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2011年08月25日(木)
[医薬品] 改正薬事法の定着と実務経験の不正防止を徹底
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政府はこのほど、「医薬品の配置販売業における講習及び業務の実態と指導強化の必要性に関する質問に対する答弁書」を公表した。
医薬品の既存配置販売業者について、「薬事法の一部を改正する法律に基づき、資質向上の講習等が行われているが、実態は、見逃せない欠陥、脱法行為が多々見られた」との指摘がある。そこで、参議院議員は、政府に対し実情調査と対策を求めてきた。その調査結果に基づき、「無資格・未経験の配置・・・
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2011年08月25日(木)
[病院] 依然震災の影響強く、23年4月の集計も東北10施設を除く結果
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厚生労働省は8月25日に、平成23年4月分の病院報告(概数)を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、129万9752人となっている。一般病床の1日平均患者数は68万6027人、外来患者数は140万1275人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は78.4%で、うち一般病床は70.4%、介護療養病床は94.5%だった。また、病院全体の平均在院日数は32.0日であった。一般病床は18.0日、療養病床は16・・・
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2011年08月25日(木)
[予防接種] 子宮頸がん予防ワクチンにガーダシルを追加 厚労省
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厚生労働省は8月25日に、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施について」の一部改正に関する通知を発出した。
主な改正点は、子宮頸がん予防ワクチンの接種対象者に「平成22年度に市町村において、ワクチンの供給量の不足により、1回目の接種を行うことができなかったもの」を追加したことや、接種方法について、後述するガーダシル接種の場合を追加したことなど(p2~p18参照)。これまで、子宮頸がん予防ワクチ・・・
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2011年08月25日(木)
[がん対策] 小児がん治療の拠点病院整備費等、24年度のがん対策予算増額を
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厚生労働省が8月25日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度予算要求に向けた意見書案が示され、これに基づいた議論を行った。
意見書案では、まず「がん対策予算の増額」を強く求めている。そのうえで、「新規に要望すべき事項」と「既定予算の充実強化を求めるべき事項」について、詳細にまとめている。
新規要望事項では、たとえば(1)化学療法を予定している乳がん患者を対象・・・
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2011年08月25日(木)
[24年度予算] 看護職確保のための24年度予算措置を要望 民主党議連
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- 平成24年度予算編成に関する要望書(8/25)《民主党》
- 発信元:国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟 カテゴリ: 予算・人事等
要望書では、看護職員が日夜奮闘していることで国民が安心して医療・介護を受けられる現実を紹介。一方で、看護職員を取り巻く状況は極めて厳しいことも併せて説明し、24年度予算に盛り込むべき事項を提示している。
岡・・・
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2011年08月25日(木)
[医薬品等] 治験活性化に向け、ポスト5ヵ年計画を24年3月目途に策定
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厚生労働省が8月25日に開催した、臨床研究・治験活性化に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、「新たな治験活性化5ヵ年計画」の成果を検証するとともに、治験等活性化のために残された課題を抽出し、臨床研究・治験活性化計画(ポスト5ヵ年計画)を策定するために設置されたもの。
治験の活性化に向けては、これまでに平成15年から開始された全国治験活性化3ヵ年計画や、平成19年から開始された5ヵ年計画の大・・・
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2011年08月25日(木)
[社会保障] 新代表下でも、社会保障・税共通番号制度の論議継続 民主党
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民主党が8月25日に開催した、税制改正プロジェクトチームの社会保障・税番号検討小委員会で配付された資料。この日は、中間とりまとめ案が事務局より提示されている。
中間とりまとめ案では、かねてより民主党が共通番号制度の導入を訴えてきたことを強調。一方で、社会保障・税番号大綱と民主党の方針には、ずれがあることも指摘している。たとえば、大綱には「社会保障の充実、公平性確保、行政の効率化といった本質論が目に・・・
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2011年08月25日(木)
[臨床研修] 基幹型臨床研修病院の指定が、「適当」とされた9病院を公表
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厚生労働省が8月24日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修病院の新規指定等について審議が行われた。
新規指定申請で協力型臨床研修病院が基幹型臨床研修病院となるものは9件申請され、NTT東日本東北病院(宮城県)や国立病院機構まつもと医療センター松本病院(長野県)など全件が適当とされた。また、臨床研修病院群の変更申請は、協力型臨床研修病院の追加等に28件(基・・・
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2011年08月25日(木)
[医療保険] 電子請求が不可能な場合の対処、9月以降の取扱い示す
