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2010年10月06日(水)
［医師数］ 医学部新設による医師不足対策、医師偏在解消にならない 日医
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日本医師会は10月6日の定例記者会見において、医師不足および偏在解消に向けた見解を示した。これは、厚生労働省が9月29日に発表した、「病院等における必要医師数実態調査の概況」等を受けて意見したもの。
厚労省は、必要医師数の実態調査で、「必要求人医師数の倍率は1.11倍」「必要医師数の倍率は1.14倍」などと発表。これに対し日医は、「あくまでもマクロの結果であって、地域間の偏在はさらに深刻である」と指摘。さら・・・
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2010年10月05日(火)
［看護］ 在宅患者支援推進のため、看護外来相談開設に向けた研修 東京都
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東京都は10月5日に、看護師や医師を対象に、看護外来相談の開設に向けた研修事業を行うことを公表した。
看護外来とは、通常の外来を受診した後、医師の治療方針に基づき、患者の日常生活・治療・療養について生活全般のケアや情報提供を行う、看護師による専門相談のこと。地域における在宅療養患者の支援を推進するとともに、医師との効果的・機能的な役割分担を明確化したうえで、専門的な看護の実践による看護職員の資質向・・・
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2010年10月05日(火)
［医療安全］ 21年の薬局ヒヤリ・ハット1460件を分析 医療機能評価機構
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- 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 平成21年 年報（10／5）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
平成21年4月から12月にかけて、1460件のヒヤリ・ハット事例が報告されている(p19参照)。事業開始から間もないため、本年報における報告件数は多くないとしながらも、事業開始1年が経過した現在では毎月1000件を超える報告があるという。
本年報は、（1）名称類似(p42～p46参照)（2）薬効類似(p47～p51参照)・・・
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2010年10月05日(火)
［職場環境］ 事業場外組織では、委託事業場数に応じた産業医を配置
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厚生労働省が9月29日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会で配付された資料。この日は、事業場外組織（外部専門機関）や地域産業保健センターのあり方について議論を行った。
メンタルヘルスへの対応など産業医の職務が多様化してきたことを受け、産業医個人の知識等に頼るのではなく、産業医を含めた専門家集団を事業場（職場）の外部に設置し、それを活用すべきとの指摘がある。
この日の資料では・・・
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2010年10月05日(火)
［チーム医療］ チーム医療に取組むためのガイドライン作り始まる 厚労省
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厚生労働省が10月4日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループの初会合で配付された資料。本ワーキンググループは、チーム医療の推進に関する検討会の報告書（平成22年3月）を受けて、チーム医療を推進するための方策を検討するために、チーム医療推進会議の下に設置された。検討課題は、（1）チーム医療の取組み指針となるガイドライン策定（2）ガイドラインを活用したチーム医療の普及・推進方策（3）各医療スタ・・・
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2010年10月05日(火)
［診療報酬］ レセプトデータ利用の公益性検討する有識者会議設置 厚労省
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厚生労働省が10月5日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議の初会合で配付された資料。厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されている。しかし、これ以外の用途で、データの利用申請があった場合に、利用の公益性等について検討する必要がある。同会議は、厚生労働大臣がデータ提供の可否を決定するにあたり、助言する・・・
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2010年10月04日(月)
［医療費］ 平成22年5月の医療費、対前年度比4.0％増
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厚生労働省はこのほど、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年4月～5月号を発表した。
平成22年5月の医療費は、前年同月に比べて4.0％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.8％増（本人2.4％増、家族5.4％増）、国保では1.9％増、公費負担分は8.5％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は4.4％増（入院7.5％増、入院外1.9％増、歯科1.5％増）、調剤2.0％増、入院時食事1.4％増、訪・・・
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2010年10月04日(月)
［医療サービス］ 市場拡大をにらみ、医療観光に関する取り組みを説明
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国土交通省がこのほど開催した、平成22年度都道府県等観光主管部長会議で配付された資料。観光庁の国際観光政策課・医療観光推進室からは、医療観光の推進について説明が行われた。
全世界の医療観光者は2008年推計で約600万人、医療観光市場規模は2012年までに全世界で1000億ドルに到達すると予測されている。今後も世界的な規模で大きく成長が見込まれており、中でも、アジアは主要な受入地域として世界中から医療観光者を集・・・
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2010年10月04日(月)
