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2014年01月09日(木)
［医療保険］ 加入事業所数、協会けんぽ0.1％、健保組合0.9％いずれも減少
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厚生労働省は1月9日に、平成23年度の「健康保険・船員保険事業年報」を公表した。これは健康保険・船員保険の適用および給付（加入者や支払われた医療費の状況）、収支（健康保険の財政状況）などを詳細に分析したもの。 健康保険について見てみよう。 まず、加入者の状況を見ると、健康保険に加入している事業所の数は（適用事業所数、23年度末）を見ると、協会けんぽは162万1000（前年度比0.1％減）、健保組合は11万2000（同・・・
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2014年01月09日(木)
［規制改革］ 医療法人の社員、出資額に応じた議決権付与を認めるべきか
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内閣府は1月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、（1）セルフケア領域に適する医療用検査薬等の見直し（2）医療機関の業務およびガバナンス―を議題とした。 （1）は、平成25年9月12日のWG会合においてまとめられた9つの検討項目の1つ。「国民のセルフケア（疾病の早期発見等を含む）向上のために、低リスクの検査薬について一般用薬として扱ってはどうか」という内容・・・
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2014年01月09日(木)
［診療情報］ 製薬・医療機器業界が「民間によるNDB活用」を強く要望
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厚生労働省は1月9日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。 この日は製薬業界等や有識者からヒアリングを行った。 レセプト情報等には患者の個人情報が含まれているため、レセプト等の情報を集積したNDB（ナショナルデータベース）の利用は「医療費適正化計画」策定・実施のためのみに用いることが原則である。 ただし、実際の疾病・治療データは、我が国の医療制度・内容の質を向上させるにあたって極・・・
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2014年01月08日(水)
［医療安全］ 平成24年の妊産婦にかかる偶発事故事例を分析
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日本産婦人科医会は1月8日に、偶発事例報告事業の「平成24年の事例解析結果」を発表した。 この事業は、日本産婦人科医会の会員から都道府県の産婦人科医会を通じて、「該当事例が生じた場合には随時、年間の状況は定期」に報告を募っているもの(p1参照)。 報告対象となるのは、（1）満期新生児死亡（2）新生児脳性麻痺（3）産婦人科異状死（4）医事紛争事例（5）（1）～（4）に準ずるような医療事故・医療過誤―である&l・・・
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2014年01月08日(水)
［不妊治療］ 精子無力症の原因遺伝子発見、治療選択への寄与に期待
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産業技術総合研究所は1月8日に、精子無力症の原因となる糖転移酵素様遺伝子を発見したことを公表した。 産総研糖鎖医工学研究センターは、東京歯科大学市川総合病院、理化学研究所、千葉大学と共同で、ヒト精巣で特異的に発現するGALNTL5遺伝子が、正常な精子を形成するために不可欠な遺伝子であることを発見。この遺伝子はpp-GalNAc-T糖転移酵素遺伝子と酷似しているため、糖転移酵素様遺伝子と呼ばれる新しいタイプの遺伝子で・・・
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2014年01月08日(水)
［意見募集］ 精神障害者が地域で生活できる医療提供体制の構築を目指す
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- 良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（1／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年01月08日(水)
［意見募集］ 国保の後期高齢者支援金などの賦課限度額を引上げ
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厚生労働省は1月8日に、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（案）」に関して意見募集を開始した。 これは、国民健康保険の保険料負担の公平の観点から、低所得者の保険料負担の軽減を図るとともに、保険料の賦課限度額を引上げる政令案。平成26年4月1日施行予定で、厚労省は意見を募集する。期限は平成26年2月6日まで(p1～p2参照)。 今回の改正は、国保の（1）保険料の賦課限度額の引上げ（2）保険料軽減対象の拡・・・
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2014年01月08日(水)
［検査］ 母体血用いた新型遺伝学的検査、日医等5団体の共同声明尊重を
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日本医師会は1月8日の定例記者会見で、「母体血を用いた新型出生前遺伝学的検査」に関する見解を公表した。 これは、中国の遺伝子解析会社が日本国内で、妊婦の血液から遺伝学的異常を調べる、新型の出生前検査を開始したという2013年12月の報道を受けたもの。 母体の血液を用いた新型出生前遺伝学的検査については、日本産科婦人科学会の指針および、日本医師会、日本医学会、日本産科婦人科学会、日本人類遺伝学会、日本産婦・・・
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2014年01月08日(水)
［改定速報］ 消費増税対応、医科再診料は71点案と72点案を中医協で議論へ
