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2013年08月13日(火)
［DPC］ データ提出遅れた8病院で、25年9月分のデータ提出加算算定不可
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厚生労働省は8月13日に、「DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができ・・・
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2013年08月09日(金)
［医療機器］ 悪性腫瘍等による大腸狭窄治療に用いるステント等が薬事承認
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厚生労働省は8月9日に、「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」を開催した。
この日も、従前に続き（1）これまでの選定品目の現状（2）平成24年度学会等要望（3）早期導入品目の選定―などについて議論を行った。
（1）の「選定品目の現状（25年7月23日現在）」を見てみると、24年10月31日時点と比べて次のように進捗していることが確認できる(p2～p8参照)。
●動・静脈瘤、悪性腫瘍等の治療に用いる「ヒ・・・
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2013年08月09日(金)
［救急医療］ 25年7月の熱中症による救急搬送、前年比2617人増の2万3699人
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総務省消防庁は8月9日に、平成25年7月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。
資料によると、25年7月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2万3699人。前年同月の2万1082人に比べ、2617人増（1.1倍）となった。これは20年の調査開始以来、7月では過去最多であり、月単位としても、22年8月の2万8448人に次ぐ2番目となった。「7月は、月を通して梅雨前線が日本海から東北地方に停滞することが多く、太平洋高気圧は・・・
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2013年08月09日(金)
［医学研究］ 未来医療研究人材養成事業、東大等合計25件を選定 文科省
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文部科学省は8月9日に、「未来医療研究人材養成拠点形成事業」の選定結果を公表した。
本事業（平成25年度予算額22億5000万円）は、急速に進展する高齢化等に伴う医療課題の解決に貢献し、国内外の医学・医療の発展を強力に推進するため、大学における（1）メディカル・イノベーション推進人材（2）リサーチマインドを持った総合診療医―を養成するための特色ある取組を公募・選定し、支援するもの。
公募は、25年5月28日より・・・
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2013年08月09日(金)
［医療提供体制］ 医療法等改正案、臨時会提出は断念、来年の通常国会目指す
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厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。
この日は、前回（8月2日）会合に続き、平成26年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた論議をしたほか、医療法等改正に向けた議論を行った。
26年度改定基本方針に関しては、社会保障・税一体改革関連部分についての基本的な考え方（案）が厚労省から示され、概ね了承した。
医療機関の機能分化・強化と連携（7対1一般病棟の施設基準厳格化や亜急性期病床・・・
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2013年08月09日(金)
［医療機関債］ 医療機関債の発行要件等厳格にし、消費者を保護
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厚生労働省は8月9日に、「医療機関債の発行における消費者保護」に関する通知を発出した。
医療機関債の勧誘等をめぐり一部医療法人による強引な勧誘や虚偽の説明などトラブル等が相次いだことから、厚労省は都道府県を通じて医療機関債の発行状況を調査している。その結果、（1）経営成績の堅実性要件（3年以上黒字でなければならない等）を満たさない法人がある（2）発行に際しての手続き違反（理事会等の議決）がある（3）・・・
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2013年08月09日(金)
［医療機関債］ 医療機関債を発行・購入した場合、詳細を事業報告書に記載
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厚生労働省は8月9日に、「医療機関債を発行又は購入した場合の事業報告書等への記載」に関する通知を発出した。
医療機関債については、一部に不適切な発行があったため、今般、消費者保護の観点から発行ガイドラインの見直しが行われた。そこでは、医療法人が医療機関債を発行・購入した場合には、事業報告書等に詳細を記載することを義務付けるなどしている。
本通知では、この記載義務化を受けて、「医療法人における事業・・・
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2013年08月09日(金)
［医療情報］ 事業主は、従業員の社会保険資格取得届等に個人・法人番号併記
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内閣官房は8月9日に、「事業主における番号の利用例」に関する資料を公表した。
社会保障と税において、給付と負担を一元的に管理し、国民の公平性・行政の効率性を高めるための『番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）』が成立した。
今回の資料では、事業主がどのように番号を利用するのかが図示されている(p1参照)。
たとえば、事業主が従業員を雇用する場合には、給与・・・
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2013年08月09日(金)
［医療保険］ 26年度改定で、「病院から在宅」「医療から介護」の移行を評価
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厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。