［医療施設］ 耐震化臨時特例交付金、運営要綱の一部記述を変更 厚労省
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厚生労働省は10月4日に、医療施設耐震化臨時特例交付金の運営に関する通知を発出した。同交付金は災害拠点病院、救急救命センターを有する病院等の未耐震医療機関が行う耐震化整備の経費を補助するもので、平成21年6月より運営されているが、平成22年9月24日より管理運営要領の一部が改正された。
改正点は「基金事業の実施計画の作成等」にかかわる部分で、「やむを得ない理由がある場合においては、都道府県は国と協議を行い・・・
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2010年10月04日(月)
［医療機器］ カプセル内視鏡等3点の開発協力企業を募集 厚労省
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厚生労働省は10月4日に、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関して協力企業の募集を開始した。これまで、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会を開催し、補助人工心臓等33品目を選定、早期導入に向けて検討が行われてきた。本年度は、小腸の狭窄等の小腸疾患を対象とする評価用カプセル、カプセル内視鏡（大腸用）、完全閉鎖式血液体外循環装置の3点が新たに選定され、これらの製造販売承認に向けた開発に協・・・
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2010年10月04日(月)
［感染症対策］ 海外渡航暦のない患者から、NDM-1産生菌が検出
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- 「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」におけるニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生肺炎桿菌の検出について（10／4付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
事務連絡によると、平成22年9月15日より実施していた多剤耐性菌の実態調査から、第1例目となるNDM-1産生菌が検出されたという。これは、国内におけるNDM-1産生菌の検出としては第2例目にあたるが、海外渡航歴のない患者から検出されたものであり、今・・・
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2010年10月04日(月)
［診療報酬］ イナビル吸入粉末剤20ｍｇを薬価収載 厚労省
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厚生労働省は10月4日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に関する事務連絡を行った。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったイナビル吸入粉末剤20ｍｇ1点が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8834品目、注射薬4109品目、外用薬2789品目、歯科用薬剤36品目の計1万5768品目となった(p1参照)。
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2010年10月04日(月)
［臓器移植］ 改正臓器移植法施行後の臓器提供、10月4日現在で15例に
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厚生労働省が10月4日に開催した、臓器移植に係る普及啓発に関する作業班で配付された資料。この日は、改正臓器移植法が施行されてからの状況について報告が行われた。
平成22年7月17日に全面施行された改正臓器移植法。改正法施行後の脳死下での臓器提供事例は、平成22年10月4日現在、15例にのぼる(p4参照)。このうち、書面による意思表示があったものは僅か1例。他の14例は、本人の書面による臓器提供の意思表示ではな・・・
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2010年10月04日(月)
［看護］ 保健師教育WGなどが検討内容報告、指導要領改訂案など提示
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厚生労働省が10月4日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、検討会としての第一次報告書について、厚労省当局の示した骨子案に基づいて議論を行ったほか、保健師教育と助産師教育に関する各ワーキンググループから報告を受けた。
骨子案では、報告書を（1）保健師・助産師教育の現状と課題（2）保健師・助産師教育の改正（3）今後の課題―の3部構成とすることを提案。メインとなる（2）の・・・
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2010年10月04日(月)
［先進医療］ インスリン依存糖尿病治療で心停止ドナー膵島移植が高度医療に
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厚生労働省が10月4日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、第3項先進医療（高度医療）に係る新規技術の科学的評価等について報告が行われた。
今回、高度医療として承認されたのは、（1）インスリン依存状態糖尿病の治療としての心停止ドナー膵島移植(p3～p27参照)（2）転移・再発を有する腎細胞癌に対するピロリン酸モノエステル誘導γδ型T細胞と含窒素ビスホスホン酸を用いた癌標的免疫療法・・・
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2010年10月04日(月)
［医学教育］ モデル・コア・カリ改訂基本方針案、ガイドライン的位置づけに
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- モデル・コア・カリキュラム改訂に関する「連絡調整委員会」（第2回）及び「専門研究委員会（医学・歯学）」（第3回）合同会議（9／30）《文科省》
- 発信元：文部科学省 高等教育局 医学教育課 カテゴリ： 教育機関
文科省当局が示した、モデル・コア・カリキュラム改訂に係る基本方針案では、（1）モデル・コア・カリキュラムは各大学のカリキュラム編成時の参考となるガイドライン的位置づけである（2）・・・
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2010年10月03日(日)
［診療報酬］ 標準病名での保険請求通知撤廃し、審査を医療にあわせるべき
