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2013年07月16日(火)
［医療機器］ バイオマーカーによるがん診断用機器開発のフォーラム開催
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- 都産技研 重点4技術分野で産業を切り拓く！バイオ応用技術フォーラム「バイオマーカーによる がん診断用医療機器開発」開催（7／16）《東京都立産業技術研究センター》
- 発信元：東京都立産業技術研究センター カテゴリ： 医薬品・医療機器
このフォーラムでは、バイオマーカー（疾病の存在や進行度が血中等の濃度に現れるタンパク質など）を用いたがん診断・がん治療の概要と製品開発の流れを掴み、中小企業がこの分野に参入可能なポイントを探っていくことが目的。会場は東京都立産・・・
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2013年07月16日(火)
［医療改革］ 2014年度から健保組合で「データヘルス計画」作成し予防等充実
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政府は7月16日に、日本経済再生本部を開催した。この日は、6月14日に閣議決定された成長戦略の推進に向けた議論を行った。
事務当局からは、成長戦略（日本再興戦略）の中短期工程表が提示された(p2～p50参照)。これは、2013～2015年度と、2016年度以降の詳細な施策実施スケジュールを整理したもので、政策群ごとに、達成すべき成果目標（KPI）が設定されている。
医療・介護と関係の深い「国民の『健康寿命』の延伸」に・・・
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2013年07月16日(火)
［医療安全］ 膀胱留置カテーテル、尿流出確認後にバルーン拡張を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.80（7／16）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
報告事例では、「看護師が全身麻酔下の患者に対し、12Fr（フレンチ、3Fr＝1mmなので、直径4mm）の膀胱留置カテーテルを挿入したが、その際、通常の手順を違え、麻酔科医が尿の流出を確認しないままバルーンに蒸留水を注入したため、前立腺部尿道を損傷した」という(p2参照)。事例では・・・
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2013年07月12日(金)
［予防接種］ 麻しん・風しん予防接種率、全期を通して平均8割超
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- 平成24年度最終評価 都道府県別麻しん・風しん含有ワクチン接種率 接種対象群別結果一覧（平成24年4月～平成25年3月）（7／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
資料によると、第1期の接種状況は、麻しん・風しんともに、全国平均97.5％。都道府県別では、最高が和歌山県の101.1％、最低が長野県の93.7％（いずれも麻し・・・
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2013年07月12日(金)
［就業構造］ 介護等のための離職は平成19～24年で48万7000人も、従前より減
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総務省は7月12日に、平成24年の「就業構造基本調査」結果を発表した。
この調査は、就業・不就業の実態を種々の観点から捉え、国・都道府県における雇用政策、経済政策などを立案するための基礎資料を得ることを目的としている。昭和31年（1956年）から調査が始まり、昭和57年（1982年）以降は5年ごとに行われている。今回は、全国から抽出した約47万世帯の、15歳以上の世帯員約100万人を対象に、平成24年10月1日現在の状況を・・・
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2013年07月12日(金)
［介護保険］ 認知症周辺症状治療で向精神薬使用する場合のガイドライン提示
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厚生労働省は7月12日に、介護保険最新情報Vol.335を公表した。今回は、「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン」を掲載している。
BPSD（Behavioral and Psychological symptoms of Dementia）とは、徘徊や粗暴な行動・言動など、いわゆる認知症の周辺症状のこと。
「かかりつけ医による認知症者に対する向精神薬の使用実態調査」結果（平成24年度）によると、（1）多くの認知症患者に対し向精神薬が・・・
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2013年07月12日(金)
［介護］ 生活保護基準見直しに伴う介護保険利用者負担特例軽減の証明様式
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厚生労働省は7月12日に、介護保険最新情報Vol.336を公表した。今回は、同日付の事務連絡「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証（特例措置対象者）の記載例について」を掲載している。
介護保険制度では、使用した介護サービスに係る費用のうち1割を利用者が支払うこととされている。ただし、社会福祉法人等が生計困難者に対し利用者負担額の軽減を行うことが認められている。
この軽減措置について、平成25年8月1日から・・・
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2013年07月12日(金)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革報告書に向け詰めの議論開始 国民会議
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政府は7月12日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。いよいよ、報告書の取りまとめに向けた本格的な議論が始まった格好だ。
事務局からは、報告書の大枠のイメージが示されている。
そこでは、まず「社会保障制度改革」の総論を示したうえで、社会保障4分野（少子化対策、医療、介護、年金）の改革案を示し、さらに「国民へのメッセージ」を盛込むこととしている(p2～p3参照)。
「社会保障制度改革」総論は、（1）・・・
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2013年07月12日(金)
［介護保険］ 夜間対応型訪問介護の8割、定期巡回・随時対応に参入の意向持つ
