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2010年10月21日(木)
［感染症対策］ 院内感染サーベイランス事業、200床以下病院への支援強化を
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厚生労働省が10月21日に開催した、院内感染対策中央会議で配付された資料。この日は、帝京大学医学部附属病院における院内感染について報告が行われた。
同病院では、多剤耐性アシネトバクターの院内感染が発覚し、感染との因果関係が否定できない死亡者は9月1日現在で9名にのぼる。資料では、帝京大学からの報告等に基づき、帝京大学医学部附属病院における院内感染の経緯を整理(p5参照)。また、国立感染症研究所から、・・・
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2010年10月20日(水)
［痛み］ 日本成人の慢性疼痛保有率は約22.5％と推計 ムンディファーマ
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- 「痛み」に関する大規模調査「Pain in Japan 2010」実施（10／20）《ムンディファーマ》
- 発信元：ムンディファーマ株式会社 カテゴリ： 調査・統計
調査結果から、（1）日本成人の慢性疼痛保有率は約22.5％と推計（2）慢性疼痛をもつ患者の痛みは、7割が適切に緩和されていない―などと報告している・・・
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2010年10月20日(水)
［社会福祉行政］ 21年度末現在の老人ホーム、前年比2.1％増の9491施設
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厚生労働省が10月20日に公表した、平成21年度の「福祉行政報告例」の結果の概況。
報告では、（1）生活保護（2）身体障害者福祉（3）知的障害者福祉（4）婦人保護（5）老人福祉（6）民生委員（7）社会福祉法人―など9分野の行政運営の基礎データがまとめられている。
老人福祉関係では、平成21年度末現在の老人ホーム（有料老人ホームを除く）の施設数が、9491施設で、前年度に比べ192施設（前年度比2.1％）増となっているこ・・・
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2010年10月20日(水)
［衛生行政］ 都道府県等の衛生行政の実態、11項目にわたって報告 厚労省
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厚生労働省が10月20日に公表した、平成21年度の「衛生行政報告例結果」の概況。本調査は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市および中核市での衛生行政の実態を把握し、行政運営の基礎資料を得ることを目的とする。報告事項は、精神保健福祉、生活衛生、食品衛生、母体保護、特定疾患、薬事関係など(p2参照)。
精神保健福祉では、精神障害者申請通報届出数が1.7％の増加、精神障害者保健福祉手帳交付台帳登・・・
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2010年10月20日(水)
［周産期医療］ 東京都周産期医療体制整備計画、策定へ 東京都
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東京都が10月20日に開催した、東京都周産期医療協議会で配付された資料。この日は、東京都周産期医療体制整備計画（案）が提示され、策定に向けた議論を深めた。
計画（案）では、東京都の周産期医療体制整備計画として、（1）都における必要病床数（2）周産期母子医療センター等の機能（3）周産期搬送体制（4）周産期医療施設間連携の推進（5）多摩地域における周産期医療体制の強化（6）NICU等入院児の在宅等への移行支援（7・・・
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2010年10月20日(水)
［老人保健］ 老人保健健康増進等事業、介護保険と高齢者保健福祉に区分修正
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厚生労働省は10月20日に、老人保健健康増進等事業実施要綱の一部を改正する通知を発出した。第2条の「老人保健健康増進等事業の定義」について、これまでの『一般公募型』『指定型』という区分から、（1）介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究事業（2）高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業―という区分に改められている(p2参照)。ただし、公募のうえ、評価委員会での評価を受けたのち、老健局長が・・・
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2010年10月20日(水)
［医療情報］ 科学的根拠なき「ガイドライン」の問題点を厳しく指摘 日医
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日本医師会は10月20日の定例記者会見で、「長寿のためのコレステロール ガイドライン2010年版」に対する声明を公表した。同ガイドラインは脂質栄養学会・コレステロールガイドライン策定委員会によって平成22年9月1日に発表された。その内容が一般市民および患者・家族の間で、コレステロールに関する認識の混乱を招いているとし、「動脈硬化性疾患予防ガイドライン2007」をまとめた日本動脈硬化学会と日医が、問題点を整理、指・・・
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2010年10月20日(水)
［医薬品］ 協会けんぽのジェネリック医薬品使用割合、22年6月には22.3％に
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全国健康保険協会は10月18日に、協会けんぽにおけるジェネリック医薬品使用割合の速報値について発表した。
それによると、平成22年4月以後、ジェネリック医薬品の使用割合（数量ベース）は、大きく伸びていることが分かる。21年12月までは、17～18％程度で平坦な動きを示しているに過ぎないが、22年2月頃から上昇カーブが目立ちはじめ、22年4月以降は大きく増加。22年6月には22.3％となっている(p1参照)。
平成22年度・・・
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2010年10月20日(水)
［看護］ 「現在、看護師が実施している行為」、診療の補助内である旨を検討
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厚生労働省が10月20日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、看護業務実態調査結果の追加分析や、特定看護師（仮称）養成調査試行事業の参加大学院等からのヒアリングなどを行った。
