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2012年11月22日(木)
［薬価］ がん性疼痛の鎮痛薬「メサペイン錠」など22品目を新たに薬価収載
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厚生労働省は11月22日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、がん性疼痛に対する鎮痛剤である「メサペイン錠5mg・10mg」（成分名、メサドン塩酸塩）など22品目（内用薬13品目、注射薬6品目、外用薬3品目）を、新たに薬価収載している(p1参照)(p6～p7参照)。
厚労省は、合わせて新薬を使用する際の留意事項も通知。たとえば、上記の「メサペイン錠」については、「がん性疼・・・
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2012年11月21日(水)
［医療安全］ 抗インフルエンザ薬投与後の異常行動発現に引続き注意を
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厚生労働省は11月21日に、「抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底」を依頼する通知を発出した。
抗インフルエンザウイルス薬投与後の異常行動の発現について、「自宅で療養を行う場合には、少なくとも2日間、保護者等は小児・未成年者が1人にならないように配慮すべき」であると説明するなど、これまでと同様の注意喚起を引続き徹底するよう医療関係者に依頼している(p1参照)。
また、これ・・・
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2012年11月21日(水)
［医療保険］ 高齢者医療への公費投入の早期拡充を 健保連
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健康保険組合連合会は11月21日に、平成24年度の健康保険組合全国大会を開催した。大会では、高齢者医療制度への公費拡充などを求める決議を採択している。
健保組合は、主に大企業や、同業種の企業が集合して設立する公的医療保険制度である。長引く経済不況のあおりを受け、倒産する企業が増加し、またサラリーマン給与の据置き・引下げが常態化していることから、健保組合の保険料収入は減少傾向にある。
一方で、高齢者を・・・
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2012年11月21日(水)
［診療報酬］ SEGA患者へのエベロリムス投与、特定薬剤治療管理料の算定可
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厚生労働省は11月21日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正に関する通知を発出した。
これは、平成24年度診療報酬改定の解釈通知（24年3月5日付）を一部改正するもの。
改正内容は、B001【特定疾患治療管理料】のうち、【特定薬剤治療管理料】の対象疾患・治療薬剤として「結節性硬化症に伴う上衣下巨細胞性星細胞腫（SEGA：Subependymal giant cell astrocytoma）の患者であって・・・
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2012年11月21日(水)
［薬価］ ボトックス注用の適応に、「重度の原発性腋窩多汗症」を追加
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厚生労働省は11月21日に、「ボトックス注用100単位及び同注用50単位の薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項」の一部改正に関する通知を発出した。
ボトックス注用100単位・50単位は、これまで「眼瞼痙攣、片側顔面痙攣、痙性斜顎、上肢痙縮、下肢痙縮、2歳以上の小児脳性麻痺患者における下肢痙縮に伴う尖足」が適応とされている。
今般、効能・効果の一部変更承認がなされたことから、これにあわせて適応も変更する・・・
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2012年11月21日(水)
［看護］ 特定看護師の登録は、国家資格の新たな創設ではない 厚労省
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厚生労働省は11月21日に、チーム医療推進会議を開催した。
特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為（特定行為）を実施できるようにしてはどうかという検討が進んでいる。
この日は、厚労省当局から、特定行為および看護師の能力認証に係る試案（イメージ）を固めるための論点整理案が提示されている(p3～p5参照)。
まず、『特定行為の位置づけ』について、厚労省試・・・
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2012年11月21日(水)
［医薬品］ 生活習慣病分野における医療用医薬品の安易な一般用薬化は危険
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日本医師会は11月21日の定例記者会見において、生活習慣病分野におけるスイッチOTC薬化のあり方について見解を発表した。
医療用医薬品（処方せん薬）は、医師の診療を受け、処方せんを発行してもらわなければ、一般国民が入手することはできない。しかし、医療用医薬品のカテゴリーから、市販品（一般用医薬品）のカテゴリーに移管されれば（スイッチOTC薬化）、医師の診療・処方せん発行を経ずに、一般国民が入手することが・・・
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2012年11月21日(水)
［薬価］ リネゾリドのMRSAによる敗血症等への適応を正式に保険適用
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- 公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（11／21付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ･ラグ解消のために、国内での治験を経ずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認を特例的に受けることができる。
ただし、その後、薬事・食品衛生審議会において、適応外であっ・・・
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2012年11月20日(火)
［看護］ 「認知症施策推進5ヵ年計画」等に向け行政保健師増員を 日看協
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日本看護協会は11月20日に、総務省自治財政局の佐藤局長に宛てて「行政保健師の増員に関する要望書」を提出した。
