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2013年07月19日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応など、被爆者の介護保険利用助成対象に

「介護給付費請求書等の記載要領について」の一部改正について（7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月19日に、介護保険最新情報Vol.338を公表した。今回は、同日付の通知「『介護給付費請求書等の記載要領について』の一部改正について」を掲載している。
　これは、平成24年の介護保険法等改正で新設された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス」を利用した場合の利用者負担が、介護保険等利用被爆者助成事業の対象とされたことを受け、介護給付費請求書等の記載要領の一部を変更するもの・・・

2013年07月19日(金) ［介護保険］消費税8％時の介護報酬対応、基本単位と加算単位の組合せで

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第8回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月19日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
　消費税率が26年4月から8％に引上げられる予定だ。保険診療と同様に、介護保険サービスについても、利用者負担等については「消費税は非課税」とされており、諸々の取引にかかる消費税は、介護サービス事業者や介護保険施設が最終負担者となっている(p75参照)。

　この日の委員会では、厚労省当局から「消費税率8％引・・・

2013年07月19日(金) ［先進医療］臨床研究中核等15病院で、使用実績ゼロでも先進医療申請認める

先進医療会議（第8回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は7月19日に、先進医療会議を開催した。この日は、新規技術について審査したほか、「先進医療会議における利益相反の対応」や「先進医療Bの申請に必要な数例以上の臨床使用実績の効率化」について議論した。
　まず、「先進医療Bの申請に必要な臨床実績」については、（1）早期・探索的臨床試験拠点整備事業、または臨床研究中核病院整備事業の対象病院である（2）当該医療機関で整備する臨床研究の支援部門が、試験実・・・

2013年07月19日(金) ［医学研究］理化研等のiPS細胞用いた加齢黄斑変性治療の臨床研究を認可

加齢黄斑変性に対するiPS細胞を用いた臨床研究、厚生労働大臣了承（7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は7月19日に、（1）理化学研究所（2）先端医療振興財団先端医療センター―が「加齢黄斑変性に対するiPS細胞を用いた臨床研究」を実施することを、厚生労働大臣が了承した旨を発表した。
　加齢黄斑変性とは、網膜のうち、視覚機能が鋭敏な（つまり、ものを見るにあたり非常に重要な）黄斑という部分に異常老化が生じる疾患。初期症状は「視野の中央がよく見えない」「ゆがんで見える」「暗く感じる」程度だが、進行する・・・

2013年07月18日(木) ［診療報酬］大学病院の外来、救急や経営上の課題解決が今後の論点

26年度診療報酬改定の論点整理（案）（7／18）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 診療報酬

　全国医学部長病院長会議は7月18日に、平成26年度診療報酬改定の論点整理案を公表した。
　論点は、大きく次の6つ(p1参照)。
（1）機能分化としての大学病院の外来機能
（2）7対1看護基準の見直し
（3）DPC／PDPS改定
（4）大学病院における精神科の評価
（5）薬剤師の病棟配置の評価
（6）後発医薬品の使用促進
　このうち、（1）では、「大学病院の外来は減少しつつある」としたうえで、「救急部門をどう考えるべきか」「・・・

2013年07月18日(木) ［介護保険］都有地活用した特養ホーム等の整備・運営事業者公募　　東京都

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施します！（7／18）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は7月18日に、都有地の貸付けによる特別養護老人ホーム等の整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募することを発表した。
　応募資格は、「平成25年4月1日現在、特別養護老人ホームの運営実績が1年以上ある社会福祉法人」など。貸付予定地は東京都足立区花畑4丁目、敷地面積は約4551平方メートルで、50年の定期借地権契約を結ぶこととなる(p1参照)。
　応募申込み期間は、25年8月12日から13日まで。借・・・

2013年07月18日(木) ［混合診療］効果と安全性確認した先進医療、速やかな保険適用を　　JPA

混合診療のなし崩し的な解禁に反対する（7／18）《日本難病・疾病団体協議会》: 発信元：日本難病・疾病団体協議会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本難病・疾病団体協議会（JPA）は7月18日に、「混合診療のなし崩し的な解禁に反対する」声明を発表した。
　我が国の医療保険制度では、保険診療が原則となっており、混合診療は認められていない。これは、国民が経済力のいかんに関わらず「公平に優れた医療を受けられる」ことを目指すものである。
　保険診療では、安全性・有効性が確認された医療技術（医薬品や医療機器を含む）のみが認められている。したがって、安全性・・・・

2013年07月18日(木) ［介護保険］ 25年5月分の介護サービス受給者は364万4700人

介護給付費実態調査月報（平成25年5月審査分）（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月18日に、平成25年5月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは100万2700人、介護サービスでは364万4700人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万7000円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では4・・・

