-
2014年10月15日(水)
[医療保険] 紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数
- 厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、(1)療養の範囲の適正化・負担の公平の確保(2)医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数 (1)では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。(i)紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7~p19参照)(p21~p32参照)(ii)入院時食事療養費・生活療・・・
-
2014年10月14日(火)
[介護] 介護福祉士を「介護職の中核」に位置づけ、養成ルートの方向性示す
- 厚生労働省は10月14日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から「議論の取りまとめ案」(p3~p12参照)が提示され、これを大筋で了承している。 取りまとめ案は、まず「介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会基盤で、その確保は最重要課題である」ことを確認。そのうえで、介護人材確保については、賃金水準のみならず、より総合的・中長期的な視点で取組むことが肝要であり、・・・
-
2014年10月14日(火)
[臓器移植] 改正臓器移植法施行後、18歳未満からの臓器提供は7名
- 厚生労働省は10月14日に、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を発表した。 この報告書は、臓器移植法制定時(平成9年)の参議院特別委における附帯決議に基づいて毎年、厚労省が作成するもの。今回は参院厚生労働委員会において、塩崎厚労相が報告した(p1参照)。 報告によると、移植希望登録者数は、平成26年9月30日現在で、(1)心臓338名(2)肺233名(3)心肺同時3名(4)肝臓388名(5)腎臓1万2373名(6)肝腎・・・
-
2014年10月10日(金)
[介護] 人生90年、100年時代を快適にする「老活」をテーマにセミナー
-
- 2014年『介護の日』セミナーを開催します(10/10)《がんばらない介護生活を考える会》
- 発信元:がんばらない介護生活を考える会 カテゴリ: 介護保険
-
2014年10月10日(金)
[規制改革] 患者申出療養、規制改革会議は「平成28年度実施の前倒し」要望
- 内閣府は10月10日に、規制改革会議を開催した。 この日は、『患者申出療養(仮称)』についてスケジュール確認などを行っている。 『患者申出療養(仮称)』は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度だ(p4参照)。 これは「困難な病気と闘う患者からの申出」を起点とする新たな仕組みで、具体的には「患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療・・・
-
2014年10月10日(金)
[感染症対策] 国内エボラ出血熱の特効薬開発も、臨床試験は海外で実施予定
- 政府は10月10日に、「我が国のエボラ出血熱対策に関する質問」に対する答弁書を公表した。 西アフリカで発生したエボラ出血熱は、「危機的様相」を深めており、先日は遂にアメリカで初の感染者の死亡が明らかとなった。 浜田和幸議員(参議院)は、史上最悪といわれるエボラ出血熱に対しては、日本も防御態勢を強化しなければならないと指摘。そのうえで、次のような事項について、政府の具体策などを質問している・・・
-
2014年10月10日(金)
[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、26年7月末は509事業所で実施
- 厚生労働省は10月10日に、平成26年7月末における「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数」を公表した。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、重症者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービス。厚労省が平成24年4月に創設したもの。 1つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを・・・
-
2014年10月10日(金)
[審査支払] 平成26年7月診療分は総計8030万件、9370億円 支払基金
-
- 平成26年7月診療分の件数と金額が確定(10/10)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬 医療保険
-
2014年10月10日(金)
[医療政策] 医療機能の分化、在宅医療・介護の連携に意欲 塩崎厚労相
