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2013年12月12日(木)
[補正予算] 5兆4956億円の経済対策、医療の国際展開、介護ロボ等に配分
- 内閣府は12月12日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は(1)経済政策の枠組み強化(2)平成26年度予算編成の基本方針(3)平成25年度補正予算―などについて議論。平成26年度予算編成の基本方針のとりまとめを行い、安倍首相に答申。政府は同日、これを閣議決定している。 (1)の経済政策の枠組み強化については、伊藤元重委員(東京大学大学院経済学研究科教授)らが(i)アベノミクス効果の波及状況、消費税率引上げの・・・
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2013年12月11日(水)
[介護保険] 東京23区の区長、介護保険見直しにあたり準備時間確保など要望
- 東京23区の区長で構成される「特別区長会」が12月11日に、田村厚生労働大臣に宛てて「介護保険制度の見直しにかかる緊急要望」を提出した。 介護保険制度については、社会保障・税一体改革の一環として「要支援者に対する訪問介護・通所介護を、介護予防給付から市町村事業(新しい総合事業)に移管する」ことなどの大幅な見直しが検討されている。 この点について同会は、「特別区には要支援認定者の約6%にあたる10万人が暮・・・
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2013年12月11日(水)
[医療提供体制] 持分なし医療法人への移行を国が支援する計画認定制度創設
- 厚生労働省は12月11日に、社会保障審議会「医療部会」を開催した。 この日は、(1)病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえた国、地方公共団体、病院、有床診療所、国民(患者)の役割・責務(2)医療法人に関する制度の見直し(3)医療法改正に関する意見のとりまとめ―などを議論した。◆国、地方公共団体、医療機関、国民について医療法上に責務規定明記 (1)の病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえ・・・
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2013年12月11日(水)
[介護保険] 消費増税に伴い区分支給限度基準額を引上げ、保険者は準備を
- 厚生労働省は12月11日に、介護保険最新情報Vol.346を発表した。 今回は、12月10日に開かれた「第97回 社会保障審議会 介護給付費分科会」の審議結果を掲載している。 介護報酬についても、診療報酬と同じく「消費税非課税」となっているため、介護事業所に控除対象外消費税(いわゆる損税)が生じている。消費税率が上がれば、この損税も拡大するため、介護報酬のプラス改定を行うことが検討されているのだ。 介護報酬改定に・・・
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2013年12月11日(水)
[改定速報] 26年度改定に向けた意見書を中医協まとめる、改定率は両論併記
- 厚生労働省は12月11日に、中医協総会を開催した。 この日は、平成26年度診療報酬改定に向けた意見をまとめ厚生労働大臣に提出したほか、改定項目として「褥瘡対策」「ICU等における重症度・看護必要度」「明細書の無料発行」などについて議論した。◆26年度改定に向けて中医協が意見書提出、改定率に関しては両論併記 診療報酬改定の論議は、現在、(1)基本方針を社会保障審議会で策定する(2)改定率を内閣で決定する(3)改・・・
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2013年12月10日(火)
[新型インフル] 新型インフル特定接種、医療施設の申請期限は26年3月20日
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- 新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種の登録に係る告示及び特定接種(医療分野)の登録要領について(12/10付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 カテゴリ: 医療提供体制 新型インフル 医学・薬学
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2013年12月10日(火)
[診療報酬] 田村大臣、消費税分のほかに医療提供体制充実へ積増し要求
- 田村厚生労働大臣は12月10日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定に関連して、要求ラインや国民負担との関係、医療業の収益・給与についてコメントしている。 田村大臣は、今回診療報酬改定についての要求ラインについて「現在、必要な額を積上げております。これは薬価差益と調整等々だけではなくて、新薬創出等加算等々もこれから考えていかなきゃならない。全体を見ながらその上でどう調整していくかということ・・・
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2013年12月10日(火)
[改定速報] 薬価と診療報酬は一体とし、26年度改定で必要財源確保を
- 自由民主党の「国民医療を守る議員の会」が12月10日に総会を開催し、平成26年度改定において「医療提供体制改革等に必要な財源を十分確保すること」などを求める決議を採択した。 同会は高村正彦・自民党副総裁が会長を務め、特別顧問に伊吹文明・同幹事長が据えられている(p3参照)。 総会では、三師会(日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会)と意見交換を行ったほか、厚生労働省から平成26年度改定論議の動向につ・・・
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2013年12月10日(火)
