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2011年05月24日(火)

[国保] へき地直営診療所運営費交付、震災による状況変化に対応

東日本大震災により被災した国民健康保険直営診療施設に係る国民健康保険調整交付金(へき地直営診療所運営費)の取扱いについて(5/24付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月24日に、東日本大震災により被災した国民健康保険直営診療施設に係る国民健康保険調整交付金(へき地直営診療所運営費)の取扱いについて事務連絡を行った。
 国民健康保険調整交付金(へき地直営診療所運営費)は、医師等の人件費も含めた診療所運営費の赤字額に対して助成を行っている。事務連絡では、(1)震災による新たな人件費増加も交付対象とする(2)震災による移転で、当該施設からおおむね4キロメー・・・

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2011年05月24日(火)

[介護] サービス付き高齢者住宅、新築では建築費の10分の1を補助

サービス付き高齢者向け住宅整備事業について(5/18)《国交省》
発信元:国土交通省 住宅局   カテゴリ: 介護保険
 国土交通省と厚生労働省が5月18日に開催した、サービス付き高齢者向け住宅整備事業説明会で配付された資料。同事業は、サービス付き高齢者向け住宅について、一定の基準を満たした場合に、建築費や改修費の補助を行うものである。
 説明会では、同整備事業への参加を検討している事業者等に向けて、事業の内容などが詳細に伝えられた。整備事業に参加する要件としては、(1)サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けていること・・・

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2011年05月23日(月)

[社会保障] 受診抑制招き保険免責につながる定額負担に断固反対  保団連

国民の受療権を制限する厚労省の「定額上乗せ」案に断固反対する(5/23)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会はこのほど、「国民の受療権を制限する厚労省の『定額上乗せ』案に断固反対する」旨の声明を発した。
 厚労省は社会保障改革に向けた原案の中で、高額療養費の負担上限を引き下げるために、全患者に「定額上乗せ」を求める案を発表している。保団連は、この案に対し(1)複数の病気を抱える高齢者、乳幼児、慢性疾患患者など受診頻度が高い人ほど負担が重くなる(2)原則3割の患者負担は先進諸国の中でも際・・・

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2011年05月23日(月)

[社会保障] 共通番号導入に向け、自治体が独自に求める添付書類の省略化を

社会保障・税番号要綱等についての都道府県・指定都市担当課長説明会(5/23)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が5月23日に開催した、社会保障・税番号要綱等についての都道府県・指定都市担当課長説明会で配付された資料。
 社会保障と税の共通番号については、4月28日に要綱(p22~p42参照)が発表され、早ければ今秋にも法案が国会に提出される見込みだ。予定では、平成26年6月には付番が開始され、27年1月から運用が開始される。
 共通番号制度は当面は、社会保障と税のうち「可能な範囲」で導入される。内閣官房当局は、(・・・

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2011年05月23日(月)

注目の記事 [医療保険] 被災者の一部負担金の免除期間は平成24年2月まで  厚労省

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その7)(6月診療等分及び7月診療等分の取扱い)(5/23付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い(その7)に関する事務連絡を行った。
 医療機関窓口での一部負担金等支払いが困難な被災者については、一部負担金等の支払いが免除されている。今回の事務連絡では、(1)一部負担金の免除期間は平成24年2月29日まで(2)入院時食事療養費と入院時生活療養費の標準負担額を免除する期間は平成23年8月31日まで―であるこ・・・

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2011年05月23日(月)

[意見募集] インドネシア人看護師等の滞在期間延長を特例で認める

経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める告示案に関する意見募集について(5/23)《法務省》
発信元:法務省 入国管理局 入国在留課   カテゴリ: 看護
 法務省は5月23日に、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める告示案に関する意見募集を開始した。
 これは、我が国とインドネシア共和国間の協定により、平成20年度に日本に入国し、在留期間更新を2回受け、かつ、2回目の更新を受けた後に看護師国家試験を受験したインドネシア人看護師等の滞在期間について、平成23・・・

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2011年05月23日(月)

[病院] 外来患者数、先月よりさらに大幅減少

病院報告(平成23年1月分概数)(5/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月23日に、平成23年1月分の病院報告(概数)を発表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で7766人増の、130万4436人となっている。一般病床の1日平均患者数は7691人増の68万8373人、外来患者数は8万7934人減の131万3061人となっていた(p1参照)
 病院全体の月末病床利用率は対前月比9.9ポイント増の83.2%で、うち一般病床は17.1ポイント増の78.4%、介護療養病床は0.1ポイ・・・

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2011年05月23日(月)

注目の記事 [社会保障] 自己負担の総額に上限設定する「総合合算制度」を提案

社会保障改革に関する集中検討会議(第8回 5/23)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が5月23日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、菅首相から、社会保障改革の柱として、国民の安心確保のための最優先項目として、(1)子育て支援強化(2)非正規労働者への社会保険(厚年、健保)適用拡大(3)制度の縦割りを超えた自己負担「合算上限制度」の導入―の安心3本柱が示された(p100参照)
 (1)の子育て支援強化では、中でも特に現物サービス(子育て支援サービス・・・