- 塩崎厚生労働大臣は10月10日の衆議院厚生労働委員会において、所信を表明した。 塩崎厚労相は、厚生労働行政に取組む基本姿勢のなかで、社会保障について触れ、「自助・自立を第一に共助と公助を組合せ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手を差伸べる」との考えを示した(p2参照)。 重点施策としては、(1)持続可能な社会保障制度の確立(2)医療・健康・介護等(3)感染症対策の推進(4)社会福祉法人制度改革等(5・・・
-
2014年10月10日(金)
[改定速報] 向精神薬を別目的で投薬した場合でも、多剤投与カウント対象に
- 厚生労働省は10月10日に、疑義解釈資料の送付(その10)について事務連絡を行った。 今回は、(1)救急搬送患者地域連携紹介加算・受入加算(2)短期滞在手術等基本料(3)在宅療養支援診療所・病院等(4)コンタクトレンズ検査料(5)投薬(6)向精神薬多剤投与(7)看護補助加算―に関するQ&Aを掲載している。 (1)のA238-4【救急搬送患者地域連携紹介加算】と、A238-5【救急搬送患者地域連携受入加算】は、たとえば3次救急・・・
-
2014年10月10日(金)
[医療法人] HD法人、【地域連携型医療法人】(仮称)として制度化を検討
- 厚生労働省は10月10日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日も、非営利新型法人制度(いわゆる非営利ホールディングカンパニー型法人)について議論したほか、医療法人の分割に関する検討等を行った。 非営利ホールディングカンパニー型法人については、今回、厚労省当局から【地域連携型医療法人】制度(仮称)との名称とともに、具体的な仕組みが提案された(p6~p10参照)。 まず、地域連携型・・・
-
2014年10月10日(金)
[医療改革] 医療保険改革・地域包括ケアの円滑な推進目指し、改革本部設置
- 厚生労働省は10月10日に、「医療介護改革推進本部」の初会合を開催した。 推進本部は、塩崎大臣を本部長とし、「地域包括ケアシステムの構築」や「医療保険制度改革」を全省一丸となって進めるために設置された。具体的な取組みは、大きく次の2点(p2参照)で、改革の円滑な推進が最重要テーマといえる。(1)改革に対する国民の理解を深めるため、「地域包括ケアシステムの構築」および「医療保険制度改革」に関する広報等・・・
-
2014年10月10日(金)
[医薬品] 未承認薬など開発の「承認済み」・「承認申請済み」が進捗
- 厚生労働省は10月10日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。 この日も学会等からの要望に係る検討状況を確認したほか、企業から提出された開発工程表についての検討などを行った。 第2回要望の検討状況を見てみると、290件の要望項目のうち検討済みが183件(前回比増減なし)、検討中が19件(同増減なし)で、検討対象外が88件(同増減なし)と、いずれも前回会議と同じ状況だった・・・
-
2014年10月09日(木)
[診療報酬] 28年度改定に向け7対1の転換状況や地域包括ケア選択理由等調査
- 厚生労働省は10月9日に、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、次の項目について調査・分析や方向性の検討を行う(p31参照)。名称どおり、主に「入院医療のあり方」を検討する場だ。●入院医療の機能分化・連携の推進について、一般病棟入院基本料の見直し等の影響を調査・検証し、病床機能報告制度等も踏まえ検討する●医療資源の少ない地域・・・
-
2014年10月09日(木)
[先進医療] 「カスタムメイド機器用いた上肢骨変形の矯正」等、条件付き適
- 厚生労働省は10月9日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日も、申請されている先進医療技術(そのうち先進医療Bに振分けられたもの)の安全性・有効性を学術的視点から審査した。審査部会は、先進医療会議の下部組織で、薬事法未承認の医薬品・医療機器を用いるなど安全性が確立されているとは言難い「先進医療B」について、詳しく審査する役割を担っている。 今回は、次の2技術について審査し、いずれも「条件付き適」・・・
-
2014年10月08日(水)
[介護保険] 27年4月から全市町村で地域ケア会議を設け、地域課題の検討も
- 厚生労働省は10月8日に、「地域ケア会議推進に係る全国担当者会議」を開催した。 いわゆる団塊の世代が後期高齢者になる平成37年(2025年)において、要介護度が重くなっても住み慣れた地域で生活を送れるようにするため、「地域包括ケアシステム」の構築が進められている(p6参照)。 そこでは、医療・介護・予防・住まい・生活支援といったサービスが一体的に提供されることが求められ、サービスの質・量の充実だけでな・・・
-
2014年10月08日(水)
[難病対策] 27年1月から医療費が助成される難病は110疾病に拡大(第1次実施)
-
- 難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病及び第7条第1項第1号に規定する病状の程度に関する意見について(10/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