要望事項は、「行政保健師のより一層の増員」である。人口構成の急激な変化に伴い、「少子・高齢・多死」の社会を迎えた日本において、保健師による「個人から家族、さらに地域へ」という全体性をもった行政としての取組みなどが重要である。
この点、保健師の活動や事業はその性質上、民間に委託することがで・・・
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2012年11月20日(火)
［看護］ 「助産師出向システム」活用で、安全・安心な出産環境を 日看協
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日本看護協会は11月20日に、「助産師出向システムと助産実習の受入れの可能性等に関する調査」の結果を公表した。
「助産師出向システム」とは、現職身分を持ちつつ、助産師が不足している分娩取扱い施設（病院・診療所）に出向し、半年から1年間ほど働くシステムである(p1参照)。
調査結果を見てみると、助産師を出向させた経験がある病院は77施設。現在出向しているのは17施設であった。一方、助産師出向受入れ経験・・・
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2012年11月20日(火)
［審査支払］ 電子レセプト請求、件数全体の91.0％に 支払基金
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- 平成24年10月受付分の電子レセプトの割合 件数で91.0％、機関数で73.6％（11／20）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
件数の91.0％の内訳は、医科95.2％、歯科51.4％、調剤99.9％であった(p2参照)。また、機関数73.6％の内訳は、医科84.5％、歯科42.7％、調剤94.5％となっている(p3参照)。
支払基金としては、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むとしてい・・・
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2012年11月20日(火)
［看護］ 医師等の指示に基づく看護師等の診療補助実施までの流れを整理
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厚生労働省は11月20日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
この日は、医師から包括的指示・具体的指示が行われ、看護師が診療の補助を行うまでの流れについて厚労省案が提示された(p60～p61参照)ほか、関係団体から意見陳述(p4～p58参照)が行われた。
まず、「包括的指示・具体的指示が行われてから、診療の補助が行われるまでの流れ」案を見てみよう。
ここで、大前提とし・・・
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2012年11月20日(火)
［医療施設］ 病院の60.7％・診療所の39.2％が、医療保険の在宅サービス実施
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厚生労働省は11月20日に、平成23年「医療施設（静態・動態）調査・病院報告」の結果を発表した。
医療施設調査は、病院・診療所の分布や整備状況、診療機能の現状を把握するもの。3年に1度の大規模な調査（静態調査）と、毎月の小規模な調査（動態調査）の2つで構成される。平成23年は、大規模な「静態調査」年であり、過去から現在にわたっての推移などを詳しく分析している。なお、東日本大震災の影響を考慮し、調査方法を従・・・
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2012年11月19日(月)
［小児難病］ 成長過程や病状に応じた療養・学校生活等の総合的支援策を検討
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第3回 11／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、関係者からヒアリングを行ったほか、普及啓発・相談支援等について議論した。
意見を述べたのは、「全国心臓病の子どもを守る会」の神永芳子副会長(p8～p14参照)、「がんの子どもを守る会」の近藤博子副理事長(p15～p29参照)、「PKU（フェニルケトン尿症）親の会連絡協議会」の藤原和子氏・・・
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2012年11月19日(月)
［新型インフル］ 新型インフルワクチン、医療、介護等関係職種に優先接種
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内閣官房は11月19日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議の「社会機能に関する分科会」を開催した。この日は、特定接種対象者の選定基準などが議題となった。
特定接種対象者とは、「一般国民に優先して、新型インフルエンザウイルスの接種を受けられる」人をいう。たとえば、医師や警察官、消防職員などが該当するが、その範囲を明確にしておく必要がある。
この点、「なぜ優先的に接種するのか」を明確にしなければ、国・・・
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2012年11月19日(月)
［緩和ケア］ がん診療連携拠点病院指定要件に、緩和ケアへのアクセス等追加
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- 緩和ケア推進検討会（第6回 11／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
前回（9月26日）会合では中間とりまとめが行われ、「がん医療に携わる全ての医療従事者による基本的緩和ケアを、全てのがん患者やその家族等が受けられること」が必要とする一方で、専門的緩和ケアの重要性も強調している(p20～p27参照)。
専門的緩和ケアにおいては・・・
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2012年11月19日(月)
［高度医療センター］ ナショナルセンターの特許取得、独立行政法人化で向上
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厚生労働省は11月19日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」を開催した。この日も、前回に引続き、国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）の組織等について議論を行った。
厚労省当局からは、（1）ナショナルセンターの特許取得数（2）ナショナルセンターの疾患別患者割合―について、新たに資料が示された。