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2011年05月23日(月)

注目の記事 [医療計画] 震災踏まえ、災害医療拠点病院の機能等を検討し23年中に結論

医療計画の見直し等に関する検討会(第4回 5/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月23日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、災害医療と、医療連携のための実際的手法について議論を行った。
 第5次医療法改正により4疾病5事業ごとに医療提供体制の数値目標を設定することとなった。5事業の中に災害医療も盛り込まれているが、このたびの震災により、災害医療の重要性がこれまで以上にクローズアップされている。現行では、被災地の災害拠点病院が中心とな・・・

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2011年05月20日(金)

[診療報酬] 後発医薬品調剤体制加算、経腸成分栄養剤にツインラインNF追加

「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について(5/20付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、「特掲診療料の施設基準及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
 特掲診療料とは、医学管理、画像診断、検査、投薬、リハビリといった、基本診療料に上乗せする診療報酬点数のこと。それらの施設基準などが、医療課長通知「特掲診療料の施設基準及びその届出に関する手続きの取扱いについて」で規定されている。
 今回の通知は、この医療課長通知の一部を改正・・・

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2011年05月20日(金)

[医薬品] 3-ヨードベンジルグアニジン(123I)注射液等9成分、保険収載

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて(5/20付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月20日に、公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて通知を発出した。
 本通知は、平成22年10月25日から11月29日に開かれた薬事・食品衛生審議会において公知申請の事前評価が行われた医薬品のうち、9成分21品目について薬事法上の承認を受け、正式に保険収載されたため、課長通知による特例措置を廃止するというもの。
 対象となるのは、・・・

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2011年05月20日(金)

[診療報酬] 抗Dグロブリン筋注用、保険外処置に伴う投与では保険給付外

抗Dグロブリン筋注用1000倍「ニチヤク」、抗D人免疫グロブリン筋注用1000倍「ベネシス」及びフォルテオ皮下注キット600μgの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項について(5/20付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月20日に、(1)抗Dグロブリン筋注用1000倍「ニチヤク」(2)抗D人免疫グロブリン筋注用1000倍「ベネシス」(3)フォルテオ皮下注キット600μg―の薬事法上の効能・効果等が変更されたことに伴って、保険適用にあたっての留意事項に関する通知を発出した。
 (1)(2)については、平成23年5月20日付で、一定の場合に、「D(Rho)因子による感作を抑制する」ことが効能・効果に追加された。本通知では、一般の羊水穿・・・

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2011年05月20日(金)

[医療安全] 厚労省も、小児の誤飲防止のため「CR容器」の使用を推進

小児による誤飲防止のための医薬品の安全対策について(情報提供)(5/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月20日に、小児による誤飲防止のための医薬品の安全対策に関する事務連絡を発出した。厚労省はこれまでも、小児による医薬品の誤飲防止のため、医薬品の保管場所の注意等について啓発等の取り組みを行ってきた。今回の事務連絡では、東京都商品等安全対策協議会の報告書、「子供用水薬を中心とした医薬品容器の安全対策」において、誤飲防止策の1つとして、CR容器の使用およびCR容器の普及への取組み等が提言された・・・

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2011年05月20日(金)

[労働] 女性の就業継続、インセンティブを高めていくことが重要  厚労省

「平成22年版 働く女性の実情」(5/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月20日に、「平成22年版 働く女性の実情」を公表した。厚労省は毎年、働く女性に関する動きを取りまとめて紹介している。平成22年版では、働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、女性の就業率に着目。そのM字型カーブの現状とこれまでの推移、M字型カーブ解消に向けた課題について検討を行っている。
 平成22年の女性の労働力人口は2768万人で、前年に比べて3万人減少している。15歳~64歳の生産年齢の・・・

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2011年05月20日(金)

[予防接種] 予防接種法や実施規則、被災者に配慮し一部改正へ

予防接種法施行令の一部を改正する政令及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の施行について(5/20付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月20日に、予防接種法施行令の一部を改正する政令及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
 今回の改正では、東日本大震災における特例や、定期接種対象者の拡大などが行われている。
 具体的には、震災によりやむを得ないと認められる場合には、定期の予防接種の対象年齢を過ぎてしまった者について、平成23年8月31日までの間は定期の予防接種の対象者としてよいとしている。ま・・・

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2011年05月20日(金)

[国庫補助] 第1次保健衛生施設等整備費、国庫補助額は合計6億3655万円

平成23年度保健衛生施設等施設整備費実施計画(1回目)(5/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月20日に、平成23年度保健衛生施設等施設整備費実施計画(1回目)を公表した。
 保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
 資料によると、第1次当初予算分の内訳は、感染症指定医療機関14件、精神科病院7件、結核患者収容モデル病室5件・・・

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2011年05月20日(金)

[健康] 食事や水分の摂取方法など、季節の変化に応じた支援ポイント示す

東日本大震災で被災した妊産婦及び乳幼児に対する保健指導について(5/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月20日に、東日本大震災で被災した妊産婦及び乳幼児に対する保健指導に関する事務連絡を発出した。
 事務連絡では、今般の震災により、避難所等での生活を余儀なくされている妊産婦・乳幼児および子供たちに対する、季節の変化に応じた支援方法を示している。
 具体的には、『災害による生活の変化と対策』について、「出産に向けた心身の準備や産後の回復、乳幼児は感染予防や体温保持のため、保温、栄養、感染・・・

