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2013年12月17日(火)
[改定速報] 「7対1の抑制等、診療報酬本体下げる要素多くある」 麻生財相
- 麻生財務大臣は12月17日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。 平成26年度の診療報酬改定は、通常の改定とは異なり「消費増税対応分のプラス改定」が組込まれる。 これまでに財務省は「診療報酬プラス改定は国民の負担増につながる」との立場をとっているが、消費増税分を含めて「マイナス改定」というスタンスなのであろうか? この点について麻生財務大臣は、「1兆円の自然増は当然・・・
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2013年12月17日(火)
[医学部] 東北地方の復興と医師不足解消を条件に医学部設置を目指す
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- 東北地方における医学部設置認可に関する基本方針について(12/17)《復興庁、文部科学省、厚生労働省》
- 発信元:復興庁、文部科学省、厚生労働省 カテゴリ: 医療提供体制 教育機関
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2013年12月16日(月)
[行政改革] 国立病院機構に、管理業務の本部等への集約化検討を勧告
- 総務省は12月16日に、政策評価・独立行政法人評価委員会を開き、平成25年度見直し対象の14独立行政法人の「勧告の方向性」の素案などについて議論した。 厚生労働省分の「勧告の方向性」の素案を見てみよう。 厚労省所管で平成25年度見直し対象となっている独立行政法人は、(1)労働者健康福祉機構(2)医薬品医療機器総合機構(3)国立病院機構(4)年金・健康保険福祉施設整理機構―の4法人(p2~p3参照)。 (1)の労働・・・
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2013年12月16日(月)
[医学部] 26年度医学部定員は地域枠3大学16人増、研究医枠2大学4人増
- 文部科学省は12月16日に、「平成26年度医学部入学定員の増員」に関して、各大学の増員計画を公表した。 医師の養成数は昭和57年と平成9年の閣議決定によって、入学定員を7600人余まで抑制していたが、近年医師不足が顕著となり平成20年度から定員を増やし、平成25年度までに9041人に増員している(p1参照)。 文科省は平成26年度については、地域の医師確保のため22~25年度と同様の枠組みである(1)地域枠(2)研究医枠・・・
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2013年12月16日(月)
[介護保険] 厚労省が介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力要請
- 厚生労働省は12月16日に、介護保険最新情報vol.348を発表した。 今回は「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査」に関して4度目となる協力の依頼をしている。 介護報酬改定検証・研究調査とは、平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・研究を行い、次期介護保険制度および介護報酬の改正等に必要な資料を得ることを目的に実施されている(p2参照)。 今回の25年度追加調査は、改定影響が出るまでに比較的時・・・
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2013年12月16日(月)
[地域医療] 鳥取県、地域医療再生基金を「看護大学」設置に活用する旨申請
- 厚生労働省は12月16日に、「地域医療再生計画に係る有識者会議」を開催した。 この日は、地域医療再生計画の(1)事業延長(2)変更(3)現地調査(報告)―の3点を議題とした。 地域医療再生計画は、平成21年度の補正予算で創設された「地域医療再生基金」を活用して地域の医師確保策、救急医療確保策などを都道府県単位でまとめたもの。 この点、地域医療再生基金管理運営要領では「基金事業の実施時期は平成25年度末までと・・・
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2013年12月16日(月)
[医療安全] 患者移動の際には、ドレーン等の抜落ちがないよう細心の注意を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.85(12/16)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学
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2013年12月16日(月)
[社会福祉] 社会福祉法人の本部・施設会計間の資金移動を弾力化
- 厚生労働省は12月16日に、社会福祉法人の在り方等に関する検討会を開催した。 この日は、社会福祉法人の大規模化・協働化などについて議論した。 社会福祉法人は、施設整備費等の手厚い補助や、一法人一施設の指導、措置費による経営などのため、(1)法人経営がおろそかになり、施設管理が中心となる(2)事業規模の零細化(3)再生産・拡大再生産費用は補助金と寄付頼み(4)画一的サービス―などの問題を抱えている。 今般・・・
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2013年12月13日(金)
[医療制度改革] 「自治体クラウド」導入済み・検討中の市区町村は約38%
