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2010年10月15日(金)
［医療保険］ 国庫補助率20％に向けた財政支援などを要望 協会けんぽ
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全国健康保険協会が10月15日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、保険料率等について議論した。
保険料率の引上げ幅については、23年度概算要求ベースのとおり国庫補助率が16.4％であれば、22年度に続き、23年度も一定の引上げが避けられないと見込まれている。23年度平均保険料率に係る粗い試算表（試算I～III）によると、平均保険料率を9.34％に据え置いた場合、国庫補助率が16.4％の場合に・・・
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2010年10月15日(金)
［介護保険］ 平成22年6月末の保険給付総額は5860億円
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厚生労働省は10月15日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年6月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年6月末現在、第1号被保険者数は2898万人で、このうち要介護（要支援）認定者は491万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は294万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は25万4000人、施設サービス受給者は83万8000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・
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2010年10月15日(金)
［介護］ 介護福祉士試験、平成22年度試験から用語の簡易化実施 厚労省
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厚生労働省は10月15日に、介護福祉士国家試験における難しい用語の今後の取扱いについて発表した。これは、EPA（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者などに配慮し、試験問題中に使用される難解な用語を簡易化するなどしたもの。
方針としては、（1）簡易化しても現場が混乱しないと思われるものは、置き換え、ふりがななどの方法で見直す（2）学問上・法令上の専門用語は原則として置き換えないが、難しい漢字には仮・・・
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2010年10月15日(金)
［医療提供体制］ 最近の動向踏まえ、医療提供のあり方を包括的に議論
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厚生労働省が10月15日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論を行った。
厚労省からは、医療提供体制をめぐる資料が各種提出されている。我が国の医療機関は、大別すると、診療所（19床以下、または無床）と病院（20床以上）に分けられる。平成21年調査によると、診療所は9万9635施設、病院は8739施設ある。病院数が平成2年をピークに減少し、さらに有床診療所も・・・
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2010年10月15日(金)
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業、今年度分最後の募集
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東京都は10月15日に、平成22年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3回公募を開始した。応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案書類受付締切は11月5日となっている(p1参照)。
設備費補助の概要は、10ヵ所で3億8500万円（新規分）。また、「東京都医療・介護連携型高専賃モデル事業」補助と、国庫補助事業である「高齢者等居住安定化推進事業（国土交通省）」とを併用することが可・・・
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2010年10月15日(金)
［診療報酬］ 電子レセプト請求、医科・調剤計で95％に 支払基金
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- 医科・薬局からの電子レセプト請求の件数が95％になり、歯科を含めた機関数でも6割を突破（10／15）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
昨年2月診療分から電子化が始まった歯科医療機関を見ても、歯科全体の1割（10.9％）を超える状況となっており、電子レセプト請求・・・
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2010年10月15日(金)
［診療報酬］ 慢性期入院医療も、22年度改定の影響調査実施へ 中医協総会
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厚生労働省が10月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、初・再診料などの基本診療料について検討を重ねたほか、療養病床再編・慢性期入院医療に係る調査・検証の進め方、医療保険における革新的な医療技術の取扱いなどについて議論を行った。
慢性期入院医療に係る調査検証については、下部組織である「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で行うことになるが、調査・検証方針が大枠で了・・・
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2010年10月14日(木)
［社会福祉］ 保育所を運営する社会福祉法人、評議員会設置は不要に
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- 「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（10／14付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 社会福祉
これまで、社会福祉法人が、保育所を経営する事業とあわせて児童福祉法の規定に基づく一時預かり事業を行っている場合は、平成21年4月1日から起算して3年以内に評議員会を置くものとされていた。しかし、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成22年6月2日構造改革特別区域推進本部決定）を踏まえ、本通知では、評議員会の設・・・