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厚生労働省は1月8日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。 この日は、平成26年度診療報酬改定率（消費税率引上げ対応分）を踏まえた財源配分等が議題となった。 議論内容は近く中医協総会に報告され、診療報酬本体部分の改定内容とセットで議論される模様だ。 年末の予算編成過程で、消費増税対応分の診療報酬プラス改定率として「プラス1.36％」が確保されたことはすでにお・・・
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2014年01月07日(火)
［看護］ 市町村保健活動のあり方に関する検討フォーラムを開催 日看協
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- 「市町村保健活動のあり方に関する検討フォーラム」市町村の保健活動を推進するための「方策」とは～「保健師活動最適化への最前線」と「統括保健師人材育成プログラム」～（1／7）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会 カテゴリ： 看護
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2014年01月07日(火)
［規制改革］ 国際医療拠点など国家戦略特区基本方針に向け諮問会議スタート
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政府は1月7日に、「国家戦略特別区域諮問会議」の初会合を開催した。 この会議は、国家戦略特区等の指定や基本方針策定などにあたって、内閣総理大臣に意見具申を行うために設置された(p3参照)。 国家戦略特区とは、（1）国際的ビジネス拠点（2）医療等の国際的イノベーション拠点（3）革新的な農業等の産業の実践拠点―を形成するために、通常の法規・規制の特例（緩和や廃止）を、地域を区切って実践するもの。内閣総理・・・
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2014年01月07日(火)
［医療提供体制］ 災害派遣精神医療チーム（DPAT）の新たな活動要領を通知
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厚生労働省は1月7日に、災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領に関する通知を発出した。 活動要領には、（1）活動理念（2）活動の枠組み（3）活動内容（4）費用と保障―が定められている。 （2）の活動の枠組みについては、DPATは「精神科医、看護師、業務調整員（連絡調整、運転等の医療活動を行うための後方支援全般を行う者）の職種を含めた数名」で構成することが定められている(p3～p4参照)。 統括については、被災・・・
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2014年01月07日(火)
［医薬品］ バルプロ酸ナトリウムなど11医薬品の「使用上の注意」を改訂
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厚生労働省は1月7日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。 医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している(p1参照)。 今回改訂が必要とされたのは、以下の11医薬品。（1）抗てんかん剤の【バルプロ酸ナトリウム】(p2参照)（2）抗てんかん剤の【ルフ・・・
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2014年01月06日(月)
［審査支払］ 平成25年10月診療分は総計7848万件、9187億円 支払基金
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- 平成25年10月診療分の件数と金額が確定（1／6）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 医療保険
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2014年01月06日(月)
［薬価］ レボホリナートの保険診療上の適応について、関連通知を一部修正
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- アイソボリン点滴静注用25mg及び同100mg、コンサータ錠18mg及び同27mg、メロペン点滴用バイアル0.25g及び同0.5g、レボホリナート点滴静注用25mg「ヤクルト」及び同100mg「ヤクルト」並びにイナビル吸入粉末剤20mgの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について（平成25年12月20日付け保医発1220第3号）の差し替えについて（依頼）（1／6付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器
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2014年01月06日(月)
［診療報酬］ 多剤併用処方による通院・在宅精神療法の減算に反対声明
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日本精神神経学会は1月6日に、「向精神薬の多剤併用処方による『通院・在宅精神療法』の減算に反対する」と題する声明を発表した。 声明では、平成26年度診療報酬改定の論議において、向精神薬の多剤併用処方について「通院・在宅精神療法」の減算措置をとる方向が打ち出されていることに対し、反対を表明している(p1参照)。 具体的には、「通院・在宅精神療法」は「一定の治療計画のもとに危機介入、対人関係の改善、社・・・
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2014年01月06日(月)
［診療報酬］ 悪性脳腫瘍摘出と光線力学療法の併用、施設基準は速やかに審査
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厚生労働省は1月6日に、「新たに設定された悪性脳腫瘍に対する光線力学療法の施設基準に係る届出の取扱い」に関する事務連絡を行った。 悪性脳腫瘍に対する光線力学療法は、平成25年12月27日付の厚労省通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（保医発1227第3号）で施設基準が設けられ、これを満たす場合には、K169【頭蓋内腫瘍摘出術】（松果体部腫瘍では15万8100点、その他では13万2130点）と、K・・・
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2014年01月01日(水)
