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2012年04月09日(月)
［医療提供体制］ 医療の質の評価・公表等推進に向け、事業費の50％を補助
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厚生労働省は4月9日に、｢平成24年度医療の質の評価・公表等推進事業の申請受付｣について公表した。この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野における質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分析・改善策を検討することを目的としている。今般、申請に関する諸条件等が定まり、当該事業の実施希望団体を募集するもの(p20参照)。
まず、申請資格としては、（1）25施設以上の病院により構成される団体（2）事務局・・・
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2012年04月09日(月)
［病院］ 1日平均患者数、外来患者数の減少続く
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厚生労働省は4月9日に、平成23年12月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万5346人（前月比7479人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万8324人（対前月比6857人減）、外来患者数は139万2105人（対前月比5万4324人減）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は73.4％で、うち一般病床は62.0％、介護療養病床は94.1％だった。
また、病院全・・・
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2012年04月09日(月)
［診療報酬］ 電子レセ記載の算定日、返戻等の場合における留意事項を喚起
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- 電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求により療養の給付等の請求を行う保険医療機関から提出された診療報酬明細書の取扱いについて（4／9付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
厚労省が平成24年3月26日付で発出した通知「『診療報酬請求書等の記載要領等について』等の一部改正について」では、電子レセプト請求（電子情報処理組織の使用による請求、または光ディスク等を用いた請求）を行う医療・・・
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2012年04月06日(金)
［介護］ 震災被害を踏まえ、個人情報保護関連規定整備など提言 東京都
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- 東京都内における在宅サービスの災害対応に関する調査報告書～東日本大震災高齢者支援プロジェクト～（4／6）《東京都》
- 発信元：東京都健康長寿医療センター研究所 カテゴリ： 調査・統計
調査の結果、「震災をきっかけに何らかの状態の悪化した例がある」と回答した介護事業所は25.7％。そのうち、「死亡に至った 8事例」「在宅生活が継続できなくなった 21事例」など、重篤な被害をもたらした例があることがわかった(p4参照)。そ・・・
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2012年04月06日(金)
［介護保険］ 定期巡回･随時対応型サービス等定める改正介護保険法が施行
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厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.280を公表した。今回は、（1）介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布（4月6日付、老発0406第1号）（2）介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の施行（4月6日付、老発0406第13号）―に関する2つの通知が掲載されている。
（1）は、市町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」の創設に伴い、地域支援事業の上限を改正するもの(p2～p6参照)・・・
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2012年04月06日(金)
［介護保険］ 24年度から、介護予防と生活支援を合わせた地域支援事業開始
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厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.281を公表した。今回は、「地域支援事業の実施について」（平成18年6月9日付、老発0609001号）の一部改正に関する通知を掲載している。
地域支援事業とは、要介護・要支援認定を受けていない介護保険の第1号被保険者（65歳以上）に対して、介護予防を目的に実施される市町村の事業である。
事業内容は大きく、（1）介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業（介護予防や権・・・
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2012年04月06日(金)
［社会保障］ 消費税率引上げに伴う低所得者負担増に配慮した施策の検討開始
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内閣官房は4月6日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、一体改革の中でも（1）総合合算制度や給付付き税額控除等の再分配に関する総合的な施策（2）臨時的措置として行う簡素な給付措置―の2点について議論を行った。
社会保障・税一体改革の一環として消費税率の引上げが予定されている（平成26年4月に8％、27年10月に10％）。これが実現した場合、間接税である消費税の逆進性ゆえに、低所得者の負担が・・・
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2012年04月06日(金)
［国保］ 国保財政安定化図るための調整、都道府県の負担割合重く
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厚生労働省は4月6日に、国民健康保険法の一部を改正する法律等の施行に関する通知を発出した。
同日に、改正国保法等が公布・施行（一部を除く）されたことを受け、4月1日に遡って適用されている。
主な改正内容は、（1）都道府県調整交付金の割合を引上げ、その費用に対する国庫負担割合を引下げる（2）所得の少ない者の数に応じて都道府県が行う財政支援措置を平成26年度まで継続し、27年度から恒久事業化する（3）医療費・・・
