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2011年09月05日(月)
［医療保険］ 台風12号の被災者につき、健保法上の特例措置を再周知
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厚生労働省は9月5日に、災害により被災した被保険者等の一部負担金等及び健康保険料の取扱い等に関する事務連絡を行った。
平成23年度台風12号は、日本列島を縦断し各地に大きな爪あとを残した。これに伴って被災した健康保険の被保険者等に対しては、一部負担金の免除をはじめ、さまざまな特例措置が設けられている。本通知は、これらを整理したもの。
具体的な特例措置は、（1）一部負担金の徴収猶予・減免（2）保険料の納・・・
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2011年09月05日(月)
［医療保険］ 台風12号による被災者、氏名等の申告で保険診療の受診可
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厚生労働省は9月5日に、平成23年台風12号による被災者に係る被保険者証等の提示等に関する事務連絡を発出した。
台風12号による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられる。そのため事務連絡では、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度の被保険者にあって・・・
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2011年09月05日(月)
［介護保険］ 認知症高齢者には医療と介護の連携が重要 介護給付費分科会
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厚生労働省が9月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険施設における医療提供について自由討議を行ったほか、2つの報告を受けている。
介護保険施設での医療提供については、厚労省から（I）サービスごとの医療提供(p7～p15参照)（II）看取りの対応の強化(p16～p18参照)―2点について資料が提示されている。
まず（1）では、介護保険施設、とくに介護老人保健施設にお・・・
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2011年09月02日(金)
［健保組合］ 独立行政法人の健保組合保険料、労使折半負担決定は26法人
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総務省は9月2日に、独立行政法人が加入している健康保険組合の保険料の労使負担割合の見直し状況の結果を報告した。
独立行政法人が加入している健康保険組合の保険料に係る労使負担割合について、事業主側の負担割合を増加させる取扱いが行われている事例がある。そのため、総務省は、平成22年5月および9月に保険料の負担割合を、国と同様に労使折半とする見直しを加入組合に働きかけ、平成23年8月現在における見直し状況を調・・・
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2011年09月02日(金)
［医薬品］ 乳癌薬「フルベストラント」の広告制限は適切 規制影響分析
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厚生労働省はこのほど、「医薬品に関する広告制限の対象の追加」に関する規制影響分析書を公表した。資料では乳癌治療薬「フルべストラント」、およびその製剤（以下、フルベストラント）の広告制限を行うことについて、影響を分析している(p3～p8参照)。
厚労省は、承認申請にあたり、重篤な有害事象が生じる可能性があるフルべストラントの適正な使用を図ること、および適切な医療の機会を確保することを目的として、広・・・
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2011年09月02日(金)
［新型インフル］ 医療従事者補償、ワクチン接種など課題言及 全国知事会
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全国知事会は9月2日に、新型インフルエンザ対策行動計画（案）についての見解を公表した。
2011年8月に、国の「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」において新型インフルエンザ対策行動計画の改定案がまとめられた。しかし、対策の実効性を確保するための法令整備や医療従事者の身分保障等の重要課題に対する明確な方針が示されないなど不十分な点が認められると知事会は指摘し、再度検討を求・・・
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2011年09月02日(金)
［公費負担医療］ 新潟・福島の大雨被災、公費負担医療の具体的な取扱い示す
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厚生労働省は9月2日に、新潟県及び福島県における局地的大雨による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
新潟県および福島県各地では大雨によって被災している地域があることから、厚労省は、9月1日付の事務連絡で、（1）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い（2）レセプト電算処理システムの取扱い―を示していた。今回の事務連絡では、被災により医療券等を指定・・・
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2011年09月02日(金)
［医療施設］ 一般病床が大幅減少する中、療養病床は102床の増加
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厚生労働省は9月2日に、平成23年6月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から4施設減少し8630施設。病床数は1189床減少し158万8262床となっている。このうち、一般病床は1055床減の90万1252床だった。療養病床は102床増加の33万1672床になっている。
一般診療所の施設数は12施設減少して9万9945施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が34施設減少、無床診療所は22施設増加した&・・・
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2011年09月02日(金)
［介護］ 介護職員等のたん吸引、10月から指導者講習、11月から研修開始予定
