-
2015年02月19日(木)
［先進医療］ 胎児胸腔シャントチューブ留置術の試験結果報告 技術審査部会
-
厚生労働省は2月19日、先進医療技術審査部会を開催し、（1）総括報告書の評価、（2）先進医療Bの試験実施計画の変更、（3）先進医療の取り下げ―などを議題とした。 （1）では、先進医療技術Bの「胎児胸腔・羊水腔シャントチューブ留置術」は、2008年4月より行われていた、有効性および安全性を検討する単群試験の結果に関する、国立成育医療研究センターの報告と評価が示された。評価表では、「海外での類似デバイスを使用した・・・
-
2015年02月19日(木)
［経営］ ケアハウスの経常増減差額比率、特定施設は8.6％ 福祉医療機構
-
- 平成25年度 軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営状況について（2／19）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 高齢者
-
2015年02月19日(木)
［診療報酬］ 肝硬度測定および融合遺伝子標本作成の判断料算定を追加訂正
-
厚生労働省は2月19日、「検査料等の点数の取り扱いについて」の通知の一部訂正を発表し、地方厚生局および都道府県などに対し、管下の保険医療機関・審査支払機関への周知徹底を依頼した。2014年12月26日に発出した D215－2肝硬度測定と、2015年1月30日に発出したN005-2ALK融合遺伝子標本作成について、判断料の算定についてそれぞれ追加訂正がなされている(p2参照)。・・・
-
2015年02月19日(木)
［医薬品］ 9月統計で医薬品の国内生産5,705億円、輸入2,839億円 厚労省
-
厚生労働省は2月19日、2014年9月分の薬事工業生産動態統計を発表した。医薬品は、国内生産金額が5,705億4,283万円、輸入金額が2,839億5,554万円で、合計8,544億9,838万円(p4参照)。また、医療機器は、国内生産額が1,804億8,336万円、輸入額が1,129億2,686万円で、合計2,934億1,022万円だった(p12参照)。都道府県別・薬効分類別・医療機器分類別等の詳細な表も付されている。
-
2015年02月19日(木)
［先進医療］ 申請技術の評価結果などが俎上に 技術審査部会
-
厚生労働省は2月19日、「先進医療技術審査部会」を開催し、「総括報告書の評価」(p13～p17参照)、「試験実施計画の変更」(p18～p29参照)、「協力医療機関の追加」(p30～p35参照)、「先進医療の取り下げ」(p36参照)などを議題とした。（2月20日に詳報します）・・・
-
2015年02月19日(木)
［医療保険］ 新「都道府県単位保険料率」5月スタートへ 全国健康保険協会
-
全国健康保険協会（協会けんぽ）は2月19日、2015年度の保険料率に関する、協会けんぽ運営委員会の意見書「都道府県単位保険料率の決定について」(p1参照)を公表した。2月18日付で、運営委員会が同日、「都道府県単位保険料率」を含む定款の変更案を了承したことを伝えている。具体的な保険料率としては、佐賀県の10.21％が最も高く、北海道10.14％、徳島県10.10％、山口県10.10％などが上位。一方、新潟県の9.86％が最も低・・・
-
2015年02月19日(木)
［医療機器］ 合同委員会開催、各WGの検討状況報告 厚労省・経産省
-
- 次世代医療機器等評価指標検討会（厚生労働省）／医療機器開発ガイドライン評価検討委員会（経済産業省） 合同検討会（第14回 2／19）《厚生労働省、経済産業省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室 カテゴリ： 医薬品・医療機器
-
2015年02月18日(水)
［感染症対策］ 蚊媒介感染症の予防指針案を提示 厚労省小委
-
厚生労働省は2月18日、「蚊媒介性感染症に関する小委員会」を開催し、「蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針案」を議論した。指針は2014年8月にデング熱の国内感染症例が約70年ぶりに報告されたことなどを受け、蚊媒介感染症の対策充実のため策定される。 指針案では、（1）平常時の対策、（2）発生動向調査の強化、（3）国内感染のまん延防止対策、（4）医療の提供、（5）研究開発の推進、（6）人材養成、（7）国際的な連・・・
-
2015年02月18日(水)
［難病対策］ 第2次実施へ向けて50疾病を検討 指定難病検討委
-