この日も前回に引続き、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―が議題となった。
（1）の改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について（案）」が提示された(p4～p7参照)。これは、本部会や、同じく改定基本方針の議論をしている社保審・医療部会にお・・・
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2013年08月09日(金)
［経営］ 医療・福祉貸付利率、ほぼ据置きだが、一部で0.1ポイント引下げ
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独立行政法人福祉医療機構は8月9日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
医療貸付利率表（固定金利）によると、貸付利率はほぼ据置きだが、一部のみ引下げられている。具体的には次のとおりだ。
（1）病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年超30年以内の貸付利率を0.1ポイント引下げ、1.50％とした(p1参照)
（2）病院の増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年超30年以内の貸付利率を0.1ポ・・・
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2013年08月08日(木)
［審査支払］ レセプト電子化猶予中の医療機関、27年4月以降の書面請求は不可
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- レセプト電子化猶予中の医療機関に対するお知らせの送付について（8／8付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 保険システム高度化推進室 カテゴリ： 診療報酬
診療報酬は、原則として電子請求で行うことと省令で規定されているが、リース期間中もしくは保守契約期間中の電子請求に対応していないレセコンを使用している場合は、猶予届出書の提出により、平成27年3月31日を期限として書面での請求が可能とされている。
しかし、25年3月時点において、医科約2500、歯科約2・・・
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2013年08月08日(木)
［医薬品］ エパデールT等、スイッチ直後品目等のネット販売について検討開始
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厚生労働省は8月8日に、「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」を開催した。
政府は、日本再興戦略（成長戦略）において「一般用医薬品のネット等販売を原則として解禁する」方針を決定した。ただし、医療用医薬品から一般用医薬品へ転用されて間もないもの（スイッチ直後品目）や、劇薬指定品目については、他の一般用医薬品とは異なる性質を有することから、「専門家による検討を行い、秋頃までに結論を得て・・・
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2013年08月08日(木)
［医療提供体制］ 地域の実情にあった柔軟な医療体制を構築 日医・四病協
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- 医療提供体制のあり方 日本医師会・四病院団体協議会合同提言（8／8）《日本医師会・四病院団体協議会》
- 発信元：日本医師会、四病院団体協議会 カテゴリ： 医療提供体制
提言は、（1）基本方針（2）かかりつけ医（3）医療・介護の再編―の3部構成となっている。
まず（1）の基本方針においては、「医療提供体制のあり方は、全国画一的な方向性を目指すのではなく、地域の実情にあわせて構築していくべき」と強調(p3参照)。
そのうえで、（i）世界最高水準の健康を守り、国民の生活の安心を・・・
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2013年08月08日(木)
［臨床研修］ 基幹型研修病院の年間入院患者数3000人要件、見直し後も維持か
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厚生労働省は8月8日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。
臨床研修制度は平成27年度実施分から見直すこととされており、この日は、厚労省当局から「医師臨床研修制度の見直しの方向性について（案）」が示された(p15～p28参照)。これまでの部会における意見を整理したものである。
臨床研修制度の見直しにあたっては、（1）基本理念と到達目標(p15～p17参照)（2）基幹型臨床研修病院の指定・・・
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2013年08月08日(木)
［26年度予算］ 年金・医療等の社会保障費、26年度は自然増9900億円見込む
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内閣府は8月8日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は、（1）中期財政計画（2）2014（平成26）年度予算概算要求―の2点が議題となった。
（1）については、「当面の財政健全化に向けた取組等について」と題する中期財政計画を取りまとめている。中期財政計画は、同日の閣議で了解されている(p2～p17参照)。
計画では、（i）2015年度までに、国・地方を合わせた基礎的財政収支赤字の対GDP比を半減する（対2010年度・・・
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2013年08月07日(水)
［医療提供体制］ 在宅医療・介護充実と認知症対応を実行する 全日病
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全日本病院協会は8月7日に、「プライマリ・ケア宣言2013」を公表した。
この宣言は、全日病の理念「関係者との信頼関係に基づいて、病院経営の質の向上に努め、良質、効率的かつ組織的な医療の提供を通して、社会の健康および福祉の増進を図ることを使命とする」に則り、2013年の新たな行動目標として掲げたもの。
宣言は（1）在宅医療・介護対応宣言（2）認知症対応宣言―の2つからなる(p1参照)。
（1）の在宅医療・・・・
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2013年08月07日(水)
［社会保障］ 特定看護師（仮称）を早急に保助看法に位置づけよ 外科学会
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日本外科学会は8月7日に、「社会保障制度改革国民会議宛意見」を公表した。これは、先の5月14日に国民会議に宛てて提出していたもの。
