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2013年12月10日(火) ［改定速報］「診療報酬プラス改定は患者負担増に直結する」　麻生財相

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（12／10）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬

　麻生財務大臣は12月10日の閣議後に記者会見し、平成26年度診療報酬の改定率についてコメントしている。　麻生財務大臣は、「物価とかいろいろなものが下がっている中で、診療報酬は上がってきました。民主党が内閣の時は上がってきているものだと思いますが、少なくとも消費税を上げさせていただくという今の段階で、診療報酬という、基本の部分ですから、その本体の部分を上げるということは、それを利用される方々の負担に直結・・・

2013年12月10日(火) ［介護保険］消費増税対応で居宅介護の区分支給限度基準額も引上げ

社会保障審議会介護給付費分科会（第97回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 税制改正

　厚生労働省は12月10日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。　この日は（1）平成25年度介護事業経営概況調査結果（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い（3）平成26年度介護事業経営実態調査（4）平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る追加調査の調査票―などを議論。介護保険サービスに関する消費税の取扱いについてとりまとめを行った。　（2）の介護保険サービスに関する消費税の取扱いに・・・

2013年12月09日(月) ［意見募集］一般用薬ネット解禁の施行まで、離島等への2類薬郵便販売認める

「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案）」に関する意見の募集について（12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月9日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集を開始した。　一般用医薬品については、劇薬とスイッチ直後品目を除き、一定の要件を満たした薬局等においてはネット等で販売することを認める法律改正（薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律）が行われた。改正法の施行は平成25年12月31日以降となる予定である(p3参照)。　一方で、現行法規では、平成25・・・

2013年12月09日(月) ［改定速報］ DPC改革案の大枠固まる、DIC請求では診断根拠をレセに添付

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第11回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月9日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。　この日は、26年度におけるDPC制度改革に向けて詰めの議論を行った。◆データ提出指数、適切な保険診療実施への取組み評価する「保険診療指数」に改組　26年度のDPC改革は、前回（24年度）に大きな見直しを行ったことなどから「小幅修正」にとどめることとされ、現在、次のような方向が固まっている。●機能評価係数IIのうち「データ提出指数」「救急・・・

2013年12月06日(金) ［意見募集］生活保護受給者には原則、後発医薬品の使用・調剤を

「指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件（案）」に関する御意見募集（パブリックコメント）について（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は12月6日に、「指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。　今般成立した「生活保護法の一部を改正する法律」において、医療給付のうち、医療を担当する医師または歯科医師の医学的知見に基づき後発医薬品の使用をすることができると認めたものについては、生活保護受給者に対して、可能な限り後発医薬品の使用を促すことによりその給付を行うよう努め・・・

2013年12月06日(金) ［改定速報］田村厚労大臣「薬価引下げ分の振替え、必要なものは必要」

田村大臣閣議後記者会見概要（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　田村厚生労働大臣は12月6日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定と薬価調査結果についてコメントしている。　田村大臣は、診療報酬改定について「診療報酬という問題はですね、プログラム法の内容を具現化する役割を果たすツールであると思います。今現状でやはり救急医療や周産期や小児科や、まだ不十分なところがあります。こういうものに対して国民の皆様方の医療に対する安心というものを考えた時には、一定程・・・

2013年12月06日(金) ［がん対策］病院等に院内がん登録実施の努力義務、国は財政上の措置を

がん登録等の推進に関する法律（12／6）《衆議院》: 発信元：衆議院　　カテゴリ： 医療提供体制

　「がん登録等の推進に関する法律」が12月6日に、衆議院で可決・成立した。　これは、尾辻元厚生労働大臣らが提出した、いわゆる議員立法で、「全国がん登録」の実施と、その情報の利用・提供・保護や、院内がん登録等の推進に関する事項を定めることで、がんに対する情報提供の充実や、科学的知見に基づいたがん対策の実施を行うことを目的としている(p2参照)。　がん登録とは、がんの罹患や転帰その他の状況を登録・把握・・・

2013年12月06日(金) ［医療提供体制］医療の消費税問題解決と財源確保を要望　医療関係40団体

国民医療を守るための総決起大会（12／6）《国民医療推進協議会》: 発信元：国民医療推進協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　国民医療推進協議会は12月6日に、国民医療を守るための総決起大会を開催し、決議を満場一致で採択した。　国民医療推進協議会は日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会など医療関係40団体で構成される。この日は、横倉義武協議会会長（日本医師会会長）が挨拶し、堺常雄・日本病院会会長が決議を読み上げ採択を行った(p1参照)。　決議では、「国民の生命と健康を守るため、国民皆保険を堅持・・・

2013年12月06日(金) ［医療保険］協会けんぽの24年度業績、特定健診実施率等は目標未達成

全国健康保険協会の業績に関する評価結果（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は12月6日に、全国健康保険協会の業績に関する評価結果を公表した。　全国健康保険協会は協会けんぽの運営主体であり、「平成24年度の業績」について有識者で構成される検討会（全国健康保険協会業績評価に関する検討会）で評価が行われていた。　評価は、健康保険事業（協会けんぽ）と船員保険事業に分けて行われている(p2参照)。協会けんぽの（1）保険運営の企画の取組み(p3参照)(p12～p15参照)（2・・・