（1）の特許取得数を見ると、平成19年度には29件であったものが、23年度では66・・・
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2012年11月19日(月)
［医療費］ 2010年度推計の生涯医療費は男性2300万円、女性2500万円
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厚生労働省は11月19日に、2010年度推計の生涯医療費を公表した。生涯医療費とは、年齢階級別1人当たりの国民医療費および死亡率が該当年度（この場合は2010年）から変化しないと仮定した場合に、1人の人が生涯でどのぐらいの医療費を必要とするかを推計したもの。今回の推計は、2010年度の年齢階級別1人当たりの国民医療費をもとに、平成22年完全生命表による定常人口を適用して推計している。
資料には、（1）男女計（2）男性・・・
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2012年11月17日(土)
［医療改革］ 在宅医療連携拠点事業やバイオバンク事業、抜本的見直しを
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内閣府は11月17日に、行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」を開催した。ここでは、さまざまな施策について、「無駄がないか」「より適切な運用方法はないのか」という観点から検討を行い、施策の継続や修正などを決定する。
この日は、（1）生活保護における医療扶助(p42～p47参照)（2）市販品類似薬(p48～p67参照)（3）在宅医療連携拠点事業(p81～p90参照)・臨床研究中核病院の整備(p91～p104参照)（4・・・
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2012年11月16日(金)
［医療機器］ 治療用装具の療養費、代理受領の拡大は慎重に検討
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政府は11月16日に、「医療保険における治療用装具に係る療養費の支給に関する質問」に対する答弁書を公表した。
療養費の支給対象となる治療用装具（以下、装具）については、疾患や負傷の治療遂行上必要な範囲に限られている。また、装具の購入または修理には、通常、治療中の被保険者等が装具業者に費用の全額を支払った後、被保険者等から保険者に療養費として支給を申請することとされている。しかし、この償還払いでは、・・・
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2012年11月16日(金)
［インフル］ 抗インフルウイルス薬の偏在等防ぐため、都道府県による調整を
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厚生労働省は11月16日に、「抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等」に関する通知を発出した。
冬期に流行するインフルエンザへの対策としては、患者に対する適切な検査・治療が必要となることは述べるまでもない。そこでは、抗インフルエンザウイルス薬・インフルエンザウイルス抗原検出キットの安定供給が重要である。
厚労省は、都道府県に対し、抗インフルエンザウイルス薬等を安定的に供給するために、次のような方策・・・
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2012年11月16日(金)
［教育機関］ 札幌保健医療大学看護学部が平成25年4月に開設
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文部科学省は11月16日に、「平成25年度開設予定の大学、および大学院」を発表した。
まず、大学について見てみると、大学の設置が3校、学部の設置が6校、短期大学の学科設置が1校などという状況(p1～p8参照)。
このうち、医学・薬学関係について見てみると、（1）札幌保健医療大学・看護学部を設置(p1参照)（2）共立女子大学に看護学部を設置(p2参照)（3）関東学院大学に看護学部を設置(p2参照)（4）・・・
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2012年11月16日(金)
［病床機能］ 病床機能分化に向け、急性期・回復期等に必要な医療内容検討
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厚生労働省は11月16日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
現在、病院病床は（1）精神病床（2）感染症病床（3）結核病床（4）療養病床（5）一般病床―に区分されている（医療法第7条第2項）。ただし、（5）の一般病床にはさまざまな機能を持った病床が混在しており、これが医療の質の向上・効率性の向上を阻害していると指摘されている。
社会保障・税一体改革大綱（平成24・・・
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2012年11月16日(金)
［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、段階的に2割に上げる案に賛否両論
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厚生労働省は11月16日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、（1）70～74歳の患者一部負担（2）後期高齢者支援金の負担方法（3）高額療養費の見直し―などが議題となった。
（1）は、現在、予算措置で1割になっている70～74歳の患者一部負担を「法律上の2割に戻すかどうか」という問題だ。
平成20年度の医療保険改革の一環で、70～74歳の患者一部負担が、従前の1割（老人保健制度）から2割に引上げられた。・・・
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2012年11月15日(木)
［意見募集］ 給与の一部が食事等で提供される場合、実勤務地の換算額を適用
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厚生労働省は11月15日に、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」の一部改正に関する意見募集を開始した。
健康保険や厚生年金の保険料額を決定する標準報酬の範囲には、給与などの現金のみならず、食事などの現物で支給されるものも含まれる。ただし、現物で支給された場合に、それを金額に換算しなければ標準報酬を決定できない。そこで、換算にあたって、健康保険法第46条は「その地方の時価によって、厚生労働大臣が定め・・・
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