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2012年02月24日(金)
［地域医療］ 被災3県では、地域医療再生基金に革新的医療機器開発事業を付加
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厚生労働省は2月24日に、地域医療再生基金管理運営要領の一部改正に関する通知を発出した。
東日本大震災を受けて、東北地方では医療提供体制に大きな被害が生じ、「地域医療再生基金」にも復興支援の役割が期待されている。あわせて、復興支援の一環として「革新的医療機器創出促進等臨時特例交付金」が設けられたことから、岩手、宮城、福島の3県においては、地域医療再生基金は（1）地域医療再生基金（2）革新的医療機器創・・・
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2012年02月24日(金)
［社会福祉］ 経営者や施設長向けの「組織管理ガイドライン」作成 東京都
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- 社会福祉施設の経営者や施設長向けの組織管理ガイドラインを作成しました ～ガイドラインを活用して「成長できる組織づくり」を目指そう～（2／24）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 カテゴリ： 社会福祉
このガイドラインは、東京都が、介護職員の定着を図り、継続して勤務できる環境づくりを目指して行っている「経営者・チームリーダー層等マネジメント促進事業」の目的達成に向けて作成されたもの。特に、社会福祉施設（特養ホーム、障害者施設、保育所、児童養護施設等）における組織管理の取組を対象としている&l・・・
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2012年02月24日(金)
［救急医療］ 情報の共有化やトリアージ基準の標準化を目指す
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総務省消防庁は2月24日に、「社会で共有する緊急度判定（トリアージ）のめざすもの」について公表した。これは、日本臨床救急医学会の緊急ワークショップにおいて、同庁救急企画室の海老原室長が発表したもの。
救急医療需要が拡大する中で、傷病者の緊急度に応じた最適な救急対応策を選択できる仕組みづくりなどによる救命率の向上を目指し、社会全体で共有できる緊急度判定システム（トリアージ）の構築および緊急電話相談体・・・
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2012年02月24日(金)
［規制改革］ 革新的医薬品創出や、世界最先端の医療実現を柱とする5か年戦略
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内閣官房は2月24日に、医療イノベーション会議を開催した。この日は、医療イノベーション5か年戦略について幅広い議論を行った。
政府の新成長戦略においては、成長型長寿社会として医療イノベーションの推進が掲げられている。これを具体化するため、官房当局は、今後5年間で革新的な新薬・医療機器を創出する技術・インフラなどの基盤確立を目標とした「医療イノベーション5か年戦略」構想を打ち出した(p6～p8参照)。
・・・
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2012年02月24日(金)
［特定健診］ 特定健診等実績による高齢者支援金の加減算、27年度から実施
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厚生労働省は2月24日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、後期高齢者支援金の加算・減算制度などについて議論したほか、特定健診・保健指導の効果検証の進捗状況に関する報告を厚労省当局から受けた。
特定健診や保健指導は、疾病予防を通じて被保険者等の健康増進を図るとともに、医療費を適正化する狙いもある。そこで、保険者へのインセンティブとして、「平成25年度から特定健診等の実績・・・
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2012年02月24日(金)
［難病］ 難病患者の在宅生活、医療安全の推進や病院の活用が重要
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厚生労働省は2月24日に、「難病在宅看護・介護等ワーキンググループ」の初会合を開催した。
難病対策については、昨年（平成23年）12月に厚生科学審議会の下部組織において中間整理が行われた。そこでは、患者・家族の経済的・身体的・精神的負担が極めて重いことから、（1）総合的・包括的支援（2）支援における公平性・公正性の担保―などを進めていくことが確認されている(p5～p7参照)。
この中間整理を受け、厚労省は・・・
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2012年02月24日(金)
［意見募集］ 基幹型研修病院、年間3000未満でも研修体制が十分なら指定継続
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厚生労働省は2月24日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」に関する意見の募集を開始した。
平成22年度から基幹型の臨床研修病院の指定基準が変更された(p6参照)ため、指定基準を満たさない病院が少なからず生じてしまった。この点、即座に指定取消しをしてしまうと研修医や病院に与える影響が極めて大きい。そこで、指定を取消すか否かを地域の実情や受入実績を十分に考慮したうえ・・・
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2012年02月23日(木)
［社会福祉］ 22年度の障害福祉サービス経営、居宅介護は収支差率16.1％増
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厚生労働省は2月23日に、平成23年度の「障害福祉サービス等経営実態調査」結果の概要を公表した。この調査は、障害者自立支援法に基づく自立支援給付費および児童福祉法に基づく障害児施設給付費について、障害福祉サービス等の経営実態と制度の施行状況を把握することを目的とし、平成22年度における収支状況、従事者数、給与等を調査したもの。
調査の結果、事業活動収支（平成22年1年分）では、（1）「新体系」訪問系サービ・・・
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2012年02月23日(木)
［教育機関］ 北海道工業大学等2校が医学・薬学関係の専攻課程の設置届出
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文部科学省は2月23日に、平成24年度開設予定の大学の学部等の設置届出状況（平成23年12月分）を公表した。