2013年07月18日(木) ［医療法人］社会医療法人は7月1日現在、203法人　　厚労省

社会医療法人の認定状況について（25年7月1日現在）（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月18日に、「平成25年7月1日現在の、社会医療法人の認定状況」を発表した。
　7月1日現在、社会医療法人は203法人が認定されており、25年4月1日時点と比べて2法人増加している(p1～p8参照)。
　新たに認定された社会医療法人は、次の2法人。
（1）社会医療法人社団森山医会（東京都江戸川区）(p3参照)
（2）社会医療法人北斗会（大阪府豊中市）(p5参照)

2013年07月18日(木) ［臨床研修］研究意欲生じた場合、研修中でも大学院進学可能な仕組み等検討

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（平成25年度　第4回　7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月18日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、「研究医の養成」などについて議論を行った。
　現在の新医師臨床研修制度は平成16年4月からスタートしたもので、「診療に従事しようとする医師に対し、2年間の臨床研修を義務付ける」ものである（医師法第16条の2第1項）。
　ところで、我が国の医学研究水準は、諸外国に比べ、相対的に低くなっていると指摘される。この要因の1つと・・・

2013年07月18日(木) ［規制改革］ネット上のセカンドオピニオン、一般的医療情報サイトで対応を

構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について（7／18）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は7月18日に、「構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答」を公表した。
　医療・介護に関連の深い提案に関する、所管省庁の回答を見てみよう。
　まず、「日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和」という提案に対しては、「介護報酬は、国費や保険料など全国一律の財源が入った仕組みであり、その内容は介護保険制度の根幹に関わ・・・

2013年07月18日(木) ［保健］民生委員等が高齢者宅訪問し、熱中症予防チラシ配布して注意喚起

熱中症対策の取り組み事例の提供一覧（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局地域福祉課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月18日に、地域の高齢者等に対する「熱中症対策の取り組み事例」を公表した。
　北海道や東北地方の一部を除き、日本列島が連日のように猛暑に襲われている中、熱中症で救急搬送される方が後を絶たない。とくに、高齢者や障害者など、支援が必要な方については、地域や自治体が連携して熱中症対策をとることが重要である。
　そこで、今般、厚労省が都道府県や市区町村に対して「熱中症対策」に関する照会を行った・・・

2013年07月17日(水) ［介護保険］平成25年2月の介護保険給付費は6895億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年2月暫定版）（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月17日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年2月暫定版）を公表した。
　厚労省によると、25年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3083万人で、このうち要介護（要支援）認定者は557万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.1％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は345万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万7000人であった。
　施設サービス・・・

2013年07月17日(水) ［救急医療］ 3次救急の要件厳格化や、充実段階評価見直しなど提言

救急医療体制等のあり方に関する検討会（第6回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月17日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局が示した「中間とりまとめ」案に基づいて議論し、座長（有賀徹：昭和大学病院長）に一任することを確認した。
　救急医療をめぐっては、傷病者の円滑な搬送・受入れが推進され、救急出動件数の増加・メディカルコントロール（MC）体制の整備が進んでいる。一方で、軽症患者の増加や、MC従事医の負担増加などの課題も浮上してい・・・

2013年07月17日(水) ［診療報酬］医療機関の部門別収支調査、基本小委で継続の是非など検証へ

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第21回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月17日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関のコスト調査分科会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から平成24年度の「医療機関の部門別収支に関する調査報告書」案について説明を受けたほか、部門別収支調査のあり方そのものについて検討を行った。

　医療機関の部門別収支に関する調査は、（1）病院における診療科別の収支把握手法を確立する（2）医療機関のコストや機能等に基づいた診療報酬改定を行うため・・・

2013年07月17日(水) ［看護］看護部門の労働管理の悩みに答える窓口を新設　　日看協

看護部長・師長の悩みに答える「労働時間管理相談窓口」を開設、複雑な労務管理をサポート（7／17）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は7月17日に、「看護管理者のための労働時間管理相談窓口」を開設すると発表した。
　看護部門の労務管理には、労働関係法令、診療報酬、多様な勤務形態のマネジメント知識が必要とされ、看護管理は非常に複雑になっている。そのため、看護部長・師長などの看護管理者は多くの課題や悩みを抱えており、日看協が「労働時間管理相談窓口」を開設するに至ったものだ(p1参照)。
　窓口では、日看協が平成25年3月に・・・

2013年07月17日(水) ［診療報酬］ 7対1施設基準、厚労省が診療実績やDPCデータ提出など盛込む提案

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第6回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月17日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
　この日の議題は、大きく次の3点。これまでの議論（内容については大部にわたるので過去記事をご参照いただきたい）を踏まえて、厚労省当局から新たな論点が示された。
1．一般病棟入院基本料の見直し（主に7対1）(p9～p113参照)
2．亜急性期入院医療管理料等の見直し(p114～p130参照)
3．医療提供体制が十分ではなく医療・・・

2013年07月16日(火) ［新型インフル］都道府県で、新型インフル発生時の使用可能病床数等把握を

新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議（7／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 新型インフル