意見陳述に立ったのは、大阪府立大学大学院と大分県立看護科学大学。
大阪府立大学大学院では、がん看護の特定看護師養成に取組んでいる。修得を目指す医行為としては、（1）化学療・・・
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2010年10月19日(火)
［行政改革］ 国立病院機構やRFOなどから病院経営についてヒアリング
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厚生労働省がこのほど開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、病院を管理運営する独立行政法人等からのヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）国立病院機構（2）年金・健康保険福祉施設整理機構等（3）労働者健康福祉機構―の3つの独立行政法人。
国立病院機構は、全国の病院ネットワークによる人的・技術的・資金的な相互支援を実施しながら、診療・臨床研究・教育研修・・・
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2010年10月19日(火)
［再生医療］ 再生・細胞医療にかかる希少疾病用医薬品等、指定要件見直しを
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厚生労働省が10月19日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、関係者からヒアリングを行ったほか、希少疾病用医薬品等の指定要件について議論を行った。
希少疾病においては、当然、患者数が少ないため市場規模が小さく、企業等が製造・販売に慎重になりがちである。そこで、（1）対象者が国内で5万人未満（2）代替医薬品・機器がない（3）開発計画が妥当―などの要件を満たした場・・・
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2010年10月19日(火)
［規制改革］ 医療ツーリズムなどの総合特区で議論 内閣官房
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内閣官房が10月19日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、総合特区制度や、経済連携の推進と農業というテーマで議論を行った。
総合特区制度とは、平成22年6月に閣議決定された新成長戦略において「21世紀日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト」として位置づけられたもの。医療関連では、（1）医療の実用化促進のための医療機関の選定制度（2）国際医療交流（外国人患者の受入れ）―などがある。・・・
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2010年10月19日(火)
［インフル］ イナビルの発売、「純国産薬の発売は素晴らしい」 厚労相
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細川厚生労働大臣が10月19日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、インフルエンザワクチンについてコメントしている。
第一三共株式会社が、抗インフルエンザウイルス薬「イナビル」という、純国産の長時間作用型ノイラミニダーゼ阻害剤を発売した。これについて、細川厚労相は、「インフルエンザが国民的にも心配な病気でありますから、それに対する純国産の薬が出てきてインフルエンザに対応出来るということは素晴ら・・・
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2010年10月19日(火)
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業、第1号が運営開始 東京都
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東京都は10月19日に、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1号を選定し、事業運営を開始することを公表した。
この事業は、高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続けることのできる住まいの充実を目的として、平成21年度から行われているもの。
第1号は、医療法人社団康明会の「風のガーデンひの」（26戸）。併設事業所は、医療系が訪問看護、介護系が通所介護となっており、平成22年11月・・・
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2010年10月19日(火)
［救急医療］ 救急安心センターモデル事業、22年度は大阪府全域を対象に実施
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総務省は10月19日に、平成22年度「救急安心センターモデル事業」の実施地域を、大阪府域内としたことを発表した。
本事業は、市民が「病院に行くべきか、救急車を呼ぶべきか」と悩んだ際に、救急安心センターが適切な対応・助言を行い、緊急性の度合いに応じて適切な救急車出動を行う、というもの(p2参照)。これにより、大幅に増加する救急出動を適正化し、緊急性の高い事案に集中させることができると期待される。
平・・・
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2010年10月19日(火)
［医療費］ 日本の1人当たり医療費は、OECD加盟31ヵ国中20位
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厚生労働省は10月18日に、医療保障制度に関する国際関係資料について発表した。（1）2008年におけるOECD加盟国の医療費の状況(p1参照)（2）2007年の、G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況(p2参照)（3）2007年時点の、医療分野についての国際比較(p3参照)（4）主要国の医療保険制度概要(p4参照)―が整理されている。
このうち（1）のOECD（経済協力開発機構）加盟国における医療費の状況・・・
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2010年10月19日(火)
［臓器移植］ 臓器移植法に基づく脳死判定、平成21年度は5名 厚労省
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厚生労働省は10月19日に、臓器移植の実施状況等に関する報告書を公表した。これは、平成9年の臓器移植法制定時の参議院「臓器の移植に関する特別委員会」における附帯決議に基づき、厚労省が毎年作成しているもの。
