照)。また、塩崎恭久厚生労働大臣から2016年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p12~p19参照)。 改・・・
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2016年01月13日(水)
[改定速報] 7対1、平均在院日数要件の短縮の文言巡り応酬 中医協・総会2
- 1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で急性期入院医療に関して7対1のほか、総合入院体制加算なども、議論が整理・提示された。 示された骨子に関して、これまで議論してきた7対1に関する平均在院日数要件の短縮が文章化されていないことについて(p22参照)、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は「7対1病床は1万数千床しか削減できておらず、7対1適正化が最大の目的。なぜ盛り込まれてい・・・
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2016年01月13日(水)
[改定速報] 地域包括ケア病棟入院料の包括範囲など見直し 中医協・総会3
- 1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子では「入院医療の機能分化」のほか、「医療従事者の負担軽減・人材確保」、「地域包括ケアシステム推進のための取り組みの強化」に関する議論も整理・提示された。 入院医療に関しては、回復期・慢性期の入院医療については、主に次のように整理されている(p22~p23参照)。●地域包括ケアシステムにおいて比較的軽度の急性期患者に対する入院医療を整備する観点から、・・・
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2016年01月13日(水)
[改定速報] 在宅専門診療所や病院・診療所の訪問看護を評価 中医協・総会4
- 1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、「質の高い在宅医療・訪問看護の確保」に関する議論も整理・提示された。 地域包括ケアシステムは医療や介護等を複合的に組合わせて提供し、住み慣れた地域・自宅での生活を継続できるようにするもので、「在宅医療」や「訪問看護」は、患者の状態や、医療の内容、住まいの状況などを考慮し、効果的・効率的で質の高い提供体制の確保が求められる・・・
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2016年01月12日(火)
[介護] 介護職の魅力向上へ業務改善やロボット・ICT活用を検討 介護懇談会
- 厚生労働省は1月12日、「介護のシゴト魅力向上懇談会」の初会合を開催し、(1)1億総活躍社会の実現に向けた取り組み、(2)構成員からの発表―などを議題とした。 懇談会は介護の仕事・職場の魅力向上のため、業務プロセスの改善やテクノロジー活用による業務負担の軽減、生産性の向上等について、先進的な現場の実践を踏まえて議論して今後の政策の参考にすることが目的。 厚労省は今後、「業務プロセスの改善に向けた取り組・・・
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2016年01月12日(火)
[医薬品] 4月中に血液製剤産業のあり方について取りまとめ 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は1月12日の閣議後記者会見で、ワクチン・血液製剤産業タスクフォースについて言及した。 ワクチン・血液製剤産業タスクフォースは、ワクチン・血液製剤の安定的な供給に関する課題に対処するため、ワクチン・血液製剤産業のあり方を含め抜本的な対応を検討する。一般財団法人化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)が国に承認された方法と異なる方法で血漿分画製剤(血液製剤の1種)を製造していた問題が・・・
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2016年01月12日(火)
[調剤] 患者自身による「お薬手帳」活用に関する答弁書 政府
- 政府は1月12日、鷲尾英一郎衆議院議員(民主党)が提出した、「お薬手帳を活用した薬剤費の適正化に関する質問主意書」(p3~p6参照)に対する答弁書(p1~p2参照)を公表した。 鷲尾議員は医療費適正化のためには、処方された薬剤の患者による飲み残しなど、残薬の調整が不十分なまま新たな処方が繰り返されるといった問題を解消すべきと指摘。そのため、患者自身による「お薬手帳」を活用した一元管理が必要であると・・・
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2016年01月12日(火)
[規制] 薬局の外国人向けテレビ電話通訳は法に抵触しない 経産省
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- 薬局及び薬店における外国人向けTV電話通訳サービス事業の実施に係る取扱いが明確になりました ~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(1/12)《経済産業省》
- 発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2016年01月12日(火)
[インフル] 12月28日~1月3日の定点あたり報告数は0.89人 厚労省
- 厚生労働省は1月12日、2015年第53週(12月28日~2016年1月3日)におけるインフルエンザの発生状況(p1~p7参照)を発表した。定点あたり報告数は0.89人(総数4,290人)で(p3参照)、52週(12月21日~12月27日)の同0.76人(p4参照)より増加。都道府県別では、秋田県7.55人、沖縄県6.09人、北海道2.71人の順に多かった(p2~p3参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域はなかったが、注意報レベルを超える地域・・・
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2016年01月12日(火)
[通知] アジルサルタンなど15医薬品の「使用上の注意」改訂 厚労省