[改定速報] 「診療報酬プラス改定は患者負担増に直結する」 麻生財相
- 麻生財務大臣は12月10日の閣議後に記者会見し、平成26年度診療報酬の改定率についてコメントしている。 麻生財務大臣は、「物価とかいろいろなものが下がっている中で、診療報酬は上がってきました。民主党が内閣の時は上がってきているものだと思いますが、少なくとも消費税を上げさせていただくという今の段階で、診療報酬という、基本の部分ですから、その本体の部分を上げるということは、それを利用される方々の負担に直結・・・
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2013年12月10日(火)
[介護保険] 消費増税対応で居宅介護の区分支給限度基準額も引上げ
- 厚生労働省は12月10日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。 この日は(1)平成25年度介護事業経営概況調査結果(2)介護保険サービスに関する消費税の取扱い(3)平成26年度介護事業経営実態調査(4)平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る追加調査の調査票―などを議論。介護保険サービスに関する消費税の取扱いについてとりまとめを行った。 (2)の介護保険サービスに関する消費税の取扱いに・・・
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2013年12月09日(月)
[意見募集] 一般用薬ネット解禁の施行まで、離島等への2類薬郵便販売認める
- 厚生労働省は12月9日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集を開始した。 一般用医薬品については、劇薬とスイッチ直後品目を除き、一定の要件を満たした薬局等においてはネット等で販売することを認める法律改正(薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律)が行われた。改正法の施行は平成25年12月31日以降となる予定である(p3参照)。 一方で、現行法規では、平成25・・・
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2013年12月09日(月)
[改定速報] DPC改革案の大枠固まる、DIC請求では診断根拠をレセに添付
- 厚生労働省は12月9日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、26年度におけるDPC制度改革に向けて詰めの議論を行った。◆データ提出指数、適切な保険診療実施への取組み評価する「保険診療指数」に改組 26年度のDPC改革は、前回(24年度)に大きな見直しを行ったことなどから「小幅修正」にとどめることとされ、現在、次のような方向が固まっている。●機能評価係数IIのうち「データ提出指数」「救急・・・
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2013年12月06日(金)
[意見募集] 生活保護受給者には原則、後発医薬品の使用・調剤を
- 厚生労働省は12月6日に、「指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)を開始した。 今般成立した「生活保護法の一部を改正する法律」において、医療給付のうち、医療を担当する医師または歯科医師の医学的知見に基づき後発医薬品の使用をすることができると認めたものについては、生活保護受給者に対して、可能な限り後発医薬品の使用を促すことによりその給付を行うよう努め・・・
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2013年12月06日(金)
[改定速報] 田村厚労大臣「薬価引下げ分の振替え、必要なものは必要」
- 田村厚生労働大臣は12月6日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定と薬価調査結果についてコメントしている。 田村大臣は、診療報酬改定について「診療報酬という問題はですね、プログラム法の内容を具現化する役割を果たすツールであると思います。今現状でやはり救急医療や周産期や小児科や、まだ不十分なところがあります。こういうものに対して国民の皆様方の医療に対する安心というものを考えた時には、一定程・・・
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2013年12月06日(金)
[がん対策] 病院等に院内がん登録実施の努力義務、国は財政上の措置を
- 「がん登録等の推進に関する法律」が12月6日に、衆議院で可決・成立した。 これは、尾辻元厚生労働大臣らが提出した、いわゆる議員立法で、「全国がん登録」の実施と、その情報の利用・提供・保護や、院内がん登録等の推進に関する事項を定めることで、がんに対する情報提供の充実や、科学的知見に基づいたがん対策の実施を行うことを目的としている(p2参照)。 がん登録とは、がんの罹患や転帰その他の状況を登録・把握・・・
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2013年12月06日(金)
[医療提供体制] 医療の消費税問題解決と財源確保を要望 医療関係40団体
- 国民医療推進協議会は12月6日に、国民医療を守るための総決起大会を開催し、決議を満場一致で採択した。 国民医療推進協議会は日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会など医療関係40団体で構成される。この日は、横倉義武協議会会長(日本医師会会長)が挨拶し、堺常雄・日本病院会会長が決議を読み上げ採択を行った(p1参照)。 決議では、「国民の生命と健康を守るため、国民皆保険を堅持・・・
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2013年12月06日(金)
[医療保険] 協会けんぽの24年度業績、特定健診実施率等は目標未達成