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2010年10月14日(木)
［社会福祉］ 22年度社会福祉推進事業、一般・重点の2テーマで募集開始
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厚生労働省は10月14日に、平成22年度社会福祉推進事業の募集を開始したことを公表した。
この事業は、民間法人（社会福祉法人、NPO法人等）が実施する社会福祉事業を対象とし、地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉事業の発展改善等に寄与することを目的とするもの。
対象事業は、（1）一般型：全国または複数の都道府県において実施する事業（2）重点型：社会福祉・・・
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2010年10月14日(木)
［精神医療］ 認知症患者に対する精神科医療、さらなる論点示す
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厚生労働省が10月14日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症患者に対する精神科医療のあるべき姿と役割について、現時点で考えられる論点の整理を行った。
厚労省当局は、第2ラウンドの論点として、大きく（1）認知症患者に対する精神科医療の役割の明確化(p4～p8参照)（2）現在入院している認知症患者への対応及び今後入院医療を要さない患者が地域の生活の・・・
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2010年10月14日(木)
［規制改革］ 医療モールの共同受付や救急救命士の医行為などの検討状況整理
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内閣府は10月14日に、構造改革特別区域の第18次提案等に対する政府の対応方針を発表した。これは、平成22年6月7日～7月6日にかけて募集した特区に係る提案（第18次）について、政府において検討し、対応方針をまとめたもの。
医療関係について見てみると、（1）クリニックモールでの共同受付の解禁（2）医薬品に係る国内製造所を変更する場合の一部変更承認申請等審査権限の一部移管―などについては、「全国実施することが時期・・・
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2010年10月13日(水)
［医療IT］ 宮古島で遠隔医療システム「電子診療鞄」の実証実験 東北大学
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東北大学は10月18日より、遠隔地における診療支援のための「電子診療鞄」の臨床試験を、沖縄県宮古島で開始した。
東北大学では、加齢医学研究所心臓病電子医学（山家智之教授）、サイバーサイエンスセンター（吉澤誠教授）を中心に、モバイル環境において高画質映像等生体情報を伝送できるシステムを開発。これを過疎地医療、訪問診療・検診・救急・災害時等でユビキタスに使用できるようにするコンソーシアムを設立し、モバ・・・
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2010年10月13日(水)
［23年度予算］ 特別枠への要望事項、実務者レベルで討論開始 内閣官房
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政府がこのほど開催した、元気な日本復活特別枠要望に関する評価会議の初会合で配付された資料。元気な日本復活特別枠とは、平成23年度予算の概算要求において1兆円程度の枠組みで設定され、「マニフェストの実現」「雇用拡大」「人材育成」等を目的としているもの。この評価会議は、要望事項に関する政策の優先順位付けを行うために設置された。
初会合となったこの日は、（1）運営要領（2）作業チーム（3）今後の進め方―の3・・・
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2010年10月13日(水)
［医薬品］ 医薬品製造業の許可等に関する申請書に添付する様式等を改正
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厚生労働省が10月13日に発出した、医薬品等の製造業の許可及び外国製造業者の認定の申請書に添付する様式等の改正に関する通知。
通知では、平成19年6月19日付の医薬食品局長の同通知について、一部改正するとしている(p1～p2参照)。
なお、留意事項として、当面の間、旧様式を使用することは差し支えないとしている(p3参照)。
資料では、改正内容が示されている(p4～p18参照)。
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2010年10月13日(水)
［医療情報］ 医療等情報の電子化では、標準データ交換フォーマットが必要
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内閣府が10月13日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、医療・健康情報の電子化方策および電子的提供形態などについて議論した。
医療・健康情報の電子化にあたっては、（1）利用者の導入しやすさ（2）情報提供側の導入の容易さ（3）ポータビリティ（インターオペラビリティ）―などの観点から、電子的提供形態等を検討するべき・・・
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2010年10月13日(水)
［医療保険］ 医療保険財政の現状や療養病床にかかる調査、改めて報告
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厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、医療保険財政の現状や療養病床にかかる調査報告が行われた。
医療保険財政については、平成19年度から22年度における（1）国民健康保険（2）協会けんぽ（3）組合健保（4）後期高齢者医療―の状況を整理している(p5～p13参照)。また、協会けんぽについては、収支イメージ（医療分）や標準報酬月額と保険給付費の推移、単年度収支・・・
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2010年10月13日(水)
［高齢者］ 認知症高齢者グループホーム、建築基準法違反は14％ 国交省
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国土交通省は10月13日に、認知症高齢者グループホームに係る調査状況を公表した。同調査は平成22年3月に札幌市の認知症高齢者グループホームで発生した火災を受け、全国の特定行政庁に依頼したもので、平成22年7月31日時点の調査状況がとりまとめられた。調査対象は老人福祉法に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設、9951件。うち、点検済みの施設は8711件で全体の87.5％にのぼった。