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2011年05月20日(金)

注目の記事 [精神医療] 認知症地域連携パスの使用経験1割に止まるも、使用希望は3割超

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(第16回 5/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が5月20日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症に関する地域連携について議論を行った。
 平成22年12月の検討チーム「中間とりまとめ」では、認知症患者に対する精神科医療の役割を明確にし、退院可能な認知症患者が地域の生活の場で暮らせるような取組みを進めることが打ち出されている(p6~p7参照)。この日は、厚労省から認知症医療について(1・・・

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2011年05月20日(金)

[診療報酬] ハーセプチン注射薬など7品目を新たに薬価収載

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(5/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月20日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正に関する事務連絡を行った。
 事務連絡では、新たに保険収載された医薬品7品目(内用薬5品目、注射薬2品目)を報告している(p1参照)。内用薬は、(1)セベラマー塩酸塩錠400mg「G」(2)同800mg「G」(3)ツインラインNF配合経腸用液(4)メインテート錠0.625(5)ラコールNF配合経腸用液―の5品目。注射薬は、(1)ハーセプチン注射用60(2)同150―の2品目と・・・

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2011年05月20日(金)

[診療報酬] データ提供は1研究で1申請を基本とするなど、厚労省見解を公表

レセプト情報等の提供に関する事前説明会でいただいたご質問について(5/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月20日に、「レセプト情報等の提供に関する事前説明会」(5月10、11日開催)において寄せられた質問と、それに対する厚労省の考え方について公表した。
 質問は55項目あるが、その中から注目すべきものを拾ってみると、「営利企業(製薬企業等)から資金提供を受けて研究を実施することは可能か」という問いに対し、「提供したレセプト情報等を利用することができる者は、あらかじめ決められた共同研究者や委託者・・・

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2011年05月20日(金)

[介護保険] 介護保険最新情報でも、介護サービスの積極的活用を促す

東日本大震災の被災者等に対する要介護認定等の取扱いについて(5/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月20日に、介護保険最新情報vol.207を公表した。今回は、同日に発出された「東日本大震災の被災者等に対する要介護認定等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
 事務連絡では、今般の震災に際し、災害救助法が適用された市町村の区域(東京都の区域を除く)内に住所を有する、介護保険サービスの確保が著しく困難である地域の被保険者に対する取扱いを示している(p2~p5参照)
(本紙ではすでに、情報・・・

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2011年05月20日(金)

[社会保障] 厚労省案に掲げた定額負担、金額はこれから議論  細川厚労相

細川大臣閣議後記者会見概要(5/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 細川厚生労働大臣が5月20日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障改革案に盛り込まれた「高額療養費等に充てるための定額負担」についてコメントしている。
 記者の、「定額負担の金額について100円程度という話もある」との問いに対し、細川厚労相は「定額の負担については具体的に金額を提示して提案したわけではございません。医療保険の中で、医療にかかる人について最低負担をしていただく」との見解を示し・・・

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2011年05月20日(金)

[介護保険] 特例居宅介護サービス費による介護サービスの積極的活用を推奨

東日本大震災の被災者等に対する要介護認定等の取扱いについて(5/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が5月20日に発出した、東日本大震災の被災者等に対する要介護認定等の取扱いに関する事務連絡。これは、今般の震災に際し、災害救助法が適用された市町村の区域(東京都の区域を除く)内に住所を有する、介護保険サービスの確保が著しく困難である地域(以下、特例居宅介護サービス費対象地域)の被保険者に対する取扱いを示したもの。特例居宅介護サービス費とは、通常の要介護認定を受ける前に介護保険の居宅サービ・・・

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2011年05月20日(金)

注目の記事 [医薬品・機器] PMDAの相談事業を国が支援する戦略相談、優先順位など検討

医薬品・医療機器薬事戦略懇談会(第1回 5/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が5月20日に開催した、医薬品・医療機器薬事戦略懇談会の初会合で配付された資料。この懇談会は、平成23年度から導入される「薬事戦略相談」を有効かつ効率的に実施できるよう、事業の具体的内容について検討することを目的に設置された。「薬事戦略相談」とは、医薬品シーズを発見した後に、アカデミア(大学)等での具体的な開発候補選定から、治験にいたるまでの間に生じる疑問等に医薬品医療機器総合機構(PMDA)・・・

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2011年05月20日(金)

[災害医療] 被災地の平常化にむけ、医療等のサービス確保の具体策示す

東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針(5/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は5月20日に、「東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針」を公表した。これは、同日、第17回緊急災害対策本部会議において、本格的な復興の取組段階に至るまでの、当面3ヵ月程度の間に国が取り組んでいく施策を取りまとめたもの。
 取組方針では、(1)避難所等の生活環境の向上(2)居住の支援(3)保健・医療・福祉・教育等のサービス確保(4)がれき処理(5)生活の再建に向けて(6)被災・・・

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