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2012年04月06日(金)
［医薬品］ 未承認・適応外薬の承認に向け、公募13件、開発要請67件
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- 【第2回要望】医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議での検討結果を受けて開発企業の募集又は開発要請を行った医薬品のリスト（4／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 研究開発振興課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
要望された適応外薬は、国内で先発医薬品として承認を取得して・・・
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2012年04月06日(金)
［地域保健］ 国、保健所、市町村は分野横断的かつ重層的な連携体制の構築を
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- 地域保健対策検討会 報告書（4／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
人口構造の急激な変化、多様化・高度化する住民ニーズなどに鑑み、今後の地域保健対策のあり方についてこれまで開催された本検討会の内容を取りまとめたもの。
報告書は、（1）地域保健体制の構成（2）医療や介護福祉などの関連施策連携を推進する体制強化（3）健康危機管理体制の強化（4）地域保健対策におけるPDCAサイクルの確立（5）これからの地域保健・・・
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2012年04月05日(木)
［医学研究］ 復興に向け、東北メディカル･メガバンク計画の実現化検討を開始
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文部科学省は4月5日に、東北メディカル・メガバンク計画検討会の初会合を開催した。
昨年の震災による大規模な被害からの復旧を果たし、かつ被災地である東北地方の産学官の英知を結集し、医療・保健情報の電子化・ネットワーク化を推進する『東北メディカル・メガバンク』構想を政府は打ち立てている(p4参照)。
本検討会は、この構想を実現するために、東北大学等を実施主体として実施する被災地域を主な対象とした15・・・
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2012年04月05日(木)
［意見募集］ 医療機能等の情報、ネット以外の公表方法は自治体の裁量で
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厚生労働省は4月5日に、医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集を開始した。
都道府県知事は、医療機関から報告された医療機能情報、および地域医療支援病院から提出された業務報告書（医療機能情報等）について、医療法施行規則（昭和23年厚生省第50号）に定める方法で公表することとされている。
今般、「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」（平成23年11月29日閣議決定）および医療情報の提供のあ・・・
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2012年04月04日(水)
［調査・統計］ 24年3月までの自殺者数は6931人、大都市に集中 警察庁
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警察庁は4月4日に、平成24年の月別の自殺者数（3月末の速報値）を公表した。
平成24年3月末までの自殺者の総数は6931人（男4879人、女2052人）。これを都道府県別に見てみると、自殺者が多かったのは、東京653人、大阪440人、神奈川418人の順で、大都市に自殺者が集中しているのがうかがえる。一方、自殺者が少なかったのは、鳥取32人、島根36人、香川44人という結果であった。
資料は、都道府県別自殺者数を1月～3月の各月・・・
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2012年04月03日(火)
［社会保障］ 消費税収（国分）使途「目的税化」は医療等の営利市場化招来
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- 国家財政（2010年度決算と2012年度予算）のポイント─消費税と特別会計を中心に─（4／3）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
2012年2月、「社会保障・税一体改革大綱」が、3月30日には、税制抜本改革に関する法律案が閣議決定され、国会に提出された。これによると、消費税収（国分）の使途を、現在の一般会計予算総則で高齢者3経費に充てる「福祉目的化」から、少子化対策を加え・・・
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2012年04月03日(火)
［社会保障］ 社会保障改革で、協会けんぽの保険料率は2025年度に11％超
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厚生労働省は4月3日に、社会保障に係る費用の将来推計を改定したことを発表した。
これは、人口動態や経済動向の最新データを基に、医療・介護・年金等の社会保障費用を推計したもの。
まず、社会保障費全体について見てみると、2012年度には109.5兆円（対GDP比22.8％）であるが、社会保障・税一体改革を実現すると、2020年度には134.4兆円（同24.1％）、2025年度には148.9兆円（同24.4％）という具合に高騰を続けることとな・・・
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2012年04月03日(火)
［審査支払］ 突合・縦覧点検等を駆使して効率性強化し、一方で審査の充実も
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- 「平成24事業年度一般会計事業計画及び収入支出予算」並びに「平成24事業年度特別会計予算、事業計画及び資金計画」について、厚生労働大臣の認可（4／3）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
まず一般会計事業計画においては、（i）突合・縦覧点検の開始やコンピュータチェックなどによる審査の充実(p4～p6参照)（ii）審査委員長等ブロッ・・・
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2012年04月03日(火)
［人事］ 日医、役員別の職務分担を決定
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日本医師会は4月3日の定例記者会見で、日本医師会執行部職務分担表を公表した。