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- 平成23年度東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う療養の給付費等の書面による請求について(その 3)(8/23付 事務連絡)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ: 医療保険
先般の大震災において、被災市町村で、通信回線の障害やコンピュータの故障によって電子請求が行えない医療機関は、その旨を社会保険診療報酬支払基金都道府県支部または都道府県国保団体連合会に届け出た場合、平成23年8月の診療報酬請求時までの間について、猶予届の届出を免除・・・
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2011年08月24日(水)
[医療保険] 窓口での一部負担金と薬価制度の是正を提言 民医連
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- お金の切れ目が薬(命)の切れ目 高患者負担と高薬価の実態(8/24)《民医連》
- 発信元:全日本民主医療機関連合会 カテゴリ: 医療保険
この調査は、民医連が2011年3月~6月の間に、全国の民医連加盟の保険薬局327を対象に、医療費が公費負担でない患者で、抗がん剤、インスリン製剤、リウマチ治療薬(生物学的製剤)を利用している人に、アンケートを行ったもの。高薬価医薬品を使用せざるを得ない患者の・・・
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2011年08月24日(水)
[医療提供体制] 計画停電時でも、すべての医療機関への通電を 四病協
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全日本病院協会などで構成される四病院団体協議会は8月24日に、内閣総理大臣らに宛てて「計画停電時に通電される医療機関」に関する要望を行った。
福島第一原発事故に端を発し、我が国全体で電力供給量が需要量を下回るおそれがある。政府は東京電力・東北電力管内の電気使用制限を緩和したが、今後、冬にかけて電気需要量が増大し計画停電などが行われる可能性は依然として少なくない。
厚労省は、計画停電が行われた際に・・・
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2011年08月24日(水)
[医学研究] 平成23年度の脳科学研究プログラム、実施機関14件を決定
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文部科学省は8月24日に、平成23年度「脳科学研究戦略推進プログラム」の実施機関等を決定したことを公表した。「脳科学研究戦略推進プログラム」については、少子高齢化を迎える我が国の持続的な発展に向けて、脳科学研究を戦略的に推進し、成果を社会に還元することを目的とし、平成20年度より開始している。
平成23年度は、(1)精神・神経疾患の克服を目指す脳科学研究(発達障害、うつ病、脳老化の各領域)(2)精神・神経・・・
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2011年08月24日(水)
[診療報酬] 被災地の要望も受け、同時全面改定の延期を改めて要望 日医
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日本医師会は8月24日の定例記者会見で、「中医協委員による被災地訪問・意見交換会についての日本医師会の見解」を発表した。
中医協では8月1日~3日に被災地を訪問し、地元医療関係者らと意見交換を行っている。その状況については、24日の中医協総会にも報告され、(1)診療報酬算定要件の緩和を速やかに行う(2)特例の加算について次期改定に向けて検討する―という2つの方針が了承された。しかし、日医では、宮城県医師会・・・
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2011年08月24日(水)
[審査支払] レセ請求、支払基金から保険者へは9.8%に訂正 支払基金
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社会保険診療報酬支払基金は8月24日に、8月17日に公表したプレスリリースNo.210の資料に一部誤りがあったことを明らかにした。
プレスリリースNo.210の参考資料として提示された、「レセプト請求形態(医療機関・薬局→支払基金→保険者)(平成23年6月)」では、支払基金→保険者等においては、「10.1%は紙レセプトのみによる請求」としていたが、正しくは9.8%だったという(p1~p2参照)。
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2011年08月24日(水)
[税制改正] 診療報酬への消費税は、仕入税額控除可能な課税制度に改善を
- 日本医師会は8月24日の定例記者会見で、「平成24年度 医療に関する税制に対する意見」を公表した。日医があげた税制改正項目は、(1)医業経営(2)医療法改正に伴う経過措置(3)勤務環境(4)患者健康予防(5)少子化(6)社会医療法人(7)医療施設・設備(8)その他―に分類された計25項目(p3~p24参照)。うち「消費税対策」や「社会保険診療報酬等に対する事業税非課税存続」「医業承継時の相続税・贈与税制度の改善」な・・・
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2011年08月24日(水)
[介護保険] 地域区分の割り当て、大都市の地域実情に十分配慮を 東京都
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東京都は8月24日に、介護保険制度における地域区分に関する緊急提言を行ったことを明らかにした。これは、平成24年4月の介護報酬改定に向けて、介護報酬のあり方についての提言を取りまとめたもの。
厚生労働省は8月10日に開催した、「社会保障審議会介護給付費分科会」で、介護保険制度において、国家公務員の地域手当の地域割りに準拠すること、診療報酬の地域加算の対象となる地域の考え方を踏襲すること等、一定の方向を示・・・
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2011年08月24日(水)
[診療報酬] 震災被災地での、診療報酬の特例方針を決定 中医協総会
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厚生労働省が8月24日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、被災地における特例対応方針を了承したほか、大塚厚生労働副大臣から診療報酬改定論議に対する要望を受けた。
中医協委員は、8月1~3日に被災地を訪問し、医療関係者等との意見交換を行った。そこで出された意見を踏まえ、森田会長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)が基本方針を提示している。具体的には、(1)算定要件の緩和については、中医協・・・