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- 原則、標準病名での保険請求を規定した通知の撤廃を求める要請書（10／3）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、傷病名を標準化すれば、確かに審査は効率化するが、医療現場でのメリットはないに等しく、いたずらに医師の・・・
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2010年10月01日(金)
［健康保険］ 協会けんぽの医療給付費、前月比87億円減の3352億円
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厚生労働省は10月1日に、平成22年5月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成22年5月の協会けんぽ加入者数は3492万人で、前月よりも2万人減少。一方、平均標準報酬月額は前月より587円減少し、27万4747円となっている(p1参照)。
医療費は、前月より123億円減少して4360億円。内訳は入院1239億円、入院外1786億円、歯科479億円、調剤721億円、訪問看護5億円などとなっている。これを給付費ベースで見ると・・・
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2010年10月01日(金)
［介護］ 介護ベッド使用にあたり、手すりへの挟み込みの危険性認識を
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消費者庁は10月1日に、介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る注意喚起を行った。
平成22年9月6日に、介護ベッド用手すりで外側に開いたグリップの内側に利用者の頭が入り、重傷を負う事故が発生。また、平成19年5月の「消費生活用製品安全法の重大製品事故報告・公表制度」の施行から、これまでに計37件（死亡15件、重傷22件）発生している。そこで、同種事故の発生防止を図る観点から、使用者は、・・・
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2010年10月01日(金)
［新型インフル］ 22年度の新型ワクチン接種、希望者は誰でも可能 厚労省
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厚生労働省は10月1日に、新型インフルエンザワクチン接種事業（平成22年度）のお知らせについて公表した。
平成22年10月1日から新型インフルエンザワクチン接種事業が実施されるが、21年度と異なり、「優先接種対象者を定めず、全国民を対象とする」「接種費用は市町村が決定する」などの見直しが行われる。22年度の接種事業を概観すると、（1）接種期間は22年10月1日～23年3月31日（2）接種場所は、国と契約した医療機関（3）・・・
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2010年10月01日(金)
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、281件に35億円内示
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厚生労働省は10月1日に、平成22年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示（第3次）について公表した。資料では県別に同交付金の内示計画数と内示額を一覧表にしている。
内示計画数は合計で281件、内示金額は合計で35億7803万7000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県で43件、内示金額は9億6098万円。次いで、北海道の23件で3億2974万8000円、千葉県の12件で9028万40・・・
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2010年10月01日(金)
［社会保障］ 十分な医療・介護・福祉サービスの確保図る 菅首相所信表明
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菅内閣総理大臣が10月1日に行った、所信表明演説の全文。
菅首相は、「9月に民主党の代表に再選され、党と内閣の改造を行い、政権を本格稼働させる段階に入り、『有言実行内閣』の出発である」と述べ、「経済成長」「財政健全化」「社会保障改革」の一体的実現、その前提として「地域主権改革の推進」「主体的な外交の展開」―の5つを、解決すべき重要政策課題として提示した(p1参照)。
とくに、少子高齢化の下、労働力・・・
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2010年10月01日(金)
［診療報酬］ 厚生労働省と連携して「歯科電子点数表」を作成 支払基金
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- 歯科電子点数表の活用手引き（10／1）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
今般、厚生労働省と連携して「歯科電子点数表」を作成し、公表している。これは、歯科の電子レセプト請求で利用されている歯科診療行・・・
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2010年10月01日(金)
［感染症対策］ 多剤耐性アシネトバクター、5類指定で定点把握を 厚労省
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厚生労働省が10月1日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の感染症部会で配付された資料。この日は、主に多剤耐性菌対策について議論を行った。
都内の大学病院で、多剤耐性アシネトバクター・バウマニによる大規模な院内感染が発生したことなどを受け、厚労省はサーベイランスの強化や、院内感染防止策の徹底等の対応をとっている。しかし、感染症法等では、これらの多剤耐性菌患者の発生について報告義務が課されていない・・・
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2010年09月30日(木)
［保健師］ 保健福祉事業の活動時間割合、都道府県と市町村で差
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厚生労働省は9月30日に、保健師活動領域調査（平成21年度活動調査、平成22年度領域調査）の調査結果を公表した。
同調査は、近年の少子高齢化・地域住民のニーズの多様化を背景に、保健師の活動が従来より広がりを見せていることから、その実態把握と、今後の施策の検討・実施のためのデータ収集を目的として行われた。調査期間は、活動調査は平成21年6月と11月の2ヵ月間、領域調査は平成22年5月1日時点であった。調査対象は無・・・
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