資料によると、届出は全部で4校。このうち、医学・薬学関係では、北海道工業大学が医療工学部義肢装具学科、帝京大学大学院が医療技術学研究科柔道整復学専攻について、それぞれ設置の届出を行っている(p1参照)。
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2012年02月23日(木)
［意見募集］ 医療情報管理受託者のガイドライン、技術進歩に合わせて改訂
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経済産業省は2月23日に、「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」の改訂案について意見公募を開始した。
平成20年3月の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」見直しにより、カルテ等の医療情報を医療機関の外部に保存することが認められた。そこで、個人情報の外部漏洩を防止するための手立てとして、医療情報を受託管理する者が遵守すべき規準を経産省と厚生労働省が提示している。
情報処・・・
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2012年02月23日(木)
［在宅医療］ 在宅医療推進に向け、医療機関がハブとなり多職種協働モデルを
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- 平成24年度在宅医療連携拠点事業委託費（一般枠）及び平成24年度在宅医療連携拠点事業補助金（復興枠）に係る情報提供について（2／23付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。将来的に、日本全国で医療と介護が連携し、地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を実現す・・・
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2012年02月23日(木)
［医療提供体制］ 病院の機能分化、医療法という政策手段用いて初めて可能
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厚生労働省は2月23日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日も、重症患者に高度な医療を提供する「急性期病床群」（仮称）を一般病床の1小類型として医療法上に位置づけるための検討が進められた。
厚労省当局は、「急性期病床群を医療法に位置づける効果」を整理したうえで、今後の議論を進めるうえでのポイント案を示している。
効果としては、機能分化を進めることによって、「医療サービスの向上」と「患・・・
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2012年02月23日(木)
［介護保険］ 平成24年度介護報酬改定の解釈通知案を都道府県担当者に提示
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厚生労働省は2月23日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、平成24年度介護報酬改定を初め、第5期介護保険事業計画の実施や認知症対策など24年度の重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
平成24年度介護報酬改定関連では、1月25日の社会保障審議会・介護給付費分科会答申時に示された「指定居宅サービスに要する費用(p391～p446参照)」「指定居宅介護支援に要する費用・・・
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2012年02月23日(木)
［意見募集］ 特養ホーム等、避難マニュアル等作成すれば準耐火施設化認める
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- 「厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令等の一部を改正する省令案」に係る意見募集について（2／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
特別養護老人ホームや短期入所生活介護事業所などについては、原則として耐火建築物でなければならないが、一部地域においては、試験的に「準耐火建築物」とすることが認められている（構造改革特区）。今般、特区で・・・
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2012年02月22日(水)
［意見募集］ EPA介護福祉士候補者、夜勤の介護職員配置基準への算入認める
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- 「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」、「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針」の一部を改正する告示に関する御意見募集（パブリックコメント）について（2／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 カテゴリ： 看護
これは、インドネシア・・・
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2012年02月22日(水)
［介護保険］ 22年度介護予防事業、基本チェックリスト実施率者は29.7％
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厚生労働省は2月22日に、平成22年度の介護予防事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果を公表した。この調査は、介護予防事業の実施状況を把握し、介護予防事業の円滑な運営および改善に向けて必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。
全国の1589介護保険者（特別区、一部事務組合および広域連合等を含む市町村）を対象に、（1）二次予防事業（旧・介護予防特定高齢者施策）（2）一次予防事業（旧・介護予防一般高・・・
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2012年02月22日(水)
［意見募集］ インドネシア等からの看護師・介護福祉士候補者、滞在期間延長
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- 「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件（案）」等に関する意見募集について（2／22）《法務省》