2013年12月06日(金) ［社会保障］平成23年度の社会保障給付費、前年度比2.7％増の107兆4950億円

平成23（2011）年度社会保障費用統計（12／6）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は12月6日に、平成23（2011）年度の社会保障費用統計（旧、社会保障給付費）を発表した。23年度の社会保障給付は107兆4950億円（対前年度比2.7％増）となっている。　医療、介護、年金、生活保護などの社会保障に関する支出については、従前はILO（国際労働機関）の定めに基づいた「社会保障給付費」として発表されてきたが、前年度からOECD（経済協力開発機構）の定めた基準に基づく社会保障支出（・・・

2013年12月06日(金) ［改定速報］製薬業界は「新薬創出等加算」制度化を切望、次回会合で骨子案

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第97回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月6日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、薬価制度見直しに向けて業界団体からヒアリングを行った。　意見陳述を行ったのは、（1）日本製薬団体連合会（日薬連）（2）米国研究製薬工業協会（PhRMA）（3）欧州製薬団体連合会（EFPIA）（4）日本ジェネリック製薬協会―の4団体で、意見は連名で提示されている。　意見陳述の冒頭で日薬連は、「画期的な新薬開発促進のために、新薬創出等加算の制度化は・・・

2013年12月06日(金) ［改定速報］救急医療管理加算の「他に準ずる重篤状態」規定、厳しく見直す

中央社会保険医療協議会総会（第263回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月6日に、中医協総会を開催した。　この日は、薬価調査・材料価格調査の結果や、改定基本方針について厚労省当局から報告を受けたほか、「勤務医等の負担軽減策」等の個別診療報酬項目について議論を行った。◆13対1等でも「夜勤72時間」要件のみ満たせない場合の特別入院料設定へ　個別診療報酬項目に関する本日の検討テーマは、大きなものだけでも次のとおりで非常に広範囲にわたる。●勤務医等の負担軽減等●院内・・・

2013年12月05日(木) ［診療報酬］平成26年度診療報酬改定はマイナスに抑えるべき　　経済同友会

診療報酬の改定に関する意見（12／5）《経済同友会》: 発信元：経済同友会　　カテゴリ： 診療報酬

　経済同友会は12月5日に、診療報酬の改定に関する意見を表明した。　安倍政権として初の診療報酬改定の時期を迎え、11月の経済財政諮問会議において総理は「平成26年度予算において講じる措置が、新たな国民負担につながらないよう、診療報酬の在り方をはじめ、自然増を含む社会保障の歳出の合理化・効率化に最大限取組んでいく必要がある」と指摘している。　これらを踏まえ経済同友会は、持続的な社会保障と経済成長を実現する・・・

2013年12月05日(木) ［感染症対策］感染性胃腸炎流行警報、高齢者等施設は感染防止対策を

都内での感染性胃腸炎の流行警報―ノロウイルス等の感染性胃腸炎が警報基準を超えました―（12／5）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　東京都は12月5日に、都内におけるノロウイルス等の感染性胃腸炎が警報基準（定点あたり20.0人／週の保健所管内の人口が、都全体人口の30％を超える）を超えたため、「感染性胃腸炎の流行警報」を発出した。　都内261ヵ所の小児科からの第48週（11月25日～12月1日）の患者報告数は15.1人／定点で、患者報告数が20.0人／定点を超えたのは、都内31保健所中9保健所で、管内人口の合計が東京都全体の30.4％に達している・・・

2013年12月05日(木) ［規制改革］保険外併用療養拡大、積極・慎重両意見を規制改革会議が整理

規制改革会議（第22回　12／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　内閣府は12月5日に、規制改革会議を開催した。　この日は、（1）介護事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立（2）保険診療と保険外診療の併用療養制度―の2点を議題とした。　（1）は、「介護事業等という同じ土俵の中で、社会福祉法人、株式会社、NPOといった多様な事業主体が公平・公正にサービスの質を競い合うための環境づくりを進める」というテーマだ。　この日は、社会福祉法人の立場として「全国社会福・・・

2013年12月05日(木) ［規制改革］通所介護先での訪問看護実施などを求める、構造改革特区の提案

構造改革特区に関する検討要請の実施について（第24次）（12／5）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療保険

　内閣官房は12月5日に、「構造改革特区に関する検討要請の実施」について公表した。　これは、平成25年10月15日から11月15日に実施した「構造改革特区における規制の特例措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項（第24次）について、関係府省庁に検討要請を行った内容を整理したもの。　医療・介護に関連する提案内容を見ると、次のようなものが目立つ。（1）通所介護（デイサービス）利用者に対する、通所先事業所での介・・・

2013年12月05日(木) ［社会保障］好循環実現の経済対策に臨床研究中核病院等の整備等盛り込む

日本経済再生本部（第11回　12／5）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　政府は12月5日に日本経済再生本部を開催し、「好循環実現のための経済対策」をとりまとめた。同本部は同日、これを政府に提出し、政府は閣議決定した。　この経済対策は10月1日に決定した「経済政策パッケージ」の一部を構成するもので、1兆円規模の税制措置と併せて、5兆円規模の経済対策を速やかに実行し、デフレ脱却と経済再生を狙いとしている。予算措置による経済効果は現時点での概算で実質GDP比約1％、雇用創出25万人程度・・・