任期満了に伴う日本医師会（日医）の会長選挙が行われ、決選投票の末、副会長だった横倉義武氏が、過去会長職にあった原中勝征氏を破り初当選。それに伴い、新たな執行部が結成された。資料では、横倉会長はじめ副会長、常任理事の名前と職務内容が示されている(p1参照)。
副会長について見てみると、医療政策（主）や医療保険、介護保険・・・
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2012年04月02日(月)
［医業経営］ 23年の病院収支、自治体病院の84.6％が赤字 公私病連
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全国公私病院連盟と日本病院会は4月2日に、平成23年病院運営実態分析調査の概要を公表した。この調査は、毎年6月診療分を対象に、病院運営の実態把握を目的として行うもの。診療報酬改定論議における診療側要望の根拠資料などに活用される。
概要では、（1）平均在院日数(p4参照)（2）病床利用率(p4参照)（3）1病院当たりの入院・外来患者数（1ヵ月当たり）(p4～p5参照)（4）医師1人1日当たり診療収入・・・
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2012年04月02日(月)
［看護］ 医療労働専門相談員を配置し、医療従事者の「雇用の質」向上へ
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厚生労働省は4月2日に、「平成24年度における看護師等医療従事者の『雇用の質』の向上のための取組の実施」に関する通知を発出した。
看護師等の医療従事者の勤務環境改善をはじめとする「雇用の質」の向上については、平成23年6月にとりまとめられた「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム報告書」を踏まえ、地域の医療関係者などによる企画委員会の設置・運営、医療機関の労務管理担当者を対象とする・・・
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2012年04月02日(月)
［社会意識］ 国民の2割は医療が良くなっていると考えるが、同数は悪化と判断
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内閣府は4月2日に、社会意識に関する世論調査（平成24年1月調査）の結果を公表した。
この調査は、社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査するもの。（1）国を愛する気持ちの程度（2）社会への貢献意識（3）震災前後の意識の変化（4）国の施策に対する評価―などについて、およそ6000人を対象にアンケート形式で行われた。
たとえば、社会への貢献や、地域での付き合いなどの意識が低ければ、社会保障制度の運営が困難・・・
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2012年04月02日(月)
［薬価］ アムロジピンOD錠5mg「TYK」など18品目を薬価収載
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厚生労働省は4月2日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する事務連絡を行った。
今回の事務連絡では、製薬企業による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、販売名の変更があったアムロジピンOD錠5mg「TYK」など、内用薬8品目、注射薬9品目、外用薬1品目が新たに薬価収載されたことなどが紹介されている(p1～p3参照)。
また、これに伴い平成25年4月1日以降、アムロジピンOD錠5mg「興和テバ」などは保険診療上使・・・
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2012年04月02日(月)
［医薬品等］ 日本発の画期的医薬品等開発に向け、24年度に3.7億円の補助事業
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厚生労働省は4月2日に、平成24年度日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業の実施に関する事務連絡を行った。
この事業は、日本発の画期的な医薬品・医療機器の開発に向け、十分な臨床研究体制を整備するための補助を行うもの（平成24年度新規事業、厚労省予算では3.7億円を計上）。
日本主導型グローバル臨床研究体制に必要な機能としては、（1）ICH-GCP（国際的な臨床試験基準）に準拠した国際共同臨床研究の実施計画を・・・
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2012年04月02日(月)
［医薬品］ 一般名処方を行う際の標準的記載例（一般名処方マスタ）を更新
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厚生労働省は4月2日に、平成24年4月2日現在の一般名処方マスタ（処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載例）を公表した。
マスタでは、内用薬・外用薬のうち、後発品の存在する先発品の主なものについて、（1）記載例（2）成分名（3）規格（4）同一剤形・規格内の最低薬価（5）効能の違い等―などが整理されている(p1～p7参照)。
また、資料2～6として、厚労省が同日に発表した「使用薬剤の薬価（薬価基準）に収載さ・・・
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2012年04月02日(月)
［診療報酬］ 同一研究機関に対する複数のレセプト情報提供は実質的に不可
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厚生労働省は4月2日に、「第二回レセプト情報等の提供に関する事前説明会」で出席者から出された質問に対する回答を発表した。
たとえば、「大学の研究室など同一の部局で、端末を別にし、パスワードを研究別に設定するなどの工夫をすれば、複数のデータ提供を受けることは可能か」との質問が出されている。これに対し厚労省は、「申出者および利用者が重なることは認められず、両申出が完全に分かれている必要がある。この状・・・
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2012年04月02日(月)
［調剤報酬］ 震災対応で処方せん増加した薬局、23年3～7月は4000回とみなす
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厚生労働省は4月2日に、「東日本大震災への対応を行った保険薬局における調剤基本料の算定の取扱い」に関する事務連絡を行った。
調剤基本料については、原則として40点に設定されているが、いわゆる大規模な門前薬局については24点に減額される取扱いになっている。
門前薬局と見なされる基準としては、（1）処方せん受付回数が4000回を超える（2）特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が70％を超える―という2・・・
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