- 発信元：法務省 入国管理局 入国在留課 カテゴリ： 看護
経済連携協定（EPA）（平成23年3月11日付け閣議決定）により、平成21年度までに入国したインドネシア・フィリピン人看護師・介護福祉士候補者については、一定の条件の下、特例的に滞在期・・・
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2012年02月22日(水)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第17次分は総額2億5000万円
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厚生労働省は2月22日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第17次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第17次の内示について公表している。内示額総額は2億5684万3000円で、内訳は、宮城県1億1258万・・・
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2012年02月22日(水)
［医薬品］ グリベックの慢性好酸球性白血病への適応など保険適用へ
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厚生労働省は2月22日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」についての通知を発出した。
海外とのドラッグ・ラグ解消のため、特定の疾病への効能効果が承認されているが別の疾病については承認を得られていない、いわゆる「適応外医薬品」について、海外の論文等により安全性が確認できれば薬事承認を与える「公知申請」が推進されている。
今回、・・・
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2012年02月22日(水)
［看護］ 常勤看護職の離職率、都心部、医療法人立病院で高い傾向 日看協
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日本看護協会は2月22日に、2011年の病院看護実態調査の結果速報を発表した。
この調査は、病院に勤務する看護職員の需給動向や労働状況を全国規模で把握するために、1987年から4年おきに行われている(p1参照)。今回は、全国の8378施設を対象に、2011年10月1日～17日にアンケート方式で実施された(p3参照)。
まず、2010年度における看護職員の離職率を見ると、常勤では11.0％（前年度に比べて0.2ポイント減）、新・・・
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2012年02月22日(水)
［調査・統計］ 生活費と健康維持のための就業増加傾向に 中高年者調査
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厚生労働省は2月22日に、第6回「中高年者縦断調査」の結果を公表した。この調査は、平成17年10月末に50～59歳であった全国の中高年者世代の男女（団塊の世代を含む）に対して、「健康・就職・生活状況」について、意識面・事実面の変化の経過を継続的に調べたもの。今回は第6回の調査であり、現時点で60～64歳の男女が対象(p1～p3参照)。
健康状態の変化および維持のために心がけていることについては、健康状態が「第1・・・
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2012年02月22日(水)
［意見募集］ 石綿による肺がんの認定基準、関連事業5年以上従事等の要件追加
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厚生労働省は2月22日、「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」報告書を踏まえ、本認定基準を改めるにあたりパブリックコメントの募集を開始した(p1～p2参照)。
最新の医学的知見などを踏まえ、平成22年5月から、石綿による肺がん、びまん性胸膜肥厚の認定基準見直しに向けた議論が重ねられてきた。このほど、検討会が検討内容を取りまとめた(p5～p86参照)ことを受け、認定基準見直しを行うもの。
見直し内容と・・・
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2012年02月21日(火)
［社会保障］ 消費税率引上げ規定の施行停止には、当該法律の改正が必要
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政府は2月21日に、社会保障・税一体改革素案の取り扱い等に関する質問に対する答弁書を公表した。
「社会保障・税一体改革素案」（以下、素案）の取り扱いについて、衆議院議員は、（1）消費税率の引上げを定めた法律の効力を閣議決定で停止することはできるのか（2）素案の文書スタイルの不統一の理由と、今後、大綱のような形で閣議決定をする際、「である体」「です・ます体」のいずれを採用するのか（3）国会議員の公設秘・・・
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2012年02月21日(火)
［国庫補助］ 自家発電設備整備の補助金、第2次は2県に1億265万円
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厚生労働省は2月21日に、医療施設等施設整備費補助金（自家発電設備整備）の交付決定の内示（第2次）について公表した。
この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センターと総合周産期母子医療センター（国、独立行政法人、国立大学法人は除く）における「自家発電設備の整備事業」を対象に、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。
資料によると、第2次の補助金は、2県に対し合計・・・
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2012年02月21日(火)
［医療提供体制］ 医療施設災害対策緊急整備費補助金、茨城県に6000万円内示
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厚生労働省は2月21日に、平成23年度医療施設災害対策緊急整備費補助金の交付決定の内示（第3次）について公表した。この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センター等について、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。
第3次の対象は茨城県のみで、内示額は6052万9000円となっている(p1参照)。
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