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2014年02月18日(火)
[労働人口] 25年の雇用者は5201万人で、正規3294万人、非正規1906万人
- 総務省は2月18日に、労働力調査(詳細集計)の平成25年(2013年)平均(速報)を発表した。 この調査は、労働力(15歳以上人口のうちの就業者と完全失業者)の現状を調べるもの。 平成25年の雇用者(役員を除く)は5201万人で、前年に比べて47万人増加しており、雇用環境は改善しているように見える(p7参照)。 しかし、雇用者を正規・非正規別に見ると、正規の職員・従業員は3294万人で前年度に比べて46万人減少してい・・・
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2014年02月18日(火)
[医薬品] ミアンセリン塩酸塩など12医薬品の「使用上の注意」を改訂
- 厚生労働省は2月18日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。 医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している(p1参照)。 今回改訂が必要とされたのは、以下の12医薬品。(1)精神神経用剤の【ミアンセリン塩酸塩】(p2参照)(2)高リン血症治療薬の【・・・
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2014年02月17日(月)
[介護] 介護福祉士の資格取得方法一元化延期に断固反対を表明
- 日本介護福祉士会は2月17日に、田村厚生労働大臣に宛てて介護福祉士の資格取得方法見直しの施行延期等についての緊急要望を提出した。今回の要望は2月4日に同会が行った緊急要望に、さらに24都府県の介護福祉士会長からの要望書を加えたもの(p1参照)。 介護福祉士国家試験は、平成24年度から、介護福祉士の質の担保と社会的評価の向上を目的として見直しが行われることになった。具体的には、国家試験の義務付けと、受験・・・
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2014年02月17日(月)
[先進医療] 胃がんへのda Vinci用いたロボット支援手術、先進医療Bに振分け
- 厚生労働省は2月17日に、先進医療会議を持回りで開催した。 先進医療会議では、申請された新規の医療技術について、安全性や有効性等を考慮して先進医療A(比較的安全性が高い)と先進医療B(比較的安全性が低く、先進医療技術審査部会での評価が必要)に振分ける。そのため、委員の日程等が合わず先進医療会議が開催されない場合、「振分け作業すら滞ってしまう」という不都合が生じる。そこで、座長の判断により、申請内容を・・・
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2014年02月17日(月)
[がん対策] がん患者の3人に1人が就労可能年齢で罹患、就労支援へ検討会
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- がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会(第1回 2/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制 労働衛生
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2014年02月17日(月)
[規制改革] 小児救急に関する病床数特例、医療法施行規則で緩和可能
- 内閣官房は2月17日に、「構造改革特区の第24次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答」を公表した。 医療・介護に関連の深い提案については次のようなものがある。(1)臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p4参照)(p38~p39参照)(2)内視鏡手術用支援機器を使用した混合診療の解禁(p4参照)(p46~p47参照)(3)2次医療圏内における小児救急医療に係る連携体制の構築のための特例病床の適・・・
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2014年02月17日(月)
[医療安全] 患者の入浴介助の際、手袋をしたままの湯温確認では熱傷の危険
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.87(2/17)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年02月17日(月)
[医療保険] 国保の財政基盤強化したうえで、財政運営等を都道府県に移管
- 厚生労働省は2月17日に、平成25年度の「全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。 この会議は、厚労省幹部から都道府県等の高齢者医療・国保担当者に向けて重要施策を説明するもの。 社会保障・税一体改革の中では「医療保険改革」の一環として、高齢者医療・国保の見直し、とくに国保の運営主体を都道府県とする方向で検討が進んでいる。 具体的・・・
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2014年02月17日(月)
[高齢者] 離床支援ロボットなど2製品が世界初の国際安全規格認証を取得
- 経済産業省は2月17日に、日本の生活支援ロボットが国際安全規格(ISO13482)認証を世界で初めて取得したことを公表した。 認証取得したのは離床支援のためのロボット介護機器「リショーネ」(パナソニック株式会社)と、配送センター内高速ビークル管理システム「エリア管理システム」(株式会社ダイフク)の2ロボット。 「リショーネ」は、介護ベッドの一部が電動リクライニング車椅子として分離することで、ベッドから車いす・・・
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2014年02月14日(金)
[がん対策] 「がん登録の意義・必要性、広く国民に周知したい」と政府答弁
- 政府は2月14日に、「がん登録等の推進に関する法律の施行に関する質問」に対する答弁書を公表した。 「がん登録等の推進に関する法律」(以下、法)については、3年以内の施行を目指し、関係政省令の準備が進められている。 本法は、いわゆる議員立法で、「全国がん登録」の実施と、その情報の利用・提供・保護や、「院内がん登録」等の推進に関する事項を定めることで、がんに対する情報提供の充実や、科学的知見に基づいたが・・・
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2014年02月14日(金)
[インフル] 26年1月末時点で抗インフルエンザウイルス薬6628万人分を確保
- 厚生労働省は2月14日に、平成26年1月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。 まず、「卸売業者から医療機関への供給量(平成26年1月6日~2月2日)」を見てみると、タミフル約84万7000人分、リレンザ約39万3000人分、ラピアクタ約10万人分、イナビル約94万9000人分となっている(p1参照)。 次に、「メーカー・卸売業者の保有量(2月2日時点)」を見てみると、タミフル約718万人分、リレンザ約590・・・
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2014年02月14日(金)
[意見募集] RFO改め「地域医療機能推進機構」が4月に発足、関係法規を修正
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- 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案(仮称)に関する御意見の募集について(2/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 年金局 事業企画課 社会保険病院等対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年02月14日(金)
[健康] 企業・個人の生産性向上や医療費抑制を目指し「健康投資」のWG設置