- 政府は12月13日に、「社会保障・税番号制度への地方自治体の対応促進に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成25年度導入が決定された「社会保障・税番号制度」(以下、番号制度)は、複数機関に存在する個人の情報を、同一人の情報として確認するための制度で、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤となる。 現在、「法人番号システム」(国税庁・・・
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2013年12月13日(金)
[補正予算] 25年度補正予算案に伴い、都道府県に各種交付金の周知呼びかけ
- 厚生労働省は12月13日に、介護保険最新情報vol.347を発表した。 今回は12月12日に閣議決定された平成25年度補正予算案の厚生労働省老健局分となる「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」「地域介護・福祉空間整備推進交付金」の取扱いについて、補正予算成立後の速やかな執行を図るため、各都道府県に関係市町村や事業者に対する周知を呼びかけている。 25年度補正予算案に盛り込まれた主な事業は次の通り (1)地域包括・・・
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2013年12月13日(金)
[改定速報] 麻生大臣「医療費自然増を放置し消費税を何%上げるつもりか」
- 麻生財務大臣は12月13日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。 診療報酬についての関係閣僚協議については、同日の記者会見で菅官房長官が閣議前に行ったことを明らかにした(p5参照)。 菅官房長官は「本日(12月13日)の閣議前に『診療報酬に係る関係閣僚の協議』を開催をし、関係大臣間で意見交換を行いました。診療報酬については『予算編成の基本方針』に基づいて、関係大臣間・・・
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2013年12月13日(金)
[改定速報] 田村大臣、救急・周産期・認知症対策等に十分な対応必要
- 田村厚生労働大臣は12月13日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定を巡り、麻生財務大臣や菅官房長官ら関係閣僚と協議を行ったことなどについてコメントしている。 田村大臣は、「税と社会保障の一体改革、消費税の増税分を使いまして適切な医療にアクセスできるような(医療提供)体制の整備をしていかなければならない」と各関係閣僚に伝えたという。 さらに「急性期からの受け皿になる病床を整備するとともに、・・・
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2013年12月13日(金)
[立入検査] 病室定員の適合率、四国地方で大きく悪化 23年度立入検査結果
- 厚生労働省は12月13日に、平成23年度の「医療法第25条に基づく立入検査結果」を発表した。 医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているかどうかの実態を知ることができる。 まず、医師数が医療法標準を満たしているかどうかを見ると、23年度は92.5%の病院が満たしていることが分かった。これは、前年度調査に比べて・・・
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2013年12月13日(金)
[がん対策] 全がん患者を対象とした療養の質向上に向けた指標作成が急務
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- がん対策推進協議会(第41回 12/13)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
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2013年12月13日(金)
[薬価] 分子標的薬のイマチニブ錠などを保険収載
- 厚生労働省は12月13日に、「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正」に関する通知を発出した。 今回は、後発医薬品を薬価収載している。具体的には、内用薬553品目(アカルボース錠など)、注射薬81品目(アシクロビル点滴静注液など)、外用薬60品目(アシクロビル軟膏など)を薬価基準に収載している。 あわせて、一部医薬品について留意事項も付記している。 たとえば、2型糖尿病治療薬であるアカルボース錠については、・・・
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2013年12月13日(金)
[難病対策] 難病患者の医療費負担、年収810万円以上で月3万円が上限
- 厚生労働省は12月13日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日は、これまでの議論を踏まえた報告書案『難病対策の改革に向けた取組について』が厚労省当局から提示され(p4~p18参照)、概ね了承している。今後は、来年の通常国会への法案提出に向けた作業が進められることになる。 注目される医療費助成制度(月額の自己負担限度額)を見ると、2割負担(これまでは3割負担)とする一方で・・・
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2013年12月13日(金)
[小児難病] 小児難病患者の自己負担上限、きめ細かく低額な水準に設定