- 厚生労働省は12月6日に、全国健康保険協会の業績に関する評価結果を公表した。 全国健康保険協会は協会けんぽの運営主体であり、「平成24年度の業績」について有識者で構成される検討会(全国健康保険協会業績評価に関する検討会)で評価が行われていた。 評価は、健康保険事業(協会けんぽ)と船員保険事業に分けて行われている(p2参照)。協会けんぽの(1)保険運営の企画の取組み(p3参照)(p12~p15参照)(2・・・
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2013年12月06日(金)
[社会保障] 平成23年度の社会保障給付費、前年度比2.7%増の107兆4950億円
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- 平成23(2011)年度 社会保障費用統計(12/6)《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元:国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ: 調査・統計
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2013年12月06日(金)
[改定速報] 製薬業界は「新薬創出等加算」制度化を切望、次回会合で骨子案
- 厚生労働省は12月6日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、薬価制度見直しに向けて業界団体からヒアリングを行った。 意見陳述を行ったのは、(1)日本製薬団体連合会(日薬連)(2)米国研究製薬工業協会(PhRMA)(3)欧州製薬団体連合会(EFPIA)(4)日本ジェネリック製薬協会―の4団体で、意見は連名で提示されている。 意見陳述の冒頭で日薬連は、「画期的な新薬開発促進のために、新薬創出等加算の制度化は・・・
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2013年12月06日(金)
[改定速報] 救急医療管理加算の「他に準ずる重篤状態」規定、厳しく見直す
- 厚生労働省は12月6日に、中医協総会を開催した。 この日は、薬価調査・材料価格調査の結果や、改定基本方針について厚労省当局から報告を受けたほか、「勤務医等の負担軽減策」等の個別診療報酬項目について議論を行った。◆13対1等でも「夜勤72時間」要件のみ満たせない場合の特別入院料設定へ 個別診療報酬項目に関する本日の検討テーマは、大きなものだけでも次のとおりで非常に広範囲にわたる。●勤務医等の負担軽減等●院内・・・
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2013年12月05日(木)
[診療報酬] 平成26年度診療報酬改定はマイナスに抑えるべき 経済同友会
- 経済同友会は12月5日に、診療報酬の改定に関する意見を表明した。 安倍政権として初の診療報酬改定の時期を迎え、11月の経済財政諮問会議において総理は「平成26年度予算において講じる措置が、新たな国民負担につながらないよう、診療報酬の在り方をはじめ、自然増を含む社会保障の歳出の合理化・効率化に最大限取組んでいく必要がある」と指摘している。 これらを踏まえ経済同友会は、持続的な社会保障と経済成長を実現する・・・
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2013年12月05日(木)
[感染症対策] 感染性胃腸炎流行警報、高齢者等施設は感染防止対策を
- 東京都は12月5日に、都内におけるノロウイルス等の感染性胃腸炎が警報基準(定点あたり20.0人/週の保健所管内の人口が、都全体人口の30%を超える)を超えたため、「感染性胃腸炎の流行警報」を発出した。 都内261ヵ所の小児科からの第48週(11月25日~12月1日)の患者報告数は15.1人/定点で、患者報告数が20.0人/定点を超えたのは、都内31保健所中9保健所で、管内人口の合計が東京都全体の30.4%に達している・・・
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2013年12月05日(木)
[規制改革] 保険外併用療養拡大、積極・慎重両意見を規制改革会議が整理
- 内閣府は12月5日に、規制改革会議を開催した。 この日は、(1)介護事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立(2)保険診療と保険外診療の併用療養制度―の2点を議題とした。 (1)は、「介護事業等という同じ土俵の中で、社会福祉法人、株式会社、NPOといった多様な事業主体が公平・公正にサービスの質を競い合うための環境づくりを進める」というテーマだ。 この日は、社会福祉法人の立場として「全国社会福・・・
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2013年12月05日(木)
[規制改革] 通所介護先での訪問看護実施などを求める、構造改革特区の提案
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- 構造改革特区に関する検討要請の実施について(第24次)(12/5)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 医療保険
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2013年12月05日(木)
[社会保障] 好循環実現の経済対策に臨床研究中核病院等の整備等盛り込む
- 政府は12月5日に日本経済再生本部を開催し、「好循環実現のための経済対策」をとりまとめた。同本部は同日、これを政府に提出し、政府は閣議決定した。 この経済対策は10月1日に決定した「経済政策パッケージ」の一部を構成するもので、1兆円規模の税制措置と併せて、5兆円規模の経済対策を速やかに実行し、デフレ脱却と経済再生を狙いとしている。予算措置による経済効果は現時点での概算で実質GDP比約1%、雇用創出25万人程度・・・
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