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2011年08月24日(水)
[薬価] 製薬企業等は、新薬創出等加算の恒久化などを要望 薬価部会
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厚生労働省が8月24日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、次期薬価制度改革に向け、ヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、(1)日本製薬団体連合会(p3~p11参照)(2)欧州製薬団体連合会(EFPIA Japan)(p11~p14参照)(3)米国研究製薬工業協会(PhRMA)(p14~p17参照)(4)日本医薬品卸業連合会(p18~p19参照)―の4団体。
団体によって多少の温度差はあるものの、主に(a・・・
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2011年08月24日(水)
[材料価格] オーストラリアの医療材料制度、日本と類似点多い 材料部会
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厚生労働省が8月24日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、保険医療材料制度の歴史を再確認したほか、オーストラリアの医療材料価格制度について厚労省当局から報告を受けた。
保険医療材料制度は、かつては購入価格で償還されていた。しかし、医療費の高騰の折、「これではコスト意識が働かない」との指摘を受け、機能別に公定された償還価格制度が導入され、さらに内外価格差の是正などが行・・・
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2011年08月23日(火)
[社会福祉] 精神障害者支援技術向上を目指し、研修受講者を募集
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厚生労働省は8月23日に、「平成23年度 精神障害者保健福祉等サービス提供体制整備促進に関する研修募集要綱」を公表した。厚労省主催によるこの研修は、多機関(多職種)が参画するケア会議の技術について学ぶことにより、精神障害者の地域生活支援を担う関係機関(精神科病院、障害福祉サービス事業所)の支援技術の向上を目的としている。研修期間は平成23年10月29日から平成24年2月9日までで、費用は無料。
研修は「基礎研・・・
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2011年08月23日(火)
[医療提供体制] 「がん放射線療法看護認定看護師」を専門性資格に追加
- 厚生労働省は8月23日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を発出した。平成19年6月18日付で通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、看護師の専門性資格に「がん放射線療法看護認定看護師」を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本リウマチ学会」を「一般社団法人 日本リウマチ学会」に、「有限責任中間法人 日本小児歯科学会」を「一般社団・・・
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2011年08月23日(火)
[社会保障] 今後の社会保障、若年世代は給付減・負担増と厳しい状況を認識
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厚生労働省は8月23日に、「社会保障に関するアンケート」の調査結果を公表した。この調査は、社会保障に対する国民の意識や世代ごとの意識の違いなどを検証し、「平成23年版厚生労働白書」の作成等に当たっての資料を得ることを目的とし、平成23年2月10日から2月22日に行われた。主な調査項目は、「社会保障の認知度等」「社会保障に関する意識」「本人の属性・生活状況」の3項目。
調査の結果、「知っている社会保障の窓口と・・・
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2011年08月23日(火)
[白書] 貧困対策から、「社会参加を保障するための社会保障制度」へ改革を
- 厚生労働省は8月23日に、平成23年版の厚生労働白書を公表した。今回は「社会保障の検証と展望~国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀~」という副題を掲げ、社会保障制度を整備してきた歴史、社会保障の果たしてきた役割を再確認するとともに、今後の社会保障制度の展望について触れている(第1部)。また第2部では、「現下の政策課題への対応」として、東日本大震災への対応から、少子化対策、雇用対策、医療保険制度改革、疾・・・
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2011年08月23日(火)
[社会保障] 社会保障含め経済社会構造について、有識者の意見を結集
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内閣府が8月23日に開催した、経済社会構造に関する有識者会議の初会合で配付された資料。この会議は、経済社会に関する基本認識、政策、規範等のあり方について有識者から意見を聴取し、経済財政政策の企画・立案・総合調整をするために、経済財政担当大臣の下に設けられた。
初会合となったこの日は、各委員から今後の議論に向けた論点メモが示されている。東京大学大学院教授の井堀委員は、「将来への波及効果が大きく、有益・・・
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2011年08月23日(火)
[介護保険] 介護報酬等の請求、8月サービス以降は原則として概算請求不可
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厚生労働省は8月23日に、介護保険最新情報vol.231を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い(8月サービス提供分)」についての事務連絡を掲載している。
このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月~平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められていた。
平成23年8月サービス提供分(9月提出分)以降の介護・・・
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