厚生労働省は2月18日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開き、2015年夏の第2次実施・対象疾病拡大に向け、50の疾病(p4参照)(p5～p260参照)について検討した。 「指定難病」は、難病のうち、日本での患者数が一定数に達しない（人口の0.1%程度以下であることを厚生労働省令で規定する予定）、客観的な診断基準（またはそれに準じるもの）が確立している―という要件を満たす疾病で、医療費助成・・・
-
2015年02月18日(水)
［社会福祉］ 自立支援給付と介護保険給付の適用関係の調査結果 厚労省
-
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査結果（2／18 ）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ： 社会福祉 介護保険
-
2015年02月18日(水)
［介護保険］ 定員19人未満の通所介護、2016年4月から地域密着型に 厚労省
-
厚生労働省は2月18日、介護保険最新情報Vol.422、423を公表した。今回はそれぞれ同日付の（1）医療介護総合確保推進法の一部の施行期日を定める政令の公布(p1～p4参照)、（2）地域支援事業充実分に係る上限の取り扱いおよび任意事業の見直しに関する事務連絡(p5～p31参照)―を掲載している。 （1）では、通所介護のうち利用定員が19人未満（厚労省令で規定予定）のものを、地域密着型通所介護として位置付ける介護保険法・・・
-
2015年02月18日(水)
［難病対策］ 新・難病法施行、医療費助成の対象と範囲などを解説 日医総研
-
- 新たな難病対策の概況－平成27年1月 難病法の施行を受けて―（2／18）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
-
2015年02月18日(水)
［診療報酬］ 次期診療報酬改定へ議論スタート 中医協・総会
-
厚生労働省は2月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、（1）医療機器の保険適用(p3～p6参照)、（2）医薬品の薬価収載(p7～p47参照)、（3）先進医療会議の検討結果の報告(p143～p168参照)、（4）在宅医療(p169～p268参照)―などを議題とした。 （4）は、次期診療報酬改定へ向けた議論がスタート。厚労省は、「在宅医療」について、現状や診療報酬上の評価、訪問看護、外来応需体制の運用などについて・・・
-
2015年02月18日(水)
［診療報酬］ 「医療経済実態調査」の実施案など了承 中医協・調査実施小委
-
厚生労働省は2月18日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開き、次期2016年度診療報酬改定に向けた「第20回医療経済実態調査」の実施案と調査票案を提示し、小委員会は了承した。 調査は、「医療機関等調査」と「保険者調査」で構成される。実施案では、「医療機関調査」の調査日程は、調査票の配布が2015年5月末、回答期限が6月末。報告時期は前回（2013年11月6日）と同時期を目標としている(p3参照)。「保・・・
-
2015年02月18日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想区域内で基準病床数の特例を検討 医療部会
-
厚生労働省は2月18日、社会保障審議会「医療部会」を開催し、（1）地域医療連携推進法人（仮称・非営利新型法人、非営利ホールディングカンパニー型法人）制度の創設(p5～p12参照)(p15～p18参照)(p20参照)や、（2）医療法人制度の見直し(p13～p14参照)(p19参照)(p21～p23参照)について討議した。 （1）では、非営利新型法人に関し、次の事項などが列挙されている。●法人格・名称（都道府県が認定す・・・
-
2015年02月18日(水)
［難病対策］ 第2次実施に向けて検討続く 指定難病委
-
厚生労働省は2月18日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、第2次実施に向けて、引き続き「指定難病について」検討した。3月頃、対象疾病を含む「指定難病に関する一定の整理」をする予定だ。（2月19日に資料とともに詳報します）・・・
-
2015年02月17日(火)
［医薬品］ メマンチン塩酸塩など4医薬品の「使用上の注意」改訂 厚労省
-
厚生労働省は2月17日、「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出。改訂されたのは、その他の中枢神経系用薬のメマンチン塩酸塩(p2参照)、血液凝固阻止剤のアピキサバン(p3参照)、その他のアレルギー用薬のモンテルカストナトリウム(p4参照)、抗ウイルス剤のテラプレビル(p5参照)―の4種の医薬品。厚労省は速やかな添付文書の改訂および医薬関係者への情報提供等必要な処置を講ずるよう求めている。（2月・・・