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東京都は7月12日に、「平成24年介護保険法改正・報酬改定に伴う影響調査」結果を発表した。
調査では、サービス種類ごとに24年度の制度改正・報酬改定の影響をさぐっている。目立つところを拾ってみよう。
まず、報酬改定が収支状況に与えた影響をみると、（1）居宅介護支援（ケアマネジメント）事業所では、「あまりなかった」が60.4％と最も多い(p2参照)（2）訪問介護事業所では、「収益が減った」とするところが36.・・・
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2013年07月11日(木)
［高齢者］ 独居・認知症高齢者の生活支援、ロボットとの対話の有効性確認
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- 「高齢者の記憶と認知機能低下に対する生活支援ロボットシステムの開発」に係る伊豆市でのニーズ調査結果（7／11）《国立障害者リハビリテーションセンター》
- 発信元：国立障害者リハビリテーションセンター カテゴリ： 高齢者
システムの開発は、国立障害者リハビリテーションセンターが、日本電気、生活科学運営、フランスベッド、東京大学、産業技術総合研究所と共同で、科学技術振興機構の「研究成果展開事業戦略的イノベーション創出推進プログラム」の一環として行って・・・
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2013年07月11日(木)
［社会福祉］ 構造改革特区外でも小規模多機能型による児童発達支援等認める
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- 構造改革特別区域における「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業」の一部全国展開について（7／11付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局、老健局 カテゴリ： 社会福祉
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」などが、同日に公布・告示され、その一環として、「構造改革特区の認定を受けていない地域でも、・・・
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2013年07月11日(木)
［介護保険］ 患者等の個人情報、第三者が閲覧可能となっていないか再確認を
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厚生労働省は7月11日に、介護保険最新情報Vol.334を公表した。今回は、同日付の事務連絡「医療・介護・福祉関係事業者における個人情報の適切な取扱いについて」などを掲載している。
医療・介護・福祉事業においては、患者・利用者の疾病や心身状況、家族構成など数多くの個人情報を取扱う。そのため、厚労省は、さまざまなガイドライン（平成16年12月24日作成の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのため・・・
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2013年07月11日(木)
［感染症対策］ 小児の手足口病が都内で大きな流行、予防を呼びかけ
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東京都は7月11日に、手足口病について、都内の小児科定点医療機関からの患者報告数が都の警報基準（週あたり5.0人）を超えたと発表した(p1参照)。
手足口病は毎年夏季に小児の間で流行する病気で、エンテロウイルス属のウイルスによる感染症である。口中や手のひら、足の裏などに発疹や水泡ができることが特徴で、発熱もあるが高くない。まれに急性脳炎や心筋炎を合併することがある。感染経路は、患者の咳やくしゃみに・・・
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2013年07月11日(木)
［病床機能］ 医療機能報告制度、亜急性期と地域多機能合体し4種類を再提案
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厚生労働省は7月11日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局から（1）病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方（2）具体的な報告事項―について、修正案が提示されている。
前回（5月30日）会合では、厚労省当局から、「病院が病棟ごとに、（i）急性期（ii）亜急性期（仮称）（iii）回復期リハ（iv）地域多機能（仮称）（v）長期療養―のいずれの機能を保有して・・・
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2013年07月10日(水)
［災害医療］ 災害派遣医療チームの携行医薬品リストを作成 日医
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日本医師会は7月10日に、JMAT携行医薬品リストVer.1.0を公表した。
JMATは日本医師会の組織する災害医療チーム。このリストは、JMATが被災地に被災後1週間以内の支援に行く際に、初期に準備する薬剤の指針である。
東日本大震災の救護活動において必要とされた薬剤処方状況を踏まえ、多岐にわたる被災者への支援を目標に、軽量コンパクト、現場での迅速な処方を目指している。そこでは、（1）大多数の医療従事者が知っていて・・・
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2013年07月10日(水)
［医療提供体制］ 有床診療所46施設減少、病床数は627床減少
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厚生労働省は7月10日に、医療施設動態調査（平成25年4月末概数）を公表した。
医療施設の総数は、平成25年3月末に比べ92施設増加し17万7354施設、病床数は合計1234床減少し169万9105床となった。病院の施設数は、5施設減少し8553施設、病床数は608床減少し157万5990床となった。精神科病院1施設の減少に伴い、精神科病床が445床減少。療養病床は20床増加している。
一般診療所では、施設数が65施設増加（10万264施設）したが・・・
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2013年07月10日(水)
［経営］ 医療・福祉貸付利率、ほぼ据置きだが、一部で0.1ポイント引上げ
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独立行政法人福祉医療機構は7月10日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