2013年12月05日(木) ［先進医療］不明熱診断に対する『FDG-PET／CTの応用』等を先進医療Aに分類

先進医療会議（第13回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 医学・薬学 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月5日に、先進医療会議を開催した。　この日は、新規技術について「先進医療AまたはB」への振分け、科学的評価などを行った。　先進医療として申請された技術は、既承認の医薬品・医療機器を使うなど比較的安全性の確立された「先進医療A」と、未承認等の医薬品・医療機器を用いるなどした安全性が確立されているとは言い難い「先進医療B」に分けられる。　先進医療Bについては、より専門的な評価を行う必要がある・・・

2013年12月05日(木) ［改定速報］ 26年度予算編成基本方針案、マイナス改定方針を明確に打出す

経済財政諮問会議（平成25年　第25回　12／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　内閣府は12月5日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、事務局から「平成26年度予算編成の基本方針」案(p2～p15参照)が提示され、これに基づいて議論を行った。　大方針として「社会保障をはじめとする義務的経費を含め、『聖域なく予算を抜本的に見直し』たうえで、経済成長に資する施策に重点化を図る」ことを打出している(p3参照)。　注目される26年度診療報酬改定については、「自然増を含む医療費の合理化・・・

2013年12月05日(木) ［産科医療］一律補償範囲「在胎31週以上、1400g以上」への拡大案に賛否両論

社会保障審議会医療保険部会（第72回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月5日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、産科医療補償制度について議論を行った。　産科医療補償制度とは、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児と家族の負担を速やかに軽減するために、総額3000万円の補償を行うとともに、再発防止に向けた情報提供などを行う仕組みである。平成20年頃の産科医を被告とした訴訟増加などを背景に、産科医の負担を軽減する狙いもあり21年1月に創設され・・・

2013年12月04日(水) ［肝炎対策］最新治療法の開発受け、肝炎治療への医療費助成制度を見直し

「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」の一部改正について（12／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課肝炎対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月4日に、「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。　今般、C型慢性肝疾患に対する第2世代プロテアーゼ阻害剤（シメプレビル）が開発・保険収載され、肝炎治療戦略会議でも「医療費助成対象とすることが有効である」旨の評価を受けた(p51～p52参照)。そこで、これまでの「ペグインターフェロン、リバビリン及びテラプレビル3剤併用療法」を、「ペグインターフェロ・・・

2013年12月04日(水) ［終末期医療］リビングウィルについて、女性・若年者で賛成者が多い状況

終末期医療に関する意識調査等検討会（第3回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月4日に、「終末期医療に関する意識調査等検討会」を開催した。　この日は、平成24年度における『人生の最終段階における医療に関する意識調査』のクロス集計結果が厚労省当局から報告されたほか、検討会報告書の取りまとめに向けた議論を行った。　『人生の最終段階における医療に関する意識調査』は、平成25年3月に、一般国民、医師・看護師・施設介護職員・施設長に対してアンケート方式で行われた。　前回（6・・・

2013年12月04日(水) ［医学・薬学］レーシック手術を安易に受けず説明を十分受けるよう呼びかけ

レーシック手術を安易に受けることは避け、リスクの説明を十分受けましょう！（12／4）《消費者庁、国民生活センター》: 発信元：消費者庁消費者安全課、国民生活センター　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制

　消費者庁と国民生活センターは12月4日に、レーシック手術を安易に受けずリスク説明を十分受けるよう情報提供を通じて呼びかけている。　情報提供ではレーシック手術の危害情報とアンケート調査結果を明らかにし、希望した視力を得られないうえに、重大な事故が発生するケースもあると指摘して、消費者が十分な情報を得て手術が必要かを検討する必要性を強調している(p1参照)。　レーシック手術とは、眼鏡やコンタクトレン・・・

2013年12月04日(水) ［医療法人］ホールディングカンパニー型医療法人で論議、委員は疑問多数

医療法人の事業展開等に関する検討会（第3回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月4日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日の議題は、「医療法人等の間の連携の推進」。　社会保障・税一体改革の基本案を策定した『社会保障制度改革国民会議』では、医療・介護サービスのネットワーク化を図るためには、事業者間の競争よりも協調が必要であるとし、「医療法人等が容易に再編・統合できる」ような制度見直しが必要と提言している。　具体的には、「医療法人・社会福・・・

2013年12月04日(水) ［介護保険］消費税対応、介護報酬改定で基本単位数と負担大の加算に上乗せ

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第9回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。　この日は、（1）平成25年度介護事業経営概況調査結果（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い等（3）平成26年度介護事業経営実態調査の実施―などについて議論した。　（2）の消費税については、介護保険制度発足以来初の消費税増税対応となり、その対応に注目が集まっている。　委員会では、（i）介護報酬への対応（ii・・・

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