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2013年12月20日(金) ［医療提供体制］病床規制や7対1看護基準の見直しを求める　規制改革会議

規制改革会議（23回　12／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　内閣府は12月20日に、規制改革会議を開催した。　この日は、（1）保険診療と保険外診療の併用療養制度（2）介護・保育事業等における経営管理の強化等（3）健康・医療ワーキング・グループ報告（4）省令等下位規範による規制の実態分析と見直し（5）規制改革ホットライン（6）IT総合戦略本部への報告―の6点を議論した。　（3）の健康・医療ワーキング・グループの報告は、厚生労働省に対する「医療提供体制に関する意見」が報告・・・

2013年12月20日(金) ［改定速報］改定率決定受け日医がコメント、「かかりつけ医の評価」焦点に

平成26年度診療報酬改定財源決定にあたって（12／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会は12月20日に、「平成26年度診療報酬改定財源決定にあたって」と題する横倉会長名のコメントを発表した。　政府は同日に、「いわゆるネット（診療報酬本体引上げと薬価引下げの差）でプラス0.1％」とする診療報酬改定率を決定した。　これにあわせて、病床機能分化・強化などを推進するために900億円規模の基金（財政支援措置）を設置することも決定している。　こうした改定率等について、日医は一定の評価を行い、安・・・

2013年12月20日(金) ［審査支払］電子レセプト請求、請求件数全体の93.2％に　　支払基金

平成25年11月受付分の電子レセプトの割合件数で93.2％、機関数で77.6％（12／20）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は12月20日に、平成25年11月受付分の電子レセプトの割合が、件数で93.2％、機関数で77.6％であったと発表した。　件数93.2％の内訳は、医科96.3％、歯科61.8％、調剤99.9％であった(p1参照)(p2参照)。また、機関数77.6％の内訳は、医科86.6％、歯科51.8％、調剤95.1％となっている(p1参照)(p3参照)。　支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充・・・

2013年12月20日(金) ［改定速報］ 26年度改定率、消費増税対応除くと「ネット」でマイナス1.26％

平成26年度診療報酬改定率（12／20）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　政府は12月20日に、平成26年度の診療報酬改定率を決定した。　これまでの概念であったネット（薬価の引下げ分と診療報酬本体引上げ分との差引き）で見ると、消費増税対応分を加味すればプラス0.1％となったが、消費増税対応分を除いた実質はマイナス1.26％という状況だ(p2参照)。◆消費増税加味すると、いわゆるネットで0.1％のプラス改定だが・・・　改定率をめぐっては、早い段階から財務省が「マイナス改定」「薬価の引・・・

2013年12月20日(金) ［介護保険］介護保険制度改革案まとまる、26年通常国会に改正法案提出へ

社会保障審議会介護保険部会（第54回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、介護保険制度の見直しに関する部会としての意見を概ね了承した。一部、反対意見等もあったが、山崎部会長（神奈川県立保健福祉大学名誉教授）が「修文等は私に一任してほしい」と要請し、了解を取り付けている。　今後は、厚労省当局で介護保険法等改正案を策定する作業に入り、年明けの平成26年通常国会の法案提出に向けた調整が進められるこ・・・

2013年12月20日(金) ［インフル］ 12月9～15日のインフルエンザ患者数4065人、8週連続増加

インフルエンザの発生状況について（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は12月20日に、インフルエンザの発生状況（第50週・平成25年12月9日～15日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第50週は総数で0.82（患者報告数4065人）で、8週連続で増加した(p2参照)。　各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では山口県4.24、鹿児島県3.01、高知県2.44、佐賀県2.31、大分県2.07、沖縄県1.81などの順になり、35都道府県で前週よりも増加している(p2参照)。　注意・・・

2013年12月19日(木) ［介護保険］ 25年10月分の介護サービス受給者は373万3900人

介護給付費実態調査月報（平成25年10月審査分）（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は12月19日に、平成25年10月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは103万8100人、介護サービスでは373万3900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万5800円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防・・・

2013年12月19日(木) ［鳥インフル］ 2013年12月10日現在、鳥インフル発症者数648人、死亡者384人

鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での確定症例（2003年11月以降）（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル 保健・健康

　厚生労働省は12月19日に、鳥インフルエンザ（H5N1）発生国および人での確定症例（2003年11月以降）を発表した。　2003（平成15）年11月～2013年（平成25年）12月10日において、WHOが確認している発症者数は648人（10月7日時点の報告では、641人で7名増）、うち死亡者数は384人（同、380人で4名増）で、発症者数・死亡者数ともに増えている(p1～p2参照)。　増加状況を国別に見ると、発症者数については、カンボジアで6人増（4・・・