-
2015年02月17日(火)
［難病対策］ 医療提供体制確保をはじめ基本方針の項目を提起 難病対策委
-
厚生労働省は2月17日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開き、「基本方針の検討の進め方案」(p36参照)を提起した。基本方針に定める項目としては、それぞれ難病に関する、（1）医療などの推進の基本的な方向、（2）医療を提供する体制の確保、（3）医療に関する人材養成、（4）調査研究、（5）医薬品・医療機器の研究開発の推進、（6）患者の療養生活の環境整備、（7）福祉サービス・就労支援に関する・・・
-
2015年02月17日(火)
［看護］ 看護教員養成事業の実施団体を公募 厚労省
-
厚生労働省は2月17日、2015年度の看護教員養成支援事業の実施団体公募要領を公表した。実施団体は、専任教員養成講習会・実習指導者講習会のeラーニングを運用し、受講者の状況などを管理する。事業期間は2015年4月1日～2016年3月31日。応募方法は、「看護教員養成支援事業（通信制教育）企画書」などを作成し、3月4日までに厚生労働省医政局看護課事業調整係に提出する。なお、公募説明会が2月25日に厚労省で実施される・・・
-
2015年02月17日(火)
［介護報酬］ 具体的な処遇改善策は事業者の判断 政府
-
政府は2月17日、介護報酬・障害福祉報酬の改定の目的と理由に関する質問主意書（山井和則衆議院議員提出）に対する答弁書を公表した。質問は、処遇改善加算の方法と介護職員の賃金引き上げとの関係などをたずねる15項目(p4～p8参照)。 政府は、「具体的な処遇改善の方法は、事業者が判断する。国が賃金を決めるものではない」などと回答した(p1～p2参照)。
-
2015年02月17日(火)
［人材募集］ 一般行政事務補助の非常勤職員を募集 厚労省社会・援護局
-
厚生労働省は2月17日、厚生労働社会・援護局（援護関係）の採用情報を公表した。職務内容は、一般行政事務補助（受付、電話応対、文書等の作成等）。任用予定期間は2015年4月1日～2016年3月31日。日給は、7,730円～1万450円。応募方法は、2月27日必着で、履歴書を郵送する。問い合わせ先は、同省社会・援護局 書記室(p1参照)。・・・
-
2015年02月17日(火)
［社会福祉］ 意思疎通支援のあり方、論点整理へ初会合 厚労省チーム
-
- 障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ 「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第１回 2／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 カテゴリ： 社会福祉
-
2015年02月17日(火)
［難病対策］ 今後の難病対策のあり方を討議 厚労省対策委
-
厚生労働省は2月17日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開き、今後の難病対策のあり方について討議した。（2月18日に資料とともに詳報します）・・・
-
2015年02月16日(月)
［健康］ 地域包括ケアシステムと連携して新ビジネスを 経産省WG
-
経済産業省は2月16日、次世代ヘルスケア産業協議会「新事業創出ワーキンググループ（WG）」の初会合を開催し、「地域でのヘルスケアビジネス創出のイメージと地域版協議会の役割」(p20～p28参照)などについて討議した。WGは、「医療・介護供給体制の根幹である地域包括ケアシステムと連携しつつ、ヘルスケアビジネスが担うことができる範囲を明確化し、効率化をはかる」などの基本的な考え(p21参照)を示した。 また、・・・
-
2015年02月16日(月)
［労働衛生］ 12月から労働者のストレスチェックを事業者に義務付け 厚労省
-
厚生労働省は2月16日、2015年12月からの「ストレスチェック制度」の施行を周知するホームページを公表した。新制度では、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人に結果を通知してメンタルヘルス不調のリスクを下げるとともに、部や課などの一定規模の集団ごとに結果を分析して、職場環境の改善と労働者の不調の防止に取り組む(p2参照)。 具体的には、（1）ストレスチェック、（2）面接指導、（3）集団分・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