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厚生労働省が9月2日に開催した、「社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正」に基づく医療的ケア関係業務の施行等に関する説明会で配付された資料。介護保険法等改正の一部として、社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、介護福祉士や介護職員にたんの吸引等が業務として認められている。
ただし、たんの吸引等とは言えど、サービス利用者の安全を確保する必要があるため、（a）介護福祉士については養成課程で研修を行う（b）・・・
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2011年09月02日(金)
［新内閣］ 財政健全化に向け、社会保障・税の一体改革を推進 野田新首相
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9月2日に行われた、野田内閣総理大臣の記者会見。野田首相は、会見の冒頭、3月11日に発生した東日本大震災からの復旧・復興が新内閣の最優先課題であることを強調。具体的に、原発事故の1日も早い収束を掲げ、原発周辺地域における放射性物質の除染について、1次・2次補正予算で対応したものの、より緊急・大規模な除染を推進するために予備費を活用することを明らかにした(p1参照)。
また、財政健全化についても言及。・・・
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2011年09月01日(木)
［医薬品］ PMDAの優先審査品目該当性相談の新設に伴い、取扱い事項変更
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厚生労働省はこのほど、優先審査等の取扱いに関する通知を発出した。
優先審査を希望する新医薬品の優先審査の適用の可否決定については、迅速な対応を行う観点から、医薬品医療機器総合機構（PMDA）において、優先審査品目該当性相談が新設される。そのためこの通知では、優先審査の取扱いについて知らせている。
希少疾病用医薬品・医療機器を除く、新医薬品および新医療機器に対する優先審査適用可否の考え方としては、（・・・
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2011年09月01日(木)
［高齢者］ 専門職の共通理念とチームアプローチ重視した教育を 学術会議
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日本学術会議はこのほど、「地域で暮らす高齢者を支援する専門職の連携教育に向けて」と題する提言を公表した。提言では高齢者支援における基本的な考え方を提示。高齢者の生活を支える全ての専門職が共通して持たなければならない価値・理念として大切なのは、「高齢者に対する尊厳を持って支援することであり、高齢者自身の価値観を尊重し、自立を支援する」ことであるとしている。こうした共通理念を持つためには、個々の専門・・・
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2011年09月01日(木)
［医薬品］ 病院、診療所、薬局等における向精神薬の授受等の注意事項を規定
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- 病院・診療所等における向精神薬取扱いの手引きについて（9／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
手引きでは、向精神薬の（1）譲受け（2）譲渡し（3）保管（4）廃棄（5）事故（6）記録（7）立入検査―などについて、遵守しなければならない事項や、禁止事項が簡潔に整理されている(p2～p6参照)。たとえば、（1）の譲受けでは、向精神薬は、通常、向精神薬卸売業者などから購入でき、また（i）同一法人の他の病院・診療所から・・・
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2011年09月01日(木)
［医療提供体制］ 地方改革推進する整備法に伴い、医政局関係法令も改正
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- 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う医政局関係法令の改正について（施行通知）(9／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療提供体制
整備法は、地域主権戦略大綱（平成22年6月22日閣議決定）を踏まえ、地域の自主性および自立性を高めるための改革を総合的かつ計画的に推進することを目的としたもの。
この通知では、整備法により改正された法律のうち、医政局・・・
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2011年09月01日(木)
［審査支払］ 医療費助成事業に関するパンフレットを公表 支払基金
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- 医療費助成事業の審査支払業務は支払基金におまかせください。（9／1）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 医療提供体制
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2011年09月01日(木)
［診療報酬］ 新潟・福島の大雨被災、レセプト電算処理システムの取扱い示す
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厚生労働省は9月1日に、新潟県及び福島県各地における大雨による被災に関する診療報酬の請求等の取扱いについて事務連絡を発出した。
新潟県および福島県各地では連日の大雨によって被災している地域がある。そのため、事務連絡では、（1）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い（2）レセプト電算処理システムの取扱い―についてまとめている。
（1）は、被保険者証の提示がない場合でも、医療・・・
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2011年09月01日(木)
［経営］ 原発事故から半年経過、補償金未申請の医療機関は早急に申請を
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厚生労働省は9月1日に、東京電力福島原子力発電所の事故により被害を受けた医療機関への補償に関する事務連絡を発出した。