意見では、手術手技料の低さなどに起因して外科医数が足りず、過酷な勤務状況にあることを強調。このため「手術中、外科病棟は外科医不在となり、術後患者への対応は早朝あるいは夕方以降になる」という事態が生じ、患者にも悪影響が出ている。
ところで欧米では、周術期管理を担当するNP・・・
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2013年08月07日(水)
［社会保障］ 国民会議報告書、拠出金負担に苦しむ健保組合への認識なく遺憾
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健康保険組合連合会は8月7日に、「社会保障制度改革国民会議の報告書」について、平井会長のコメントを発表した(p1参照)。
平井会長は冒頭、「報告書には、拠出金負担に苦しんでいる健保組合の厳しい財政状況に関する認識がまったく感じられない。改革への期待を裏切るもので、到底、納得できるものではない」と強く批判。
具体的な問題点として、平井会長は次の3点をあげる。
（1）医療については、高齢者医療にかか・・・
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2013年08月07日(水)
［緩和ケア］ がん拠点病院要件への反映狙い、実施すべき緩和ケア項目整理
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- 緩和ケア推進検討会（第12回 8／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
新たな『がん対策推進基本計画』（平成24年6月閣議決定）では、（1）放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実と、これらを専門的に行う医療従事者の育成（2）がんと診断された時からの緩和ケアの推進（3）がん登録の推進（4）働く世代や小児へのがん対策の充実―という4つの重点課題を掲げている。
このうち（2）の緩和ケアを推進する・・・
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2013年08月07日(水)
［診療報酬］ 入院医療分科会が中間取りまとめ、7対1等の特定除外廃止を提案
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厚生労働省は8月7日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、中間取りまとめに向けた議論を行い、分科会長一任という形で決着した。近く武藤分科会長（国際医療福祉大大学院教授）が、中医協総会に中間取りまとめの内容を報告する。
分科会では、前回（7月31日）にも中間取りまとめ案について議論を行っており、そこでの意見・提案を踏まえて、厚労省当局から修正版が提示された・・・
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2013年08月06日(火)
［病院］ 25年4月、1日平均入院患者数は減少するも外来患者数は増加
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厚生労働省は8月6日に、平成25年4月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万4355人（前月比1万7598人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万6188人（同1万5210人減）、外来患者数は141万2620人（同3万1632人増）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は79.1％で、うち一般病床は72.7％、介護療養病床は92.9％だった(p1参照)。
また・・・
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2013年08月06日(火)
［医薬品］ イソフルランなど15医薬品の「使用上の注意」改訂
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厚生労働省は8月6日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している(p1参照)。
今回改訂が必要とされたのは、以下の15医薬品。
（1）全身麻酔剤の【イソフルラン】(p2参照)
（2）全身麻酔剤の【デスフルラン・・・
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2013年08月06日(火)
［医薬品］ 一般用の塩酸プソイドエフェドリン等、「使用上の注意」を改訂
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- 塩酸プソイドエフェドリン又は硫酸プソイドエフェドリンを含有する一般用医薬品における「使用上の注意」の改訂について（8／6付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
今回改訂が必要とされたのは、以下の2種類。
（1）かぜ薬の【一般用医薬品・塩酸プソイドエ・・・
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2013年08月06日(火)
［社会保障］ 要支援者へのサービス存続のため、介護予防給付の維持を要望
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- 介護予防給付の存続について（要望）（8／6）《全国特定施設事業者協議会》
- 発信元：全国特定施設事業者協議会 カテゴリ： 介護保険
同協議会は、「医療の見直しと介護の見直しは、文字通り一体となって行わなければならない」との報告書の姿勢を評価する一方で、要支援者に対するサービスを、介護予防給付ではなく、保険者による地域包括推進支援事業（仮称）とし・・・
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2013年08月06日(火)
［社会保障］ 国民会議報告書は国民の要求に真っ向から反する 保団連
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- 給付削減・負担増とフリーアクセス制限を狙う国民会議報告書は認められない（談話）（8／6）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
談話は、8月5日にまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書が「国の責任を放棄し、公費を徹底削減するという、国民の要求に真っ向から反する社会保障制度改革推進法に基づき、『改革案』を明示したことは、断じて認められない」とする、厳しい内容だ。
まず、報告書の示す「地域完・・・
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