［人口動態］ 平成25年の人口減24万4000人、出生率は8.2で増減なし
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厚生労働省は1月1日に、「平成25年（2013）人口動態統計の年間推計」を公表した。 人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。 推計項目は、（1）25年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数および死産数（2）25年の主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ(p2参照)。・・・
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2013年12月27日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、25年11月末に374事業所で実施
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厚生労働省は12月27日に、平成25年11月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。 厚労省の調査によると、25年11月末にこのサービスを実・・・
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2013年12月27日(金)
［材料価格］ 血液通じて体温調節するカテーテル等、新機能区分等を正式決定
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厚生労働省は12月27日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。 区分C1（新機能）として、次の製品について新たな機能区分が設定されている(p19参照)。（1）サーモガードシステム（旭化成ゾールメディカル社）（2）Niti-S 胃十二指腸用コンビステント（センチュリーメディカル社）（3）Viva CRT-Dシリーズ（日本メドトロニック社）（4）SeQuent Pleaseドラッグ イルーティング バルーンカテーテル（ニプロ社）・・・
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2013年12月27日(金)
［材料価格］ カプセル型内視鏡の機能区分を「小腸用」「大腸用」に細分化
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- 「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正について（12／27付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器
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2013年12月27日(金)
［材料価格］ 医療機器の保険適用通知、製品名・製品コード等を一部訂正
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厚生労働省は12月27日に、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。 今回は、（1）平成25年10月31日付（保医発1031第2号）（2）平成25年11月29日付（保医発1129第2号）―の2つの「医療機器の保険適用」通知をそれぞれ訂正している(p1参照)。 （1）では、保険適用された製品の「製品名」の一部訂正(p2参照)。 （2）については、保険適用された製品の、「製造業者」「薬事法承認番号」な・・・
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2013年12月27日(金)
［医療提供体制］ 有床診療所52施設減少、病床数は569床減少
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厚生労働省は12月27日に、医療施設動態調査（平成25年10月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成25年9月末に比べ159施設増加し17万7933施設、病床数は合計812床減少し169万4524床となった。 病院の施設数は、3施設増加し8544施設、病床数は243床減少し157万3852床となった。精神科病院1施設の増加に伴い精神病床が244床増加。療養病床は81床増加している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が117施設増加（10万64・・・
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2013年12月27日(金)
［診療報酬］ 悪性脳腫瘍摘出と光線力学療法を併用する際の留意事項等を規定
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厚生労働省は12月27日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。 今回は、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（平成24年3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p4参照)(p13～p18参照)（2）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項（同日付、保医発0305第5号）(p5～p6参照)(p19～p22参照)（3）特定保険医療材料の定義・・・
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2013年12月27日(金)
［病床機能］ レセプト様式変更し、高度急性期等の病床機能情報を報告
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厚生労働省は12月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 検討会では、これまでに医療法上の一般病床を（1）高度急性期（2）急性期（3）回復期（4）慢性期―に区分し、病院が自らの機能を都道府県に報告し、将来的に機能分化していく仕組みの大枠を固めている(p8参照)。 この日は、具体的な報告方法について厚労省当局から提案「病床機能報告制度における医療機関からの報告方・・・
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