2013年12月19日(木) ［栄養調査］糖尿病の「可能性・強い疑い」2050万人、平成9年以降初の減少

平成24年国民健康・栄養調査の概要（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康

　厚生労働省は12月19日に、平成24年国民健康・栄養調査の概要を発表した。　この調査は、国民の身体の状況や栄養素等の摂取量、生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得るために行われているもの。　調査結果は、（1）糖尿病（2）肥満およびやせ（3）血圧（4）食生活（5）歩数・運動習慣（6）喫煙・飲酒（7）睡眠（8）健康づくり・社会参加（9）体格および生活習慣に関する都道府県の・・・

2013年12月19日(木) ［臨床研修］ 27年度から医師臨床研修を見直し、基幹型病院の3000人要件維持

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会報告書「医師臨床研修制度の見直しについて」を取りまとめました（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月19日に、医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会報告書「医師臨床研修制度の見直しについて」を発表した。　平成16年4月から臨床に携わる医師には2年間の臨床研修が必修化された。その後、適宜見直しが行われ、今般、平成27年4月からの見直しに向けた部会の意見が取りまとめられたもの。　平成25年11月28日に開かれた部会で内容が概ね了承され、その後、桐野部会長（国立病院機構理事長）と厚労省当局を中心・・・

2013年12月19日(木) ［がん対策］小児がん対策の中枢となる中央機関の業務内容等を整理

小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第5回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月19日に、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催した。　絶対数の少ない小児がん患者に対し、全国10数ヵ所に「小児がん拠点病院」を設け、症例を蓄積して治療・研究水準を高めていこうという試みがスタートしている。現在、北大病院や京大医学部附属病院など15病院が「小児がん拠点病院」に指定されている。　この日は、国立成育医療研究センター等からヒアリングを実施し、「小児がん中央機関」「小児・・・

2013年12月19日(木) ［医療提供体制］医療部会が「医療法等改正に関する意見」のとりまとめ了承

社会保障審議会医療部会（第38回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月19日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。　この日は、25年6月から10回にわたり議論してきた「医療法等改正に関する意見案」の修正案を議論し、厚労省当局が文言等の一部修正を盛り込み、部会長一任でとりまとめとすることを決めた。「医療法等改正に関する意見」に沿って、厚労省は年明けの26年通常国会に医療法改正案を提出する構えだ。　今回の「医療法等改正に関する意見」を見てみよう。　注目される・・・

2013年12月18日(水) ［介護保険］予防給付見直しの影響を調査、改正案に反対　民医連

次期介護保険「改正」による影響予測調査結果報告書（12／18）《全日本民主医療機関連合会》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　全日本民主医療機関連合会は12月18日に、「次期介護保険『改正』による影響予測調査結果報告書」を公表した。調査は、予防給付の見直しが現在の要支援者に、どのような影響や困難をもたらすことが予測されるか、事例を通じて明らかにしようと、ケアマネジャー704人を対象にアンケート方式で行った(p2参照)。　調査結果によると、予測される影響としては「外出などの機会が減り閉じこもり気味になる」66.4％、「日常生活が・・・

2013年12月18日(水) ［医療機器］ 25年度前期の医療機器不具合報告件数、4期連続増加の1万2690件

薬事・食品衛生審議会医療機器安全対策部会（平成25年度　第2回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月18日に、薬事・食品衛生審議会の「医療機器安全対策部会」を開催した。　この日は（1）市販後安全対策（2）不具合等（3）感染症―について報告を受けた。　（1）の市販後安全対策に関しては、「使用上の注意の改訂」が9月20日に発出された「酸素等供給用の気管切開用マスク（トラキマスク）使用中に、マスクがずれて気管切開チューブが塞がれ、その結果、患者が呼吸できなくなりチアノーゼ症状を認めた事例」が報・・・

2013年12月18日(水) ［規制改革］健康・医療WGが医療提供体制改革に向けた意見まとめる

健康・医療ワーキンググループ（第14回　12／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　内閣府は12月18日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、「医療提供体制に関する意見」を取りまとめている。　内閣府当局からは意見に盛込むべき項目となる「骨子」案が提示されている。　意見は大きく、（1）最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築（2）在宅医療・在宅介護の推進―の2テーマで構成される。　（1）の「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の・・・

2013年12月18日(水) ［精神医療］精神病床の機能分化などを定める、精神医療提供指針案まとまる

「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」の案が取りまとまりました（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月18日に、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」案を公表した。　精神障害者に対する医療については、「入院期間が極めて長い」「地域移行が進まない」などの大きな課題があり、これに対処するために平成25年6月には『精神保健及び精神障害者福祉に関する法律』の一部改正が行われた(p1参照)。　そこでは、厚労省に対し「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保・・・

2013年12月18日(水) ［公費医療］都のぜんそく医療費助成制度の継続を要望　保団連

ぜんそく患者に対する都の医療費全額助成制度の存続を求める（12／18）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国保険医団体連合会が12月18日に、「ぜんそく患者に対する都の医療費全額助成制度の存続を求める」と題する声明を発表した。　東京都では、ぜんそく患者に対し全額の医療費助成を行っているが、新規患者認定を2014年度末で打切り、かつ助成額も3分の1に縮小する方針を示している。　これは、助成金の拠出者である「国、自動車メーカーなどが新たな財源負担に応じない」ことが理由とされるが、保団連は「見直しの影響は甚大であ・・・