東京電力は、福島原子力発電所の事故により損害を受けた医療機関には補償を行っている。具体的には、7月29日より、医療機関等に対する東京電力からの仮払い補償が実施されており、3月12日から5月末までの収支差額相当額の2分の1（上限250万円）の仮払いが受けられるというもの。事務連絡では、避難区域・・・
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2011年09月01日(木)
［人口動態］ 平成22年の出生数は前年より1269人増加し、107万1304人
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厚生労働省が9月1日に公表した、平成22年人口動態統計（確定数）の概況。
調査結果によると、平成22年の出生数は107万1304人で、前年の107万35人より1269人増加。一方、死亡数は119万7012人で、前年の114万1865人より5万5147人増加している(p4参照)。
出生数と死亡数の差である自然増減数はマイナス12万5708人で、前年のマイナス7万1830人より5万3878人減少幅が大きくなっている。自然増減は、4年連続でマイナスである・・・
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2011年09月01日(木)
［社会保険］ パート労働者の社会保険適用、年収130万円の壁も議論に
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厚生労働省が9月1日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」の初会合で配付された資料。
パート等の短時間労働者については、同じ職場の正規職員と比べて所定労働時間が、（1）4分の3以上であれば健康保険に加入できる（2）4分の3未満で、被用者保険被保険者の配偶者でなければ国民健康保険に加入する（3）4分の3未満で、被用者保険被保険者の配偶者であれば、年収にもよるが健康保険の・・・
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2011年09月01日(木)
［介護保険］ 有料老人ホームの届出促進及び指導等、取組の徹底を要請
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厚生労働省は8月26日に、常時介護が必要な高齢者のみ入居の有料老人ホームに関する調査結果を公表した。この調査は、寝たきり状態で常時介護が必要な高齢者のみを入居対象とする施設について、老人福祉法で義務付けられた「有料老人ホーム」としての届出状況および指導状況を把握することを目的に、平成23年3月30日に実施したもの。
調査の結果、平成22年10月31日時点における有料老人ホーム数（全国計）は、5966施設。そのう・・・
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2011年09月01日(木)
［意見募集］ ロタウイルスワクチン追加に伴い、生物学的製剤基準を改正
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厚生労働省は9月1日に、生物学的製剤基準の一部を改正する件（案）に関する意見の募集を開始した。
生物学的製剤とは、動物や微生物などの生物、およびその生物が産生したタンパク質を用いて製造した薬剤のこと。生物学的製剤基準は、薬事法第42条第1項に基づき、保健衛生上特別の注意を要する医薬品である、ワクチン、血液製剤などについて、その製法、性状、品質、貯蔵法に関する具体的な基準を定めていもの。今回は新たに「・・・
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2011年08月31日(水)
［リウマチ等対策］ リウマチ診療の基礎知識・技術持つかかりつけ医を育成
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厚生労働省はこのほど、「リウマチ対策の方向性等」及び「アレルギー疾患対策の方向性等」について公表した。これは、厚生科学審議会の委員会でまとめられた報告書(p16～p59参照)について、8月31日付で通知されたものである。
リウマチは、かつては不治の病の代表格であったが、近年の生物学的製剤の開発・普及により、完全寛解を現実的な目標とできるようになっている。一方で、医療従事者が進化し続ける医学・医療に追い・・・
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2011年08月31日(水)
［医薬品］ 革新的新薬の開発目指し、Phase Iセンター創設 がん研究センター
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- 早期・探索的臨床試験拠点整備事業「新薬のスタートをあずかるPhaseIセンターの創設」（8／31）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター カテゴリ： 医薬品・医療機器
我が国発の医薬品・医療機器を開発するため、早期・探索的臨床試験拠点として5機関が選定されている（23年7月22日）。国立がん研究センターも5機関の1つに含まれており、かつ唯一の「がん分野」の拠点施設となっている。拠点施設では、（1）First in human試験（ファーストインヒューマン試験、世界で初めてヒト生・・・
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2011年08月31日(水)
［診療報酬］ 人工股関節用のAqualaライナーなどを区分C1で保険収載
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厚生労働省は8月31日に、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。これは、9月1日から新たに保険適用された医療機器を知らせるもの。
区分C1（新機能）として、（1）コンプリヘンシブ ショルダー リビジョンシステム（2）Aqualaライナー―の2製品が保険収載されている(p11参照)。（1）は人工肩関節置換術を行う際に、関節窩コンポーネントと組み合わせて使用する部品、（2）は超高分子量ポリエチレン製の、人工股関節・・・
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2011年08月31日(水)
［診療報酬］ 自己抗体検査に免疫グロブリン遊離L鎖κ／λ比を追加
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厚生労働省は8月31日に、検査料の点数の取扱いに関する通知を発出した。
今回は、D014『自己抗体検査』に「（17）免疫グロブリン遊離L鎖κ／λ比」が追加される。この検査については、「（21）のIgG4」に準じて算定することになる(p1参照)。
資料には、該当部分の新旧対照表が付されている(p2参照)。
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