医療貸付利率表（固定金利）によると、貸付利率はほぼ据置きだが、一部のみ引上げられている。具体的には次のとおりだ。
（1）病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年超30年以内の貸付利率を0.1ポイント引上げ、1.60％とした(p1参照)
（2）病院の増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年超30年以内の貸付利率を0.1ポ・・・
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2013年07月09日(火)
［医薬品］ パリペリドンなど8医薬品の「使用上の注意」改訂
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厚生労働省は7月9日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の調査・検討を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している。
今回改訂が必要とされたのは、以下の8医薬品。
（1）精神神経用剤の【パリペリドン】(p2参照)
（2）利尿剤の【トルバプタン】(p3参照)
（3）関・・・
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2013年07月09日(火)
［26年度予算］ 周産期・救急医療などの充実を都に要望 東京23区長
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東京23区の区長で構成される特別区長会は7月9日に、都に対して、平成26年度の施策および予算に関する14項目の要望を行った。
主な要望項目をあげると、（1）就労支援対策の充実（新規）（2）特別区都市計画交付金の拡充（3）子育て支援策の充実（4）高齢者福祉の充実（5）医療体制の充実と整備（6）震災対策の充実（7）防災対策の充実―など。
（5）の医療体制の充実と整備では、主に「周産期医療、小児医療、救急医療等の充・・・
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2013年07月09日(火)
［医療保険］ 70～74歳の患者自己負担、早期に2割としたい 田村厚労相
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田村厚生労働大臣は7月9日の閣議後に記者会見を行い、70～74歳の前期高齢者の患者一部負担割合についてコメントした。
70～74歳の前期高齢者は、法律（健康保険法など）上は、医療機関の患者窓口一部負担が2割とされている。しかし、「従前（老人保健制度）からの負担増を抑えるべき」との指摘があり、毎年度の予算措置で1割に軽減されている。
この点、「2割に戻すべき」との意見が多方面から出されており、厚労省内でも検・・・
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2013年07月09日(火)
［健康保険］ 協会けんぽ24年度決算、2年連続で黒字（単年度3104億円）見込み
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全国健康保険協会は7月9日に、平成24年度の協会けんぽの決算見込みについて発表した。
「協会けんぽ」は、主に中小企業に勤めるサラリーマンとその家族が加入する公的医療保険。従前は政府が運営していた（政府管掌健康保険）が、平成20年に全国健康保険協会に運営が移管され、名称も変更された。
24年度決算は、収入8兆5127億円に対し、支出が8兆2023億円で、2年連続の黒字決算（単年度収支で3104億円の黒字）となる模様<・・・
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2013年07月08日(月)
［在宅医療］ 東京、埼玉など8都県で、小児等在宅医療連携拠点事業をスタート
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厚生労働省は7月8日に、平成25年度の「小児等在宅医療連携拠点事業」の実施者を発表した。
この事業は、平成25年度から新規に行われるもので、NICUで長期の療養を要した子どもなど、在宅医療を必要とする小児等に、必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、安心して療養できるよう、福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を送れるような体制を構築することを目的としたもの。
具体的には、（1）行政・地域の医療・福祉・・・
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2013年07月08日(月)
［高齢者］ 高齢者等が住みやすい街めざし、バリアフリー化推進等を提言
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東京都は7月8日に、都福祉のまちづくり推進協議会から「東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方」について意見具申を受けた。
都では、平成7年に「東京都福祉のまちづくり条例」を制定し、10年には「東京都福祉のまちづくり推進計画」を策定して、施設のバリアフリー化などを進めてきた。その後の少子高齢化の進展等を踏まえ、今般、推進計画見直しに向けて協議会から意見具申を受けたものである(p5参照)。
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2013年07月08日(月)
［DPC］ 再照会データ提出遅れた6病院で、25年8月のデータ提出加算不可
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厚生労働省は7月8日に、「DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・
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2013年07月08日(月)
［がん研究］ 民間で開発しにくい希少がん治療薬等、医師主導治験を支援
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- 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第6回 7／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医学・薬学
報告書案は、委員の指摘を踏まえ、「箇条書き」形式ではなく、「文章」形式となっているため、大きく印象が変わっている(p10～p32参照)。
まず、「目標とするがん医療と社会の姿（今後のあるべき方向性）」を見ると、「有効で安全な新しい治療法（手術・放射線・薬物等・・・
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