平成22年9月30日現在、移植希望登録者数は全国で、（1）心臓167名（2）肺137名（3）心肺同時（心臓と肺を同時に移植）4名（4）肝臓248名（5）腎臓1万1564名（6）肝腎同時（肝臓と腎臓を同時に移植）6名（7）膵臓・・・
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2010年10月18日(月)
［行政改革］ 産業雇用安定センター、経産省の出向支援チームとの役割分担を
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厚生労働省が10月18日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、産業雇用安定センターについて事業仕分けを行った。
産業雇用安定センターは、労働力が過剰となっている企業や不足している企業等を対象に、人材の受け入れや送り出し情報の収集・提供を行い、出向・移籍の斡旋を行っている。自主事業として、円滑な労働移動の実現に向けた各種セミナーを実施している。出向・移籍の成立率を見てみると・・・
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2010年10月18日(月)
［指導監査］ 医療指導監査や社会保険監査指導について、図解説明 厚労省
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厚生労働省が10月18日に開催した、保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チームで配付された資料。この日は、検討課題について議論したほか、今回の事案（特別医療指導監査官であった職員の収賄容疑）についての経過報告が行われた。
資料では、（1）医療指導監査制度(p3参照)（2）社会保険監査指導制度(p4参照)（3）労働基準監察監督官制度(p5参照)（4）職業安定監察官制度・・・
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2010年10月18日(月)
［地域連携］ 小規模事業者が合同で行う求人活動等に補助金を交付 東京都
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東京都は10月18日に、地域密着複数事業所連携事業について公表、同事業への参加を希望するユニットを募集開始した。同事業は、介護・高齢サービス、障害サービスなど5つ以上の小規模事業所がユニットとなり、共同で求人活動や就職説明会、人材育成のための合同研修ほか、東京都が適当と認めた事業を行う場合に補助金を交付するもの。
対象となるユニットの要件は、（1）定員50名以下の入所施設または20名以下の在宅サービス事・・・
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2010年10月18日(月)
［介護保険］ 平成23年度の第2号被保険者見込数の補正等を要請 支払基金
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- 医療保険者へ注意を喚起しました（10／18）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 介護保険
通知内容は（1）平成23年度概算納付金算定に用いる第2号被保険者数の過大または過小補正申請（2）平成21年4月2日以降、平成22年10月1日までの間に新設等した医療保険者の平成23年度第2号被保険者見込数―の2点。
（1）では、仮算・・・
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2010年10月18日(月)
［診療報酬］ ゴナールエフ皮下注ペンの使用目的に排卵誘発を追加 厚労省
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厚生労働省は10月18日に、ゴナールエフ皮下注ペンに係る留意事項の一部改正に関する通知を発出した。
これは、平成22年9月24日付で薬価基準に収載された、ゴナールエフ皮下注ペンの使用上の留意事項の一部を改正するもの。従前は「精子形成の誘導」のみが目的とされたが、「排卵誘発」が追加されている(p1参照)。
資料には、新旧対照表が付されている(p2参照)。
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2010年10月18日(月)
［経営］ 医療・福祉ともに0.2％ずつの貸付利率引き下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（10／18）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.2％、増改築資金（乙種）は年1.7％へ、それぞれ0.2ポイントずつ引き下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.3％、年1.7％で、0.2ポイントずつ引き下げられている(p1参照)。また、長期運転資金は、年1.0％で、・・・
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2010年10月15日(金)
［臓器移植］ 移植希望者（レシピエント）選択基準、一部改正へ
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厚生労働省はこのほど、日本臓器移植ネットワークに宛てて、移植希望者（レシピエント）選択基準の一部改正に関する通知を発出した。
これは、厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会の審議結果をふまえ、（1）心臓(p2～p5参照)（2）肺(p6～p10参照)（3）心肺同時(p13参照)―移植希望者（レシピエント）の選定基準の一部を改正するもの。資料では、各臓器の移植希望者（レシピエント）の選定基準について、新・・・
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2010年10月15日(金)
［医薬品］ 薬事法から各種課長通知まで、広告関連法令を整理 東京都
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東京都が10月15日に開催した、平成22年度の医薬品等広告講習会で配付された資料。医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器の広告と表示について、関係法令が整理されている。
医薬品等の広告については、薬事法において厳しい規定が設けられ(p11参照)、違反者には罰則も課せられている(p12参照)。
この薬事法の規定を詳細に解説しているのが、政令である「薬事法施行令」(p13参照)や、所管省庁である厚労省・・・
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