2013年12月18日(水) ［難病対策］自己負担割合は2割に引下げるも、難病患者の自己負担上限を設定

「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会報告書のとりまとめについて」「社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会報告書のとりまとめについて」（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課、雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医療制度改革

　厚生労働省は12月18日に、厚生科学審議会疾病対策部会の「難病対策委員会」(p1～p24参照)と、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」(p25～p41参照)の報告書をそれぞれ発表した。　いずれの検討会でも、社会保障・税一体改革の一環として「難病対策等の法制化」に向けた検討を続け、12月13日の会合では報告書案を概ね了承している。その後、細部の調整を行い、今般の報告書・・・

2013年12月18日(水) ［救急医療］救急自動車到着まで8.3分、出動件数増加で0.1分延長

平成25年版救急・救助の現況（12／18）《総務省防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省消防庁は12月18日に、平成25年版「救急・救助の現況」を公表した。消防庁で毎年実施している、全国の救急・救助業務の実施状況について取りまとめたもの。　平成25年の主なポイントは、（1）救急出動件数および搬送人員ともに過去最多を記録（2）救助人員は自然災害において減少、建物等による事故、水難事故で増加（3）消防防災ヘリの救急出動件数は減少、救助出動件数は過去最多を記録―などとなっている(p1参照)。・・・

2013年12月18日(水) ［改定速報］ DPCの後発品指数、「使用割合60％以上を満点」とすること再確認

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第12回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月18日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。　この日は、平成26年度のDPC制度改革に向けた追加検討事項について議論を行った。◆後発医薬品使用割合の評価、「60％を満点とする」考え方を確認　平成26年度のDPC制度改革に向けては、これまでの分科会の検討結果（中間まとめ）が12月13日の中医協総会に報告された。　そこでは概ねの了承を得られたが、（1）新設される「後発医薬品指数」（2）見・・・

2013年12月18日(水) ［改定速報］新薬創出等加算の制度化は見送り、26年度以降も試行継続に

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第98回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月18日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、平成26年度薬価制度改革の骨子（たたき台）が厚労省当局から示され、これに基づいて議論を行った。骨子は一部を除き概ね了承されており、次回会合で薬価制度改革案を固めたい考えだ。　平成26年度薬価制度改革のポイントは、『特許期間中の革新的新薬の適切な評価』と『特許の切れた新薬の後発品への置換え』の大きく2点。　前者は「新薬創出・適応外薬解・・・

2013年12月17日(火) ［医療提供体制］ JMAT II、被災住民のニーズをくみ上げるシステムも検討を

日医総研ワーキングペーパー JMAT以降の被災地への継続的な医療支援のあり方に関する研究―JMAT II活動の実態把握と課題の検証―（12／17）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は12月17日に、日医総研ワーキングペーパーとして「JMAT以降の被災地への継続的な医療支援のあり方に関する研究―JMAT II活動の実態把握と課題の検証―」（出口真弓氏）を公表した。　『JMAT（日本医師会災害医療チーム）』は、平成23年（2011年）3月11日に発生した東日本大震災の際に派遣され、救護所・避難所医療や被災地の診療支援などの活動を行った。『JMAT』は被災地で保険診療が立ち上がる頃の活・・・

2013年12月17日(火) ［審査支払］平成25年10月査定分のコンピュータチェック効果、全体の55.8％

平成25年10月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（12／17）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は12月17日に、平成25年10月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。　支払基金では審査充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。　25年10月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は25.9点で、前年同月比で1.4点増となっている。このうちコンピュータチェックを契機と・・・

2013年12月17日(火) ［医療従事者］ 24年の医師数は30万3268人、都道府県別に「西高東低」の分布

平成24年（2012）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は12月17日に、平成24（2012）年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況を発表した。　これは、2年に一度、医師・歯科医師・薬剤師の人数を性、年齢、従事場所、診療科名、地域などで把握し、分布を明らかにするもの。　医師の診療科別、地域別の偏在が大きな問題となる中で、調査結果への注目度が高まっている。　まず人数（平成24年12月31日時点の届出数）を確認しよう(p4参照)。　医師は30万3268人で、前回・・・

2013年12月17日(火) ［改定速報］「病床機能分化等の改革に向けプラス改定が必要」　田村厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は12月17日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。　田村大臣は「消費税引上げ分のプラス改定は、以前からカウントされている」旨をまず確認、そのうえで「医療提供体制の見直しなどの社会保障・税一体改革の中で充実しなければいけない部分」と「救急、周産期、小児などの国民から充実を求められている部分」、さらに「精神、認知症対策などの政策的にたいへん重要な部分・・・

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