　内閣官房は7月16日に、「新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議」を開催した。会議では、新型インフルエンザ等対策政府行動計画(p3～p107参照)・新型インフルエンザ等対策ガイドライン(p108～p355参照)や、「今後、都道府県で検討が求められる主な事項」などについて説明が行われている。
　まず、政府行動計画を見ると、（1）対策実施体制（2）サーベイランス・情報収集（3）情報提供・共有（4）予防・・・・

2013年07月16日(火) ［医療機器］バイオマーカーによるがん診断用機器開発のフォーラム開催

都産技研重点4技術分野で産業を切り拓く！バイオ応用技術フォーラム「バイオマーカーによるがん診断用医療機器開発」開催（7／16）《東京都立産業技術研究センター》: 発信元：東京都立産業技術研究センター　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　東京都立産業技術研究センターは7月16日に、バイオ応用技術をテーマとしたフォーラム「バイオマーカーによるがん診断用医療機器開発」を平成25年9月2日に開催することを公表した。
　このフォーラムでは、バイオマーカー（疾病の存在や進行度が血中等の濃度に現れるタンパク質など）を用いたがん診断・がん治療の概要と製品開発の流れを掴み、中小企業がこの分野に参入可能なポイントを探っていくことが目的。会場は東京都立産・・・

2013年07月16日(火) ［医療改革］ 2014年度から健保組合で「データヘルス計画」作成し予防等充実

日本経済再生本部（第8回　7／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7月16日に、日本経済再生本部を開催した。この日は、6月14日に閣議決定された成長戦略の推進に向けた議論を行った。
　事務当局からは、成長戦略（日本再興戦略）の中短期工程表が提示された(p2～p50参照)。これは、2013～2015年度と、2016年度以降の詳細な施策実施スケジュールを整理したもので、政策群ごとに、達成すべき成果目標（KPI）が設定されている。
　医療・介護と関係の深い「国民の『健康寿命』の延伸」に・・・

2013年07月16日(火) ［医療安全］膀胱留置カテーテル、尿流出確認後にバルーン拡張を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.80（7／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は7月16日に、医療安全情報No.80を公表した。今回は、「膀胱留置カテーテルによる尿道損傷」事例を紹介している。
　報告事例では、「看護師が全身麻酔下の患者に対し、12Fr（フレンチ、3Fr＝1mmなので、直径4mm）の膀胱留置カテーテルを挿入したが、その際、通常の手順を違え、麻酔科医が尿の流出を確認しないままバルーンに蒸留水を注入したため、前立腺部尿道を損傷した」という(p2参照)。事例では・・・

2013年07月12日(金) ［予防接種］麻しん・風しん予防接種率、全期を通して平均8割超

平成24年度最終評価都道府県別麻しん・風しん含有ワクチン接種率接種対象群別結果一覧（平成24年4月～平成25年3月）（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月12日に、平成24年度（平成25年3月31日時点）の、都道府県別麻しん・風しん含有ワクチン接種率（接種対象群別結果一覧）を公表した。25年3月31日時点の「都道府県別麻しん・風しんワクチン接種率」の総合表では、第1～4期の各期の接種率をまとめている。
　資料によると、第1期の接種状況は、麻しん・風しんともに、全国平均97.5％。都道府県別では、最高が和歌山県の101.1％、最低が長野県の93.7％（いずれも麻し・・・

2013年07月12日(金) ［就業構造］介護等のための離職は平成19～24年で48万7000人も、従前より減

平成24年就業構造基本調査結果（7／12）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は7月12日に、平成24年の「就業構造基本調査」結果を発表した。
　この調査は、就業・不就業の実態を種々の観点から捉え、国・都道府県における雇用政策、経済政策などを立案するための基礎資料を得ることを目的としている。昭和31年（1956年）から調査が始まり、昭和57年（1982年）以降は5年ごとに行われている。今回は、全国から抽出した約47万世帯の、15歳以上の世帯員約100万人を対象に、平成24年10月1日現在の状況を・・・

2013年07月12日(金) ［介護保険］認知症周辺症状治療で向精神薬使用する場合のガイドライン提示

「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン」について（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月12日に、介護保険最新情報Vol.335を公表した。今回は、「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン」を掲載している。
　BPSD（Behavioral and Psychological symptoms of Dementia）とは、徘徊や粗暴な行動・言動など、いわゆる認知症の周辺症状のこと。
　「かかりつけ医による認知症者に対する向精神薬の使用実態調査」結果（平成24年度）によると、（1）多くの認知症患者に対し向精神薬が・・・

2013年07月12日(金) ［介護］生活保護基準見直しに伴う介護保険利用者負担特例軽減の証明様式

社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証（特例措置対象者）の記載例について（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月12日に、介護保険最新情報Vol.336を公表した。今回は、同日付の事務連絡「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証（特例措置対象者）の記載例について」を掲載している。
　介護保険制度では、使用した介護サービスに係る費用のうち1割を利用者が支払うこととされている。ただし、社会福祉法人等が生計困難者に対し利用者負担額の軽減を行うことが認められている。
　この軽減措置について、平成25年8月1日から・・・

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