建築基準法に関する違反・・・
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2010年10月13日(水)
［医療安全］ 持参薬と同系統薬剤の処方で生じた事故を、重要事例として提示
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- 医療事故情報収集等事業 第22回報告書（10／13）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
今回の報告書では、平成22年4～6月に機構に報告された医療事故等の情報を分析している。個別テーマとして取り上げられたのは、「病理に関連した医療事故」「持参薬の同系統代替薬を処方した際の医・・・
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2010年10月13日(水)
［介護］ 介護福祉士によるたん吸引等、まず一般介護職員と同要件での実施か
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厚生労働省が10月12日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護福祉士によるたんの吸引等について議論を行った。
介護福祉士によるたんの吸引等の実施に関する論点として、大きく（1）介護福祉士資格におけるたんの吸引等の位置づけ（2）介護福祉士が実施できるたんの吸引等の範囲・条件―の2点が示された。（1）では、養成カリキュラムの中にたんの吸引等を位置づけることや、有・・・
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2010年10月12日(火)
［乳幼児］ 22年度の乳幼児突然死症候群対策強化月間、11月から実施
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- 平成22年度乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間の実施について（10／12付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 保健・健康
通知では、11月1日から11月30日までの1ヵ月間を、平成22年度のSIDS対策強化月間として、重点的に普及啓発活動を実施するとしている(p1参照)。
また、実施要綱では、平成22年度の実施方法として、国および自治体の取組み内容を整理。厚労省では、関係行政機関、関係団体等と連携し、SIDS診断のための手引き内容・・・
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2010年10月12日(火)
［健康］ がん検診受診率30％程度、「必要性感じない」ため受診しない
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東京都は10月12日に、『都民の健康と医療に関する実態と意識』の結果～平成21年度東京都福祉保健基礎調査～を発表した。本調査は、都内在住者の健康と医療に関する実態と意識を把握し、都の保健・医療施策充実のための基礎資料を得ることが目的。平成21年10～11月に、3952世帯と7259人を対象に行われた。
調査結果では、（1）医療機関受診(p82～p98参照)（2）健康づくり(p100～p138参照)（3）健診・保健指導・・・
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2010年10月12日(火)
［医療保険］ 市町村国保、都道府県単位の一元化求める 大阪府
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大阪府は10月12日に、新たな高齢者医療制度及び市町村国保の広域化について要望書を公表した。
大阪府は、府内の国民健康保険料統一化に向け市町村とともに検討を行ってきた。その中で、現行法の枠内では、各市町村の保険給付額に差があることなどから、保険料を統一するには限界があるなど、保険者が市町村のままでは課題が多く難しいとの意見が示されたという。そのため、府が保険者となり、市町村との適切な役割分担のもと・・・
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2010年10月12日(火)
［感染症対策］ 多剤耐性菌の発生をふまえ、高齢者介護施設も感染症対策を
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- ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生多剤耐性菌の発生をふまえた高齢者介護施設等における感染症対策について（10／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
厚労省は、これまでも「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」において、ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生肺炎桿菌が検出されたことを公表している(p3～p6参照)。事務連絡で・・・
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2010年10月12日(火)
［医療費］ 地方単独医療費助成制度、全国一律の制度に 大阪府要望
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大阪府は10月12日に、地方単独医療費助成制度の国における制度化等について要望書を公表した。
大阪府は、地方が単独で実施している重度心身障がい児（者）、ひとり親家庭、乳幼児を対象とした医療費助成制度の重要性や必要性に鑑み、全国一律の制度として国において早期に制度化を図ることを求めている。また、国制度化までの間、国民健康保険の国庫負担金の減額措置の廃止を要望している(p1参照)。
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2010年10月12日(火)
［医療安全］ 都立病院のインシデント・アクシデントは前年度より減少
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東京都が10月12日に開催した、都立病院医療安全推進委員会で配付された資料。この日は、（1）平成21年度インシデント・アクシデント・レポートの集計結果（2）医療事故予防マニュアルの改訂（3）平成22年度医療事故防止対策週間（4）平成22年度医療安全研修（ワークショップ）―等について議論した。
（1）のインシデント・アクシデント・レポートは、平成21年4月から平成22年3月までに全都立病院で報告されたもので、総数は1万・・・
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