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第11回 12/13)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2013年12月13日(金)
[改定速報] 26年度DPC改革案を了承、病院の合併・分割時のルールも設定
- 厚生労働省は12月13日に、中医協総会を開催した。 この日のテーマはDPC制度改革で、一部を除き了承されている。 DPC制度改革については、下部組織であるDPC評価分科会で検討が進められ、12月9日に改革案がまとめられた。 詳細は既にお伝えしたとおりだが、大枠を改めておさらいしてみよう。【基礎係数(医療機関群のあり方)】(p3~p6参照)●II群(大学病院本院なみの医療を行っている病院)の要件のうち「診療密度」につ・・・
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2013年12月13日(金)
[改定速報] 材料価格改革の骨子を了承、革新性高い製品は単独機能区分
- 厚生労働省は12月13日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。 この日は、厚労省当局から「平成26年度保険医療材料制度改革の骨子」案(p3~p7参照)が提示され、一部を除き了承している。 近く指摘事項の修正・明確化が行われ、年内にも26年度の材料価格制度改革の内容が固まる見込みだ。 材料価格制度改革に向けては、前回(11月29日)会合で論点が整理され、今回の骨子案となった。改革案のポイントは次のとおりと・・・
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2013年12月13日(金)
[経営] 病院・老健施設の新築・増改築資金の利率を一部引上げ
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(12/13付)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2013年12月12日(木)
[医療提供体制] 自民議連が有床診の入院基本料の大幅引上げ要請
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- 有床診療所の活性化を目指す議員連盟決議文(12/12)《有床診療所の活性化を目指す議員連盟》
- 発信元:有床診療所の活性化を目指す議員連盟 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
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2013年12月12日(木)
[税制改正] 医業継続のために、相続税等の納税猶予等を認める改正
- 自由民主党と公明党は12月12日に、「平成26年度税制改正大綱」を発表した。 医療に関係する改正内容としては、まず「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設」が目立つ(p61~p63参照)。 これは、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を促進するための措置だ。 第1に「持分あり医療法人の持分を相続・遺贈で取得した個人について、その医療法人が認定医療法人(良質な医療を提供するものとして厚生労働・・・
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2013年12月12日(木)
[補正予算] 25年度補正予算、地域包括ケアシステムの構築に292億円
- 厚生労働省は12月12日に、平成25年度補正予算の厚生労働省分となる「厚生労働省補正予算案の概要」を公表した。 補正予算では厚生労働省分として、好循環実現のための経済対策関係に8828億円が計上された。内訳は(1)競争力強化策:86億円(2)女性・若者・高齢者・障害者向け施策:2606億円(3)復興、防災・安全対策の加速:1243億円(4)低所得者・子育て世代への影響緩和:4893億円―となっている(p1~p2参照)。 医療・・・
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2013年12月12日(木)
[先進医療] FDG-PET/CTの不明熱診断への応用などを「条件付き適」評価
- 厚生労働省は12月12日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日も、新規申請技術の評価などを行った。今般、評価対象となった技術は次の3件で、いずれも総評で「条件付き適」とされている(p11参照)。(1)FDG-PET/CTの不明熱診断への応用(2)FDG-PETによるアルツハイマー病と前頭側頭葉変性症の鑑別診断(3)睡眠中発症および発症時刻不明の脳梗塞患者に対する静注血栓溶解療法の有効性と安全性に関する臨床試験 ・・・
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2013年12月12日(木)
[改定速報] 26年度予算方針を決定、「薬価と本体は一体とせず」の記述削除
- 安倍内閣は12月12日に、平成26年度予算編成の基本方針を閣議決定した。 26年度予算基本方針では、注目される診療報酬改定について、案段階では次のような点を指摘しマイナス改定方針を明確に打出していた。(1)新たな国民負担につながることは厳に抑制する(2)薬価と診療報酬本体を一体として見ない(3)診療報酬本体について、これまで相対的に高い伸びを示してきたことを踏まえ、抑制する しかし、閣議決定された基本方針・・・
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