- 経済産業省は2月14日に、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ」を開催した。 健康寿命延伸分野の市場創出・産業育成は、「国民の生活の豊かさ(QOL)の向上」「国民医療費の抑制」「雇用拡大」「経済成長」に資すると考えられている(p6参照)。 「健康投資」とは、企業や個人等が健康寿命延伸、生産性の向上や医療費増加の抑制のため、健康増進・疾病予防に資する公的保険外のサービスを購入・利用・・・
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2014年02月14日(金)
[インフル] 2月3~9日のインフル患者数15万1829人、16週ぶりに減少
- 厚生労働省は2月14日に、インフルエンザの発生状況(第6週・平成26年2月3日~2月9日)を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第6週は総数で30.72(患者報告数15万1829人)で、16週ぶりに減少した(p2参照)。 各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では大分県52.38、群馬県43.08、埼玉県41.77、宮崎県39.58、神奈川県39.22、長野県39.22の順になり13道県で増加がみられたが、34都府県では前週よりも減少・・・
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2014年02月14日(金)
[医療改革] 安倍内閣に社会保障改革を進めるための「推進本部」を設置
- 安倍内閣は2月14日に、社会保障制度改革推進本部の初会合を開催した。 この会合は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」(いわゆる一体改革推進のプログラム法)に基づいて内閣に設置されたもの(p29~p33参照)で、社会保障・税一体改革を推進するために、本部長を安倍首相、副本部長を甘利一体改革担当相とし、田村厚労相や麻生財相など関係閣僚で構成されている(p2参照)。 初会合・・・
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2014年02月14日(金)
[がん対策] 今後のがん対策、患者の価値観の治療法への反映も重要テーマ
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- がん対策推進協議会(第42回 2/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年02月13日(木)
[社会福祉] 都有地活用した障害福祉サービスの運営事業者公募 東京都
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- 都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業 障害福祉サービス事業所整備・運営事業者の公募を実施します!(2/13)《東京都》
- 発信元:東京都 福祉保健局 障害者施策推進部 居住支援課 カテゴリ: 社会福祉
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2014年02月13日(木)
[介護保険] 医療・介護連携型サ高住、26年度第1回公募開始 東京都
- 東京都は2月13日に、平成26年度における第1回「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」の公募を開始した。 都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的に同事業を実施し、上限1500万円の補助を行っている。 対象となる事業は、(1)医療系事業所と介護系事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により・・・
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2014年02月13日(木)
[医薬品] 再生医療等製品の実用化促進のため最長5年の特許の延長可能
- 特許庁は2月13日に、産業構造審議会の知的財産分科会・特許制度小委員会「再生医療等製品の特許権の存続期間検討WG」を開催した。 この日は、(1)改正薬事法の概要(2)再生医療等製品の治験事例(3)再生医療等製品の延長の可否―などを議題とした。 特許制度小委員会は経済・産業発展のため、知的財産戦略において早期の検討が必要とされた特許制度関連事項について検討を行っており、同WGは第1回目の開催。厚労省などが(1・・・
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2014年02月13日(木)
[看護] 看護職就職応援フェア、病院や都関係施設等110法人参加 東京都
- 東京都は、看護職員確保対策の一環として「看護職の就職応援フェア」(3月15日)を開催することを2月13日に公表した。 対象となるのは、看護学生、保健師・助産師・看護師・准看護師の資格を有する方。110法人(病院、診療所、訪問看護ステーション、介護老人保健施設等に加え、公立病院、東京都関係の施設)が参加する。 フェアでは、(1)法人別ブースにおける「個別相談・説明」(2)ナースバンク相談員による「就職相談」・・・
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2014年02月13日(木)
[人口動態] 合計特殊出生率、市区町村別は鹿児島県伊仙町が2.81で最高
- 厚生労働省は2月13日に、平成20年~平成24年の「人口動態保健所・市区町村別統計の概況(人口動態統計特殊報告)」を公表した。これは、出生や死亡、死産、婚姻・離婚について、保健所・市区町村ごとに国勢調査の年を中心とした5年間のデータを取りまとめたもの。今回は、平成22年を中心とした平成20年~24年のデータをとりまとめている(p1参照)。 ここでは、出生と死亡について市区町村別にみた上位・下位30位を示してい・・・
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2014年02月13日(木)
[経営] 医療、介護施設への貸付金利、軒並み0.1ポイント下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(2/13)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年02月13日(木)
[診療情報] レセプト情報等の民間利用、研究成果公表すべきか等の論点提示
- 厚生労働省は2月13日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。この日は、レセプト情報等の利活用促進に向けて、これまでの議論の整理などを行っている。 この日は、レセプト情報等の民間利用を検討するにあたっての論点が示されている。 レセプトデータ等には個人情報等が数多く含まれるため、活用目的や活用者などは厳格に定められているが、政府は成長戦略(日本再興戦略)などで「NDBの活用範囲の拡大」・・・
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2014年02月12日(水)
[医薬品] J-ADNI臨床研究データ改ざんの疑惑、真偽の明言を避ける
- 政府は2月12日に、「アルツハイマー病研究の国家プロジェクトに関する質問」に対する答弁書を公表した。 アルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト「J-ADNI(アドニ)」(以下、本件プロジェクト)には、これまで経済産業省、厚生労働省、文部科学省から計24億円の国費が投じられたと報道されている。平成25年11月の告発情報により、本件プロジェクトに関連した、臨床研究データが多数改ざんされていたという疑惑が・・・
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2014年02月12日(水)
[DPC] データ提出遅れた12病院で、26年3月分のデータ提出加算算定を認めず
- 厚生労働省は2月12日に、「DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。 平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・
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