-
2014年10月08日(水)
[臨床研究] 新たな臨床研究中核病院の要件、ガバナンス体制確保等が論点に
- 厚生労働省は10月8日に、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開催した。 我が国発の革新的・画期的な医薬品・医療機器の開発を促進するために、医療介護総合確保推進法に基づき、新たな「臨床研究中核病院」を医療法に位置づけることとなった。検討会では、この新たな「臨床研究中核病院」の承認要件を議論している。 承認要件は、「国際水準の臨床研究等を立案・実施するなどの機能を果たすために・・・
-
2014年10月08日(水)
[医療費] 24年度医療費は過去最高の39兆2117億円だが、伸び率は鈍化
- 厚生労働省は10月8日に、平成24年度「国民医療費の概況」を発表した。 国民医療費は、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p1参照)(p3参照)。 平成24年度の国民医療費は39兆2117億円で、前年度に比べ6267億円、1.6%の増加となっている・・・
-
2014年10月08日(水)
[医療改革] 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6%の適正化を 財務省
- 財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。 社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年(平成37年)には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。 たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・
-
2014年10月08日(水)
[DPC] 「基礎係数と機能評価係数IIの配分」見直し検討など、基本小委で了承
- 厚生労働省は10月8日に、中医協の「診療報酬基本問題小委員会」を開催した。 この日は、DPC制度のうち医療機関群の見直し方向などを了承した。DPC評価分科会では、今後、了承された見直し方向に沿って具体的な検討を行うことになる。 平成28年度診療報酬改定におけるDPC制度の見直しについて、詳細な制度設計は中医協の下部組織である「DPC評価分科会」で議論される。ただし、最終決定は中医協が行うため、議論がある程度まと・・・
-
2014年10月08日(水)
[材料価格] 再生医療等製品の保険収載関連論議、一旦「中医協総会」へ移管
- 厚生労働省は10月8日に、中医協の「保険医療材料専門部会」を開催した。 この日は、「再生医療」等製品の保険収載等に関する検討の場を、一旦、保険医療材料専門部会から総会に移すことを決めた。 ヒトの細胞に培養等の加工を施した「再生医療」等製品については、改正薬事法(平成26年11月25日施行)で「条件・期限付きの承認」が盛込まれる(p12参照)など、一般の医薬品や医療機器とは異なる承認手続きがとられることに・・・
-
2014年10月08日(水)
[診療報酬] 「DPCデータの第3者提供の本格運用」睨み、法令上の整備検討
- 厚生労働省は10月8日に、中医協総会を開催した。 この日は、DPCデータを第3者(研究者等)に提供する方向を了承したほか、下部組織である結果検証部会(p85~p167参照)や保険医療材料専門部会(p76~p84参照)などから報告を受けた。 DPC制度では、病院に対して「詳細な診療内容等を厚労省に提出する」ことを義務付けている(DPCデータ)。 DPCデータには、たとえば次のような内容が含まれている(p188参照)・・・
-
2014年10月08日(水)
[診療報酬] 機能強化型訪看STの状況等、26年度改定の結果検証調査票固まる
- 厚生労働省は10月8日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。 この日は、平成26年度改定の結果検証に向けて、「後発医薬品の使用状況」などを調べるための調査票案を固めた。 診療報酬改定においては、改定後に「改定内容に込められた意図・目的が達成されているか」などを調べるための結果検証調査が行われている。この調査結果は、次回の改定内容に反映されることになる。 平成26年度改定については、平成26・・・
-
2014年10月06日(月)
[サ高住] 医療・介護連携型サ高住、都の第17号事業を決定
- 東京都は10月6日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業について、第17号の事業が決定したことを公表した。 この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。サービス付き高齢者向け住宅に、医療・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近隣・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。