- 厚生労働省は1月12日付で、「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。すみやかな添付文書の改訂や医薬関係者への情報提供などを求められたのは、次の15医薬品。 血圧降下剤「アジルサルタン」(p2参照)、血圧降下剤・血管拡張剤「アジルサルタン・アムロジピンベシル酸塩」、「アムロジピンベシル酸塩」(p3参照)、血圧降下剤「アリスキレンフマル酸塩・アムロジピンベシル酸塩」(p4参照)、同「イルベサ・・・
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2016年01月08日(金)
[医薬品] 化血研は110日間の業務停止処分に 厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は、1月8日の閣議後記者会見(厚生労働省が1月12日に概要(p1~p3参照)を発表した)で、一般財団法人 化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)に対する行政処分について言及した。 化血研は、国に承認された方法と異なる方法で血漿分画製剤(血液製剤の1種)を製造していたことが問題視され、12月2日に厚労省が開いた、薬事・食品衛生審議会「血液事業部会運営委員会」では、この問題に関する第三者委員・・・
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2016年01月08日(金)
[介護保険] 2015年10月の介護サービス受給者数は405万人余 厚労省
- 厚生労働省は1月8日、2015年10月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万7,500人、介護サービス405万1,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,400円、介護サービス18万5,000円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92万900人、要介護2が85万3,200人、要介護3が52万1,200人、要介護4が36万7,000人、要介護5が24万6・・・
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2016年01月08日(金)
[人口動態] 8月の自然増減数は1万4,968人減 厚労省
- 厚生労働省は1月8日、2015年8月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は8万6,255人で、前年同月比0.9%減にあたる748人の減少。死亡数は10万1,223人で、同3.4%増にあたる3,349人の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万1,298人で、同348人の増加、次に多い心疾患が1万4,180人で、同474人の増加(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は1万4,968人減で、前年にくらべて減少幅が4,097人拡大・・・
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2016年01月08日(金)
[特定健診] 特定健診・保健指導の見直しへ合同会議初会合 厚労省検討会
- 厚生労働省は1月8日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」と「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」の合同検討会初会合を開催。(1)合同検討会の進め方、(2)特定健康診査・特定保健指導に関する検討体制、(3)構成員の発表―などを議題とした。 (1)に関して、厚労省は特定健診・保健指導の見直しに向けた検討の今後の進め方を示し、エビデンスの収集・分析などの技術的事項は健康局所管の「特・・・
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2016年01月08日(金)
[医薬品] 特定病原体等の取り扱いなどに関して化血研に改善指示 厚労省
- 厚生労働省は1月8日、一般財団法人 化学及血清療法研究所(化血研)に対する「改善指示」について発表した(p1~p3参照)。厚労省が、2015年12月に化血研への立ち入り検査を実施したところ、2007年10月~12月および2015年10月の計4回、2種病原体等であるボツリヌス毒素を、熊本県公安委員会への届け出をせず、事業所外に運んでいたことなどが確認されたことを受けた措置(p1参照)。 改善指示事項として、次の内容があげ・・・
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2016年01月08日(金)
[医療安全] 12月の医療事故報告受け付けは36件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(2015年12月)(1/8)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:一般社団法人 日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
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2016年01月08日(金)
[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比7.1%減の25万5,941円 厚労省
- 厚生労働省は1月8日、「毎月勤労統計調査(2015年11月分)結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万5,941円(前年比7.1%減)。なお、産業全体では27万4,108円(同増減なし)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,570円(同増減なし)、特別給与(賞与、一時金等)は8,371・・・
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2016年01月08日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(1月11日~1月16日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(1月11日~1月16日)(1/8)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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